新年明けましておめでとうございます。

組合員、退職者の会会員の皆様、そしてご家族の皆様には健やかに新春をお迎えのこととお慶びを申し上げます。

旧年中は、JP労組四国の運動に対し、ご理解・ご協力を頂きました。

特に昨年７月に執行された「第２7回参議院選挙」において、組織の命運を賭けた「小沢まさひと」議員の再選を果たすことが出来ました。

全ては、組合員・退職者の先輩方の懸命な取り組みに心から感謝申し上げます。

小沢議員はこれまで、常に働く者の立場で国会論戦に臨んでおり、とりわけ、郵政グループ関連の審議を行う「総務委員会」議論はもちろん、郵便料金の改定に係る政策審議の場として、「情報通信審議会：郵政政策部会」の配下に専門性を持った「郵便料金政策委員会」を新たに設置する等、努力を重ねてきました。

昨年7月31日には、これまでの議論の一次答申が出され、次期通常国会で扱われることとなっています。

我々の郵政グループは、急激な人口減少が進む日本社会において、ユニバーサルサービスを安定的、かつ持続的に提供していくことが求められています。

そのためには、コスト負担の大きいエリア（山間僻地、離島、豪雪地帯等）においても、郵便局ネットワークークと配達ネットワークを通じた日本社会の『最後のセーフティネット』の役割を果たしていくことが大切と考えます。

一方では、郵政グループ各社の経営状況は中間決算からも明らかな通り経営状況は、深刻な局面を迎えていると云えます。

そのような中で、これから中央委員会議案として『2026春闘』方針の確立に向けた充分な議論が必要です。

具体的には、向こう２年間をかけて『人事給与制度』の見直しと並行して交渉することとなり、複雑な環境の中での闘いとなります。

今年度の四国地方本部の方針は、極めて厳しい時代だからこそ、組合員にその事実を正確に伝えることが大切であり、１２月以降実施している各職場における「分会会議（職場単位の集会）」には、専従役員が積極的に参加することに力点を置いた運動を継続していきます。

結びに、ロシアのウクライナへの軍事侵攻から3月で4年となります。

また、イスラエル・パレスチナの闘いも停戦・終息さえ見通せない状況が続いています。

そして、弱い立場の子供や女性の方が犠牲となっています。

現在、世界各地で勃発している紛争等を見る限り、戦争に「勝者はいない」…の言葉通り、勝者も敗者もなく、悲劇そのものしか残らないことを改めて再認識しています。

一刻も早い世界の恒久平和を希求するとともに 『平和が全ての礎』という　小沢まさひと議員の言葉をかみしめたいと思います。

本年も宜しくお願いします。