新年明けましておめでとうございます。

組合員の皆さん、退職者の先輩方、そしてご家族の皆さまには健やかな新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。

昨年、組織の命運を賭けた「第26回参議院選挙」において、皆さんのご支援により、難波議員の後継者として「しば慎一参議院議員」を誕生させることが出来ました。心から感謝申し上げます。

一方、人類が「コロナウイルス」という共通の‟敵”と闘っている中において、ロシアのウクライナ侵攻により、国と国、人と人の争いが起き、多くの“尊い生命”が犠牲となり、強い憤りを感じています。一日も早く、心からの笑顔が戻ることを祈るばかりです。改めて、「平和は全ての礎」であると再認識させられた１年となりました。

さて、年末から岸田首相は向こう５年間の防衛費を４３兆円に大幅増額する方針を示し、しかも、法人税・所得税（東日本大震災復興特別消費税の転用含）・タバコ税の増税と国債を充当するとの考えを示しました。戦後、日本は国債発行による軍事費の膨張が悲惨な戦禍を招いた反省から、これまでの政権は、防衛費・軍事目的に国債活用はしないと国会議論で明確に答弁しています。戦後、一貫して維持されてきた不文律を岸田総理は大きな方針転換を示し、増税を行うことも表明しました。これは国民全体に大きな影響を与えることは明らかであります。ならば、国会議論はもちろん、国民的議論は不可欠であり、無理に財源確保をするために「ＧＤＰ比２％」＝「規模ありき」の政策を拙速に進めることは許されません。はたして、超少子高齢化が急激に進む日本社会において、何が一番大切なのでしょうか…年明けの通常国会で与野党が緊張感ある議論を行い、身の丈に合った防衛予算となるよう野党に期待しています。

そして、今年４月には「第20回統一地方選挙」が執行されます。現在、各県地方連合会からの推薦を前提として、これまでの支持・協力関係を考慮の上、推薦候補者決定の手続きを整えています。今後は、推薦候補者全員の勝利に向けて、全支部で足元からの取組みを進めて行きたいと思います。

最後に、組合員の生活を守るための「２０２３春闘方針」の確立に向けて、組合員の参加による議論が必要です。郵政グループ各社の経営状況が毎年、厳しさを増す環境の中にあることは誰の目から見ても明らかであります。私は、厳しい時代にこそ、組合員に事実を正確に伝えることが大切であり、各職場での議論を基に、皆で２０２３春闘方針を決定していきたいと考えています。四国地方本部は、支部・分会と連携強化のうえ、一人ひとりの組合員と向き合う運動を地道に展開していくことを申し上げ、年頭のご挨拶とします。