日本郵政グループ労働組合 四国地方本部

団体概要・執行委員長あいさつ

執行委員長あいさつ

峰行一夫

執行委員長 峰行 一夫

新年明けましておめでとうございます。

 

組合員の皆さん、退職者の先輩方、そしてご家族の皆さまには健やかな新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。

昨年、組織の命運を賭けた「第26回参議院選挙」において、皆さんのご支援により、難波議員の後継者として「しば慎一参議院議員」を誕生させることが出来ました。心から感謝申し上げます。

一方、人類が「コロナウイルス」という共通の‟敵”と闘っている中において、ロシアのウクライナ侵攻により、国と国、人と人の争いが起き、多くの“尊い生命”が犠牲となり、強い憤りを感じています。一日も早く、心からの笑顔が戻ることを祈るばかりです。改めて、「平和は全ての礎」であると再認識させられた1年となりました。

さて、年末から岸田首相は向こう5年間の防衛費を43兆円に大幅増額する方針を示し、しかも、法人税・所得税(東日本大震災復興特別消費税の転用含)・タバコ税の増税と国債を充当するとの考えを示しました。戦後、日本は国債発行による軍事費の膨張が悲惨な戦禍を招いた反省から、これまでの政権は、防衛費・軍事目的に国債活用はしないと国会議論で明確に答弁しています。戦後、一貫して維持されてきた不文律を岸田総理は大きな方針転換を示し、増税を行うことも表明しました。これは国民全体に大きな影響を与えることは明らかであります。ならば、国会議論はもちろん、国民的議論は不可欠であり、無理に財源確保をするために「GDP比2%」=「規模ありき」の政策を拙速に進めることは許されません。はたして、超少子高齢化が急激に進む日本社会において、何が一番大切なのでしょうか…年明けの通常国会で与野党が緊張感ある議論を行い、身の丈に合った防衛予算となるよう野党に期待しています。

そして、今年4月には「第20回統一地方選挙」が執行されます。現在、各県地方連合会からの推薦を前提として、これまでの支持・協力関係を考慮の上、推薦候補者決定の手続きを整えています。今後は、推薦候補者全員の勝利に向けて、全支部で足元からの取組みを進めて行きたいと思います。

 

最後に、組合員の生活を守るための「2023春闘方針」の確立に向けて、組合員の参加による議論が必要です。郵政グループ各社の経営状況が毎年、厳しさを増す環境の中にあることは誰の目から見ても明らかであります。私は、厳しい時代にこそ、組合員に事実を正確に伝えることが大切であり、各職場での議論を基に、皆で2023春闘方針を決定していきたいと考えています。四国地方本部は、支部・分会と連携強化のうえ、一人ひとりの組合員と向き合う運動を地道に展開していくことを申し上げ、年頭のご挨拶とします。

基本理念

「友愛、創造、貢献」友愛の精神をもって、
希望に満ちあふれた事業と労働組合を創造し、
組合員の生活の向上と
公正な社会づくりに貢献する。

  • 日本郵政グループ労働組合は、すべての郵政関連企業において、自由にして民主的な労働運動を指標とし行動する労働者の結集体である。
  • 私たちは、人間の尊厳と社会正義を基調に、左右の全体主義を排除し、自由にして民主的な労働組合の発展を目指して行動する。
  • 私たちは、公正・透明な組合民主主義に徹し、労働者の団結と組織の一体性を守るため、いかなる外部からの支配・介入を許さない。
  • 私たちは、働く者の社会的、経済的地位の向上をはかり、組合員の雇用の安定と労働諸条件の改善に向け、合法的な手段をもって運動を推進する。
  • 私たちは、労使の信頼関係に立脚し、日本郵政グループの健全な成長発展が雇用の安定と労働諸条件の向上につながることを前提に、産業民主主義の原則に立って生産性運動を推進する。
  • 私たちは、組織の健全な発展に向け、組合員相互の信頼と協力によって団結を強め、国内外の労働者組織との連帯によって世界の恒久的平和のために努力する。

基本目標

運動の基本目標

  • 郵政関連企業すべてに働く者の雇用の安定と生活の向上をはかります。
  • 生産性運動の精神に立脚し、郵政関連企業の成長・発展に寄与します。
  • 労働者の社会的地位の向上をはかり、平和で公正な福祉社会の実現に貢献します。

めざす労働組合の姿

  • 日本郵政グループ内労働者の単一組織として、30万人組織を目指します。
  • 将来的には、郵政関連事業を主体により広範な産業別組織の結成を目指します。
  • 連合ならびにUNIの仲間と連帯し、日本社会と国際社会に影響力のある組織を目指します。

日本郵政グループ労働組合の
三つの視点

改革者としての視点

  • 政治改革・生活者中心の社会
  • 格差社会の是正
  • 男女共同参画社会の実現
  • 地域社会への貢献
  • 社会貢献・ボランティア活動の推進

事業人としての視点

  • 民営分社化への自らの改革
  • 日本郵政グループの一体性を確保した経営
  • 企業活動に連動した新たな運動展開
  • 生産性運動の積極展開
  • 組合員教育の積極的展開

労働組合としての視点

  • 組合員とともに歩む労働運動
  • 民営化に相応しい労働条件の実現
  • 組織建設と組織拡大の取り組み
  • 国際労働運動との連携強化
  • ライフサポートの充実・強化