日本郵政グループ労働組合 四国地方本部

団体概要・執行委員長あいさつ

執行委員長あいさつ

峰行一夫

執行委員長 峰行 一夫

2024年、明けましておめでとうございます。

 

組合員、「退職者の会」先輩の皆様、そしてご家族の皆様にはお健やかに新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。

昨年は、新型コロナ感染症の扱いが5類に移行し、コロナと共存する新時代の生活が始まりました。各地において文化・芸術・音楽やスポーツなど様々な催しが本格的に再開されたのをはじめ、大谷選手等、メジャーリーガーの活躍により「侍ジャパン」が世界一を奪還する等の明るい話題がたくさんありました。

その一方では、世界各地の紛争が絶えない情勢となり、ロシアのウクライナ侵攻からもうすぐ2年となること、そして10月7日には「パレスチナ・イスラエル戦争」が勃発しました。そして、200万人の民間人・住民が暮らすガザ地区では、これまでに2万人(4割が子供、3割が女性)を超える“尊い生命”が犠牲となったことに、胸が締め付けられる思いであり、改めて戦争の悲惨さと「平和が全ての礎」であることを痛感させられた1年となりました。

そして、国内では岸田政権の政策として ①物価高騰への対応不備、②増税を前提とした財源確保の政策(子育て支援策、防衛予算:5年=43兆円等)、③自民党派閥による政治資金規正法違反者(裏金作り=脱税)が多数判明する等、現政権に対して、国民は怒り心頭の状態となっています。

現在の状況は、1988年に自民党は悲願の「消費税法」を成立させた竹下内閣時代の「リクルート事件」を想起させます。あれから35年が経過しても今回のような政治と金の問題を派閥が組織的に法律違反を5年以上も行っており、自民党一強政治の“傲り”が政治の腐敗にも繫がっていることになります。いまこそ、自民党の国会議員は、自らの犠牲を覚悟のうえ、国民に政治家としての良心と責任感を明確に示すべきであると考えます。今後は、通常国会で2024年度予算が成立後の解散総選挙も想定されており、現在の自民党一強政治の勢力図を変える歴史的な選挙となることは間違いありません。

四国地方本部は、立憲民主党はもちろん、野党の推薦候補者の勝利に向けて、組織的な足元からの取組みを展開したいと思います。

また、郵政事業に目を向けると各社の中間決算からは経営状況の厳しさが際立っており、人材確保面からも困難性が高まっていると言えます。

12月18日には『総務省令の改正(案)』が示され、「定形郵便物(25g以下)」の上限金額の改定が対象となります。今後は、パブリックコメント手続きを行い、審議会答申を経て、最終的には国会議論で審議されることとなります。当然、組織内議員である「小沢雅仁参議院議員」は、総務委員会・消費者特別委員会に所属しており、我々働く者の立場で論戦の先頭に立っていただくこととなります。2月の中央委員会決定以降、郵政グループ各社の経営が厳しい環境下において「2024春闘」を全機関が一体となって闘うこととなります。

その厳しい時代だからこそ、組合員にその事実を正確に伝えることが大切であり、各職場での議論をもとに、民主的に2024闘争方針を決定していきたいと考えています。

四国地方本部は、支部・分会と連携強化をはかり、一人ひとりの組合員と向き合う運動を地道に展開して行くことを申し上げ、年頭のご挨拶といたします。

基本理念

「友愛、創造、貢献」友愛の精神をもって、
希望に満ちあふれた事業と労働組合を創造し、
組合員の生活の向上と
公正な社会づくりに貢献する。

  • 日本郵政グループ労働組合は、すべての郵政関連企業において、自由にして民主的な労働運動を指標とし行動する労働者の結集体である。
  • 私たちは、人間の尊厳と社会正義を基調に、左右の全体主義を排除し、自由にして民主的な労働組合の発展を目指して行動する。
  • 私たちは、公正・透明な組合民主主義に徹し、労働者の団結と組織の一体性を守るため、いかなる外部からの支配・介入を許さない。
  • 私たちは、働く者の社会的、経済的地位の向上をはかり、組合員の雇用の安定と労働諸条件の改善に向け、合法的な手段をもって運動を推進する。
  • 私たちは、労使の信頼関係に立脚し、日本郵政グループの健全な成長発展が雇用の安定と労働諸条件の向上につながることを前提に、産業民主主義の原則に立って生産性運動を推進する。
  • 私たちは、組織の健全な発展に向け、組合員相互の信頼と協力によって団結を強め、国内外の労働者組織との連帯によって世界の恒久的平和のために努力する。

基本目標

運動の基本目標

  • 郵政関連企業すべてに働く者の雇用の安定と生活の向上をはかります。
  • 生産性運動の精神に立脚し、郵政関連企業の成長・発展に寄与します。
  • 労働者の社会的地位の向上をはかり、平和で公正な福祉社会の実現に貢献します。

めざす労働組合の姿

  • 日本郵政グループ内労働者の単一組織として、30万人組織を目指します。
  • 将来的には、郵政関連事業を主体により広範な産業別組織の結成を目指します。
  • 連合ならびにUNIの仲間と連帯し、日本社会と国際社会に影響力のある組織を目指します。

日本郵政グループ労働組合の
三つの視点

改革者としての視点

  • 政治改革・生活者中心の社会
  • 格差社会の是正
  • 男女共同参画社会の実現
  • 地域社会への貢献
  • 社会貢献・ボランティア活動の推進

事業人としての視点

  • 民営分社化への自らの改革
  • 日本郵政グループの一体性を確保した経営
  • 企業活動に連動した新たな運動展開
  • 生産性運動の積極展開
  • 組合員教育の積極的展開

労働組合としての視点

  • 組合員とともに歩む労働運動
  • 民営化に相応しい労働条件の実現
  • 組織建設と組織拡大の取り組み
  • 国際労働運動との連携強化
  • ライフサポートの充実・強化