２０２４年、明けましておめでとうございます。

組合員、「退職者の会」先輩の皆様、そしてご家族の皆様にはお健やかに新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。

昨年は、新型コロナ感染症の扱いが５類に移行し、コロナと共存する新時代の生活が始まりました。各地において文化・芸術・音楽やスポーツなど様々な催しが本格的に再開されたのをはじめ、大谷選手等、メジャーリーガーの活躍により「侍ジャパン」が世界一を奪還する等の明るい話題がたくさんありました。

その一方では、世界各地の紛争が絶えない情勢となり、ロシアのウクライナ侵攻からもうすぐ２年となること、そして１０月７日には「パレスチナ・イスラエル戦争」が勃発しました。そして、２００万人の民間人・住民が暮らすガザ地区では、これまでに２万人（４割が子供、３割が女性）を超える“尊い生命”が犠牲となったことに、胸が締め付けられる思いであり、改めて戦争の悲惨さと「平和が全ての礎」であることを痛感させられた１年となりました。

そして、国内では岸田政権の政策として ①物価高騰への対応不備、②増税を前提とした財源確保の政策（子育て支援策、防衛予算：５年＝４３兆円等）、③自民党派閥による政治資金規正法違反者（裏金作り＝脱税）が多数判明する等、現政権に対して、国民は怒り心頭の状態となっています。

現在の状況は、１９８８年に自民党は悲願の「消費税法」を成立させた竹下内閣時代の「リクルート事件」を想起させます。あれから３５年が経過しても今回のような政治と金の問題を派閥が組織的に法律違反を５年以上も行っており、自民党一強政治の“傲り”が政治の腐敗にも繫がっていることになります。いまこそ、自民党の国会議員は、自らの犠牲を覚悟のうえ、国民に政治家としての良心と責任感を明確に示すべきであると考えます。今後は、通常国会で２０２４年度予算が成立後の解散総選挙も想定されており、現在の自民党一強政治の勢力図を変える歴史的な選挙となることは間違いありません。

四国地方本部は、立憲民主党はもちろん、野党の推薦候補者の勝利に向けて、組織的な足元からの取組みを展開したいと思います。

また、郵政事業に目を向けると各社の中間決算からは経営状況の厳しさが際立っており、人材確保面からも困難性が高まっていると言えます。

１２月１８日には『総務省令の改正（案）』が示され、「定形郵便物（２５ｇ以下）」の上限金額の改定が対象となります。今後は、パブリックコメント手続きを行い、審議会答申を経て、最終的には国会議論で審議されることとなります。当然、組織内議員である「小沢雅仁参議院議員」は、総務委員会・消費者特別委員会に所属しており、我々働く者の立場で論戦の先頭に立っていただくこととなります。２月の中央委員会決定以降、郵政グループ各社の経営が厳しい環境下において「２０２４春闘」を全機関が一体となって闘うこととなります。

その厳しい時代だからこそ、組合員にその事実を正確に伝えることが大切であり、各職場での議論をもとに、民主的に２０２４闘争方針を決定していきたいと考えています。

四国地方本部は、支部・分会と連携強化をはかり、一人ひとりの組合員と向き合う運動を地道に展開して行くことを申し上げ、年頭のご挨拶といたします。