はじめに

01

ＪＰ労組四国は、８月７日～８日の二日間、徳島市において「第１８回定期地方大会」を開催しました。大会議論では、組織としての危機的な現状を共有しつつ、組織の再生・強化に向け、地本・支部一体となって取り組んでいくことを確認したところです。

02

２０２５年７月に執行された第２７回参議院議員選挙において、ＪＰ労組組織内議員「小沢まさひと」候補が立憲民主党第５位で２期目の当選を果たしました。

一方、得票数は過去に類を見ない「９９，９６３票」、四国においては前回から１，２９６票減少の「４，２６６票」という結果となったことは、ＪＰ労組としての組織力が低下している証左であり、真摯に受け止め、改めて組織の再生・強化に取り組んでいくこととします。

03

日本郵政グループにおいては、点呼不備事案や非公開金融情報の不適切な利用等、度重なる法令違反が発覚し、かんぽ不適正営業から徐々に取り戻しつつあった国民からの信頼を完全に失い、民営化以降、最大の危機に直面しています。

今まさにＪＰ労組の真価、存在意義が問われる時であり、労働組合としての職場のチェック機能を強化するとともに、「職場に主軸をおいた活動」を徹底していかなければなりません。

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８月８日に公表された「２０２６年３月期第１四半期決算」では、日本郵政グループ全体では増収増益となり、通期業績予想に対しても着実に進捗しているように見えるものの、個別に見ると日本郵便、かんぽ生命保険においては非常に厳しい状況にあります。

そのような厳しい環境の中、ＪＰ労組は将来ビジョンの実現に向けた議論を本格化させ、財源確保に向けた新たな仕事・働き方への挑戦、それに相応しい人事諸制度を創り上げていくこととなります。

また、２６春闘においてもここ数年続く賃上げを継続的なものにしていくため、事業ビジョンの具現化を早期にはかっていく必要があります。

まさに大きな変革の時代であり、組合員が誰一人取り残されないよう、全組合員参画の運動を展開していくこととします。

05

今年は戦後８０年を迎えました。平和はすべての礎であり、運動の基本目標に「平和で公正な福祉社会の実現に貢献する」ことを掲げるＪＰ労組として、平和を希求する取り組みを進めて行かなければなりません。四国地本として、２０２５年度を「改めて平和に向き合う１年」と位置づけ取り組んでいくこととします。

06

２０２５年度は、改めて組織の再生・強化をはかっていくこととします。デジタル化が進む中でも、職場で組合員と顔を合わせて取り組む運動は不変です。Ｗｅｂ会議の活用や事務の効率化により職場で活動できる時間の生み出しをはかりつつ、職場を主軸とした活動を行っていくため一部の役員に頼った運動ではなく、四国地本はもちろん、四国１８支部、２４２名の支部役員、そして分会役員、ユースネットワーク・女性フォーラム役員等、全ての機関役員が自らの役割と責任を果たし取り組んでいくこととします。そして何より労働運動の主役は「組合員」です。一人でも多くの組合員がＪＰ労組運動に参画・参集できる運動を四国一体となって取り組んでいきましょう。

企画運営関係

１．定期地方大会

	日　程	場　所
第１９回定期地方大会	２０２６年　７月９日（木）～１０日（金）	香川県高松市

2．地方本部執行委員会

	期　日	備　考
第１回執行委員会	２０２５年　８月　８日（金）
第２回執行委員会	２０２５年　９月１０日（水）
第３回執行委員会	２０２５年１０月　３日（金）
第４回執行委員会	２０２５年１１月　６日（木）
第５回執行委員会	２０２５年１２月　６日（土）
第６回執行委員会	２０２６年　２月　３日（火）
第７回執行委員会	２０２６年　２月２６日（木）
第８回執行委員会	２０２６年　３月２４日（火）
第９回執行委員会	２０２６年　４月１５日（水）
第１０回執行委員会	２０２６年　５月１２日（火）
第１１回執行委員会	２０２６年　６月　３日（水）
第１２回執行委員会	２０２６年　７月　８日（水）

 

３．支部代表者会議

決議機関への意見反映のため、すべての支部において職場集会・分会会議等を開催し、職場意見集約の充実をはかります。

	期　日	備　考
第１回 支部代表者会議	２０２６年　２月　４日（木）	第26回中央委員会議案
第２回 支部代表者会議	２０２６年　６月　４日（木）	第19回全国大会議案

４．支部長会議

重要案件を取扱うことから、組織責任者としての自覚と責任ある議論を行っていきます。

	期　日	備　考
第１回 支部長会議	２０２５年１１月２０日（木）	将来ビジョンなど
第２回 支部長会議	２０２６年　３月２５日（水）	【Web】26春闘妥結報告など
第３回 支部長会議	２０２６年　５月１３日（水）	【Web】全国大会議案説明など

５．支部書記長会議

組織運動の企画立案を担う組織の要として組合員と向き合う運動の徹底をはかり、職場実態に基づく意見反映、議論を行います。

	期　日	備　考
第１回書記長会議	２０２５年１１月２０日（木）	将来ビジョンなど
第２回書記長会議	２０２６年　１月１５日（木）	【Web】中央委員会議案説明など
第３回書記長会議	２０２６年　３月２５日（水）	【Web】26春闘妥結報告など
第４回書記長会議	２０２６年　５月１３日（水）	【Web】全国大会議案説明など

６．連協総会

四連協の総会を下記日程で行います。

	期　日	備　考
愛媛連絡協議会	２０２５年　９月２０日（土）
香川連絡協議会	２０２５年　９月２７日（土）
徳島連絡協議会	２０２５年　９月２０日（土）
高知連絡協議会	２０２５年　９月２７日（土）

主要課題の取り組み

１．組織基盤強化と運動企画の両立に向けて

（１）組合員と顔を合わせる運動の展開

２０２５－２６年度は、将来ビジョンの実現に向けた議論や、組合費の見直しに向けた検討議論等が本格化していくこととなります。これらの議論は、全ての組合員に関わるものであり、組合員が知らなかったということは許されない重要な議論です。

また、第２７回参議院選挙の結果を踏まえると、改めて足元からの運動を強化し、ＪＰ労組運動の見える化により、組織・役員と組合員との信頼関係を深めていく必要があります。

そのためには労働運動の原点である「現場に軸足を置いた運動」を展開し、組合員一人ひとりと向き合う運動を着実に行っていくこととします。

ア　職場での周知活動

まずは、単独マネジメント局を中心に、地本執行委員が現場に入り、支部役員・分会役員とともに組合員への周知活動を行っていきます。

【実施時期】

２０２５年１０月～１１月　最低賃金改定、「きずな」等の周知など

２０２６年　２月～　３月　２６春闘の周知など

２０２６年　５月　　　　　全国大会議案、後期共済取り組み周知など

イ　職場集会・分会会議

将来ビジョンの実現に向けた議論では、中央委員会議案、全国大会議案を含め３回の職場との往復運動が必要となることから、全ての支部において少なくとも年間３回の職場・分会会議を確実に行っていくこととします。

重要案件については地本・連協ができる限り説明に入りますが、人財育成の観点からも必ず支部役員同行となるよう調整していきます。

【実施時期】

２０２５年１０月～１１月　将来ビジョン実現に向けた議論

２０２６年　１月　　　　　第２６回中央委員会議案

２０２６年　５月　　　　　第１９回全国大会議案

ウ　こんにちは運動

エリアマネジメント局組合員にＪＰ労組の姿が見えるよう、全ての支部でこんにちは運動を実施していきます。平素から実施している支部を除き、２０２５年度はこんにちは運動強化期間を設定し取り組むこととします。

【強化期間】

２０２６年　２月～　４月

（２）組織活性化に向けた各種活動の確実な実践

ＪＰ労組四国の運動を前進させていくためには、全ての支部において各種活動を確実に実践していく必要があります。

全ての支部が足並みを揃え、高いレベルで各種活動を行っていけるよう、一定期間における活動状況を把握し、支部長・支部書記長会議等で協議を行っていくこととします。

【活動期間】

２０２５年１０月～１２月：２０２６年１月　支部書記長会議にて確認

２０２６年　１月～　３月：２０２６年３月　支部長・支部書記長会議にて確認

２０２６年　４月～　６月：２０２６年５月　支部長・支部書記長会議にて確認

（３）人財育成および分会体制の構築

ＪＰ労組運動の再生・強化に向けては、人財育成は最重要課題といえます。一方、現在のＪＰ労組四国の運動は支部役員、ひいては一部の役員の努力・犠牲の上に成り立っているといっても過言ではありません。次期役員候補の発掘にも苦慮している状況にもあり、そのような状況が続けば、ＪＰ労組の存続すら危うい状況に陥ってしまいかねません。

そのためには、組合員により近い分会役員の存在は重要であり、職場集会や分会会議の実施、さらには将来の支部役員への育成の観点からも、「分会役員セミナー」「職場リーダーセミナー」を実施し、分会機能の強化、人財育成につなげていくこととします。

また、分会体制、分会役員との連携等についても把握を行い、分会体制の確立に向け支部と連携し取り組んでいくこととします。

２．組織拡大の取り組み

（１）組織拡大の基本方針

日本全体の人口減少による急激な労働力不足は、日本郵政グループの社員数にも大きく影響しており、組合員数の減少にも直結している課題です。第１８回定期全国大会時は、初めて２２万人を下回る２１６，９７０人の組織数となり、このままではこれまでと同様の活動が維持できなくなる恐れがあります。四国においても毎年２００名前後の純減が４年続いたことで２０２１年８月と比して約８３０名もの組織減少となり、何とか減少に歯止めをかけ純増基調に転換していく必要があります。

改めて、組織拡大を各機関における運動の中心に据え、年間を通じて各級機関役員が常に意識し継続した活動とすること、そして今年度も組織数と加入率の両方を高めていく取り組みに注力していきます。また、職場の状況に応じて、ユニット体制を活用した組織拡大を進めていきます。

（２）組織現状と課題

第１８回定期全国大会までに各支部献身的に組織拡大行動を展開し、昨年度を上回る３０４名（７月３１日時点）の拡大がはかれましたが、第１７回定期地方大会時点の組織数８，３０８名を大きく下回る８，１５５名となり、地方大会比で１５３名の組織数純減となりました。

加入率については、四国では７月２４日現在、日本郵便が正社員９４．５％、正社員以外４７．５％、ゆうちょ銀行が正社員８６．６％、正社員以外４２．５％、かんぽ生命保険が正社員９３．８％、正社員以外４５．２％となっており、主要３社においては、依然として組織拡大の余地があります。

あわせて、組織数を拡大していくためには、組合員数を減らさない取り組みも重要になっています。四国における年間（７月から翌年６月まで）の自由脱退者数は、昨年度は３５名（２０２３年度は３４名）となっており、脱退理由は様々ですが、組合加入の意義を改めて理解浸透していくことが肝要であり、日常活動の充実により脱退者を無くしていくこととします。

なお、組織拡大には、日常的な組織拡大行動の徹底が必要であることから「より身近な役員・共に働く組合員」のオルグ活動を充実していくため職場実態に合わせて必要に応じ、各ユニットの取り組みと連動して具体的な対応を行っていきます。そのために必要な支部、分会におけるオルグスキル向上に資する教育活動を継続していくこととします。

おって、関連子会社の組合員数拡大の取り組み強化と会社毎、職場毎にユニオン・ショップ協定締結を意識したクリア８０に向けた取り組みも継続していきます。

（３）２０２５年度の組織拡大目標

２０２５年度は、組織純増を強く意識し、「８，１６０名組織」を目標に取り組んでいきます。その為に、中央本部が掲げる組織数と加入率の両方を高めていく活動を進めていきます。

ア　正社員加入率の向上

新規採用者、中途採用者の早期完全結集とシニアスタッフ職等の既存の未加入者に対する再オルグにより、主要３社の「正社員加入率９４％以上」（７月２４日現在９３．４％）をめざします。

イ　時給制契約社員等への加入促進

安定的に就労する傾向にあるアソシエイト社員の加入促進に取り組み、「正社員以外加入率４８％以上」（７月２４日現在４６．５％）をめざします。

ウ　クリア８０の達成に向けた取り組み

四国における２０２５年度三六締結率は主要４社で７２．４％（３月末現在、昨年度７３．５％）と減少しており、クリア８０に向けて継続した対応が必要です。特に日本郵便のエリアマネジメント局の締結率が７１．２％（昨年度７０．６％）と低位にあることから、職場過半数機能の確保に注視しながら日常的な活動へ深化させていくこととし、併せて三六協定締結を意識する必要もあることから、状況を共有した上で年間を通じて拡大をはかり、最終２月末をターゲットにした取り組みを進めていきます。

特に、かんぽ生命保険では先行してユニオン・ショップ協定を締結するため会社との協議を進めていることからも、全職場での協定締結を目指した取り組みを継続していきます。

２０２５年度はＪＰ労組の影響力を高める職場過半数代表機能の確保に向け、四国地本では２０２５年度の「職場過半数目標７５．０％以上」とし、２０２６年３月時点の達成に向けて取り組みを進めていきます。

（４）主要４社の組織拡大強化に向けた具体的対応（総論）

ア　組織管理の徹底

組織状況報告とゆうネットの組合員数に差異が生じていることの解消に向け、２０２５年１２月までを目途に会社・事業毎に支部で管理している名簿等とゆうネットデータの突合を行います。

あわせて、支部における組合情報の更新管理を適切に行い、毎月２４日の支部組織状況報告等の組織関係の報告に遺漏が無いよう徹底していきます。

イ　各支部における組織拡大計画の策定

会社・事業毎に組織率や未加入者の状況に加え、退職等により組織が減少した数を踏まえた加入必要数を設定し、それに沿った組織拡大計画を策定します。

その上で毎月の取組計画やガイドラインを明確にし、支部執行委員会の都度、取り組み状況の確認と、その結果をふまえた次月の行動予定を明確に確認していきます。特に、未加入者の多い職場は、支部執行委員会で情報を共有し、地方本部と連携して個別のオルグ計画等を策定し取り組むこととします。

また、金融２社については、引き続き維持、向上をはかるため、分会と連携したオルグ行動を展開し、先ずは正社員の完全結集をはかります。

ウ　シニアスタッフや高齢再雇用社員等の加入率改善

６０歳到達時点で再雇用社員を選択して継続して働く際に、組合を脱退することで加入率の低下につながっています。改めて、再雇用社員等の未加入者に対する加入勧奨と、職種変更の上で引き続き働かれる社員の組合加入継続に取り組んでいきます。

エ　シニアスタッフや高齢再雇用社員等の組合区分変更時の対応

シニアスタッフや高齢再雇用社員等の組合区分変更時に退職者を把握し、退職者の会正会員への加入勧奨を行います。

オ　アソシエイト社員対策

組織の純増基調への転換のためには、アソシエイト社員の組織化は必須となります。引き続き支部と連携し、アソシエイト社員の未加入者が多い職場において、組合説明会の開催など組織的な加入拡大オルグ行動を行っていきます。

カ　新規採用者・中途採用者・正社員登用者等対策

年々、未加入者が増加している状況にあり、２０２５年４月採用では、２０２５年８月末現在、１９名が未加入となっています。

支部と職場の連携強化により、早期加入を意識したオルグを展開することとし　ます。また、これまでの未加入者に対する継続したオルグも徹底していきます。

キ　組織拡大ツールの活用

ＪＰ労組活動の理解促進をはかるため、ＪＰ労組ホームページ掲載の動画やリーフレット等の活用を促していき、組織拡大に繋げていきます。

（５）主要４社の組織拡大強化に向けた具体的対応（会社・事業毎）

ア　日本郵便（郵便・物流事業）

四国の日本郵便全体の加入率は７月２４日現在、正社員９３．２％（昨年度９４．５％）、正社員以外４６．７％（昨年度４７．５％）です。いずれも減少している状況にあり、先ずは目標とする正社員９４．０％、正社員以外４８．０％達成に注力します。

（ア）職場過半数代表機能の確立、過半数に達していない事業場ごとの要因を分析した上で、事業場を選定して拡大行動に取り組みます。

（イ）郵便内務に従事するアソシエイト社員を中心とした組織拡大行動を展開します。

（ウ）物流ソリューションセンター（ＬＳＣ）において、加入率が低調なことから、関係支部や同じ職場で働く組合員と連携し組織拡大に取り組みます。

イ　日本郵便（郵便局窓口事業）

（ア）分会・職場活動の活性化

日常的な組合員への世話役活動を展開して組織の求心力を高めていくためには、分会体制の構築や職場（部会）労使委員会において職場課題の解決をはかる取り組みが重要になります。分会体制や職場（部会）労使委員会の開催状況を把握し、「情報ＰＯＳＴ」等も活用しつつ、必要な対策を講じて組織基盤の強化をはかっていきます。

（イ）エリアマネジメント局のクリア８０

職場過半数機能の確立に向け、職場（部会）労使委員会の開催および委員の選出状況の把握を行います。そのうえで、締結率が低位にある支部と状況を分析し、重点取り組み地域を設定した上で組織化に向けた取り組みを展開していきます。

ウ　ゆうちょ銀行

四国のゆうちょ銀行における加入率は７月２４日現在、正社員９２．０％（昨年度８６．６％）、正社員以外３３．３％（昨年度４２．４％）です。目標とする正社員９４．０％、正社員以外４８．０％達成に注力します。

（ア）新規採用者・正社員登用者対策

採用時研修等における組合説明等のオルグを徹底し、さらに支部と職場との　連携を強化し、全対象者の早期加入を目指します。

（イ）アソシエイト社員対策

アソシエイト社員の未加入者が多い徳島貯金事務センターにおいて、引き続き支部と連携し、組合説明会の開催など組織的な加入拡大オルグ行動を行っていきます。

（ウ）職場過半数機能の確保

ユニオン・ショップ協定締結に向けた取り組みとして、安定的な職場過半数代表機能の確立を目指すため、全拠点職場過半数達成、維持に向けて加入状況を関係支部と共有し、地本・支部が連携して加入オルグを展開していきます。

エ　かんぽ生命保険

四国のかんぽ生命保険における加入率は７月２４日現在、正社員９６．４％（昨年度９３．８％）、正社員以外５０．７％（昨年度４５．２％）です。さらなる組織率の向上に努めることとします。

（ア）新規採用者・中途採用者・正社員登用者対策

新規採用者の採用時研修等における組合説明会を開催し、全対象者の早期加入をめざします。

（イ）職場過半数機能の確保

ユニオン・ショップ協定締結に向けた取り組みとして、安定的な職場過半数代表機能の確立をめざすため、全拠点職場過半数達成・維持に向けて、地本・支部が連携して加入オルグを展開していきます。

（６）輸送関連事業・関連子会社における組織拡大

中央本部の輸送関連事業ユニットおよび関連子会社ユニットにおける協議等を踏まえ、日常的に組合員対応等を充実させていくことでＪＰ労組の存在感を高め、ユニオン・ショップ協定の締結や新たな組織化に繋がる組織拡大行動を展開していきます。

（７）取組期間の設定と各種会議の開催

ア　２０２５年度の組織拡大の取り組みは例年通り「前期」、「中期」、「後期」に分け、取組内容、対象等定めます。また、それぞれ強化期間を設定します。

（ア）前期（２０２５年７月～１２月３１日）

・会社毎の未加入者リストの整備・オルグ計画策定（１０月末）

・２０２５年４月の新規採用者等の完全結集（１２月末）

・１０月の雇用更新で無期転換となる期間雇用社員の加入勧奨

主な取組対象：９月末の契約更新で無期転換となる時給制契約社員等

（イ）中期（２０２６年１月１日～３月３１日）

・職場過半数機能の確保に向けた取り組み（２月末まで）

・正社員登用者応募者の完全結集（３月末）

・４月の雇用更新で無期転換となる期間雇用社員の加入勧奨（３月末）

・シニアスタッフ・高齢再雇用社員の加入継続の徹底（組合員区分変更と平行して実施、あわせて退職者の会および協力会員への加入勧奨）

主な取組対象：２５春闘と連動した組織拡大行動の展開

（ウ）後期（２０２６年４月１日～６月１０日）

・２０２５年度目標に向けた総仕上げ（通期）

・全機関で新規採用者・正社員登用者の完全結集

・アソシエイト社員等の組織化

主な取組対象：新規採用者・正社員登用者

イ　支部組織担当者会議の開催等

（ア）前期支部組織担当者会議

四国地本の組織拡大に向けた、詳細な年間の組織拡大方針の共有をはかり、　前期における具体的な対応を確認します。

日　程　２０２５年１０月　５日（日）

場　所　愛媛県松山市「四国ろうきん松山ビル」

（イ）後期支部組織担当者会議

前期、中期の期間における活動の評価・反省を行い、後期の方針に係る２０　２６年４月新規採用者の対応、年度の総仕上げ等について、共通認識をはかり、取り組みを徹底していきます。

日　程　２０２６年　４月１１日（土）

場　所　Ｗｅｂ会議

（８）組合員相談窓口の常設

パートナー組合員の年に２回の人事評価結果のフィードバック時期によらず、年間を通じて組合員からの相談を受け付けていきます。また、人事評価フィードバック時期には、改めて組合員相談窓口の常時開設の周知を行っていきます。

３．政治意識の醸成と各級選挙闘争への対応

（１）政治意識の向上に向けて

ア 連協別「政治セミナー」の開催

時　期　２０２６年３月末まで

対象者　ユースネットワーク対象組合員

内　容　各連協で企画

イ ２０２５年度「国会見学」の実施

日　程　２０２６年の「通常国会」開会中の期間

対象者　これまで参加経験がない組合員

内　容  各種「常設委員会」傍聴、組織内議員との意見交換等

予　算　各支部１名の参加予算については地方本部の拠出とし、追加の参加者については、各支部の負担とします。

ウ 組織内地方議員、支持協力関係にある地方議員との信頼関係の構築

目　的　今後の郵政関係法令の改正に向けた対応としては、組織推薦を行った議員の方々との協力は不可欠であり、これまで以上に意識した対応を行います。

内　容　推薦起案の関係支部と連携し、支部役員のみでなく有権者組合員による代表質問・一般質問の傍聴を行います。

時　期　３月議会（予算編成）６月議会（議長・副議長・各委員会編成替）９月議会・１２月議会

連　絡　今後の対応として各議員が【代表質問・一般質問】の発言を行うことが確定すれば、議会の日時・発言予定内容等について、愛媛県は地方本部、他の３県は各連協への報告を受け、関係支部に連絡を行います。

エ 立憲民主党・四国４県の地方連合会との協力関係の構築に向けた対応

目　的　ＪＰ労組支持政党である「立憲民主党」の国政選挙・地方選挙闘争による党勢拡大のために、各県連合会執行部（幹事会役員）との信頼関係の構築、及び県連組織の整備と強化は急務であることから、意見交換等を実施します。

内　容　各県・総支部連合会との定期的な意見交換の実施

• 「改正郵政民営化法」の進捗状況等を共有
• 各議会における重要議案等の共有化
• 推薦起案となる関係支部と連携し、代表質問・一般質問の議会傍聴を行い、必要な場合は郵政関連の発言を要請

（２）第５１回衆議院議員総選挙への対応

ア　現在の政治情勢と基本認識

過去２年間の国政選挙、第５０回衆議院選挙・第２７回参議院選挙の結果を振り返ると、小さな政党がＳＮＳ等の活用により躍進し、全国的に組織力を持つ大政党・既存政党を揺るがす程の選挙戦となりました。

これまでの二大政党制の時代から「多党化の時代」が幕を開けた形となり、有権者の選択の幅が広まる傾向にあること自体は「民主主義」的にはプラス要素と考えるものの、ＳＮＳは情報ではなく投稿者が過激な主張、極端な意見が目立つ仕組みを狙ったやり方であり、分断を煽り、排他的発言を増幅しています。

イ　一部政党も「２分以内のショート動画」等、切り取り作戦＝事実確認されていない内容も主張しています。

オールドメディアと言われる新聞・ＴＶ等が評価されてきた根拠は、記者が取材を行い、他の記者が複数回のチェックを経て報道する「事実確認の仕組み」が機能しているから信用されてきました。

次期選挙において、いつまでも今回のような飛び道具選挙が続くとは思えませんが、従来の「どぶ板選挙」の活動、更には事実を丁寧に周知・訴えるＳＮＳの有効活用等、これまでの総括の域を超えた未来に繋がる「小沢選挙総括」を行い「第１回支部長・書記長会議」で議論を行います。

ウ　石破総理が辞意を表明したことから、政権選択選挙である「衆議院選挙」は、臨時国会で補正予算を仕上げ、物価高対策等により国民世論から評価され自民党の支持率が上昇すれば、衆参で少数与党の状況を解消することが最優先となることから、文字通り常在戦場である「第５１回衆議院選挙」が執行される可能性は高いと考えます。

四国地本は、臨時国会開会後の首班指名・新内閣発足後以降、早期の解散総選挙も有り得ることから、大会決定の「４名の推薦候補者（現時点）」全員の勝利に向け、各機関が連携強化のうえ万全の態勢で、組織的な闘争体制を整え具体的な取り組みを展開して行きます。

【推薦予定候補者（敬称略）】

候補者名	政党名	選挙区	現職・新人	備考
白石　洋一	立憲民主党	愛媛２区	現職（４期）	県連代表
小川　淳也	立憲民主党	香川１区	現職（７期）	県連代表
玉木雄一郎	国民民主党	香川２区	現職（６期）	県連代表（党代表）
高橋  　永	立憲民主党	徳島１区	現職（１期）	県連副代表

（３）郵政課題等に係る対応と政治闘争について

ア　郵政課題としては自民党の議員立法案として、「郵政民営化法等の改正（案）」に対する対応など、今後の郵政グループの事業運営に大きく関わる案件浮上が想定されます。

特に、金融２社に課せられている「上乗せ規制の撤廃」と「ユニバーサルサービスの維持・確保」に必要な「郵便局（有人店舗）」と「配達網」の２つのネットワーク維持のための『交付金』を日本郵便の経営判断として、郵便物流・郵便局窓口部門の双方に活用可能とすることがポイントとなります。

イ　７月３１日に答申された「総務省情報通信審議会」郵政政策部会（郵便料金政策委員会）においては、今後の郵政事業の将来を左右する、①利用者ニーズを踏まえた郵便サービスの在り方、②郵便ネットワークの維持に向けた課題対応、③持続可能な郵便事業の在り方等について、総務省において専門家等の参画、利用者を含む関係者の意見も適切に聴取のうえ、更に検討を行うことが決定していることから、立憲民主党・組織内議員・中央本部と連携のうえ、世論に訴える必要が生じた場合は全機関が組合員の協力を得て、組織的な対応を行います。

（４）郵政未来研究会（みらい研）の加入促進

みらい研の会員拡大は、ＪＰ労組の政治基盤強化に重要な役割を果たすことから、全体目標である加入率５０％に向け、まずは四国３０％の加入率達成をめざします。

支部役員はもとより職場組合員にも理解・納得を得ながら、国民の財産ともいえる「郵政事業」の政治的な課題解決にむけて、組織内議員はもとより政策議員フォーラム会員への活動支援を行っていくために、会員拡大に取り組みます。

また、日本郵政グループをとりまく政治的課題、社会保障制度や社会インフラ等、私たち働く仲間の暮らしと切り離せない政治的課題について、情報誌「みらい研ＰＯＳＴ」等を通じて情報共有を行っていきます。

ア　会員拡大強化月間の設定

みらい研会員拡大に向けて、年度の中で期間を設けた集中取り組みを行います。

〈会員拡大強化月間〉

◇第一期：２０２５年１１月～１２月

みらい研の年度は１月から１２月までであり、新年度を迎えるまでの期間に会員拡大をはかります。

◇第二期：２０２６年　３月～　４月

年会費の引き落としが１月であり、例年自払不能、未納会員の対応があることから、同時期に会員の維持、拡大に取り組みます。

イ　政治セミナー等の開催

政治セミナー等をみらい研と共同開催し、政治団体の必要性を意識した活動を進め、日常活動の一環として会員拡大の取り組みを強化していきます。

ウ 「全機関役員全員」加入に向けた取り組み

支部役員はもとより、ユースネットワーク常任幹事、女性フォーラム常任幹事、分会役員等の全機関役員全員加入の取り組みを進めます。

あわせて、支部役員プラスワン行動の展開により、当面早期３０％達成に向けて取り組みます。

エ　重点支部の選定

加入率２０％以下（６月末現在）の１０支部を重点支部に設定し、会員拡大強化月間等を通じて、まずは加入率２０％の早期達成を進めていきます。

【重点支部（１０支部）】

中予、香川県東、香川県西、徳島東、徳島中央、徳島南、土佐東、土佐中央、高知、土佐西

 

４．２０２６春季生活闘争への対応

（１）２０２６春季生活闘争方針策定に向けた対応

２５春闘では、社員一人あたり１万円の賃金改善を実現し、物価上昇への対応に加え、「地域基幹職等１・２級の統合」に向けて可能な範囲で一般職の賃金改善が進みました。

２６春闘においては、点呼業務不備事案等の影響は今後の経営状況にも大きく影響を及ぼすことが想定されますが、物価上昇が続く中で継続した賃上げが必要であり、事業ビジョンの具現化により事業の持続性を確保していかなければなりません。

将来ビジョンの実現に向けた議論、中央委員会議案等について、分会・支部と連携し、組合員との丁寧な往復運動を行い、意見集約及び議論の豊富化を行っていきます。

（２）春闘署名の取り組み

２５春闘において、初めてデジタル署名となりましたが、署名集約率は大きく低下しました。これまでのように直接回収することができず、確認にも時差が生じるなど、各支部で戸惑いがあったものと考えます。一方、デジタル署名となったものの、組合員と顔を合わせて通り組むことには変わりはなく、その活動自体が停滞していたのも事実です。

２０２５年度の運動の要である「組合員と顔を合わせる運動」を徹底し、春闘署名行動による本部交渉のバックアップを行っていきます。

（３）連協別春闘報告集会の開催

春闘妥結判断を直接、組合員に伝える運動として、連協別春闘報告集会を開催し、妥結判断の根拠等を組合員に説明していくこととします。

日　程　２０２６年　３月２８日（土）愛媛・香川

３月２９日（日）徳島・高知

（４）２０２６春闘の具体的な取り組み

①　春闘方針（案）策定に向けた検討

②　全分会職場集会の開催

③　連協別春闘討論集会

④　春闘署名、ビラ配布行動、こんにちは運動、広報活動の強化等

⑤　全支部「労働環境・生活改善要求書」統一提出

※なお、職場ごとの課題に沿った要求書とするため統一項目は示さない

⑥　連合・春闘共闘会議等の要請に基づく共闘活動の強化

※具体的スケジュール等は別途示すこととします。

（５）助け合いの精神に基づく「共済活動の促進」と世話役活動の徹底

（１）２０２５年度取り組みの基本的な考え方

近年、愛媛県今治市の山林火災や台風１２号の豪雨をはじめとする自然災害が相次ぎ、私たちの生活と職場環境に大きな影響を与えています。こうした状況の中、組合員の命と生活を守る共済制度の重要性は一層高まっています。２０２５年度は、共済制度の理解促進と加入拡大を通じて「安心と助け合いの輪」をさらに広げることをめざします。

特に、優良割引率解除の瀬戸際にある「きずな」については、割引率維持に向けた新規加入拡大と周知活動を最優先課題とします。これまで以上に職場を基盤とした声掛け活動と日常的なお世話役活動を徹底し、全ての組合員が共済のメリットを享受できる体制を構築します。

また、マイカー共済の団体割引率が３０％から２５％へ変更されるほか、「交通災害共済・保障制度」に熱中症補償が新たに追加されます。これらの制度改正について、組合員の皆さまへ丁寧に周知を進めてまいります。安心して制度をご活用いただけるよう、今後も分かりやすい情報提供に努めます。

加えて、２０２５年度は６５歳定年制が導入されて以降、初めて６５歳定年を迎える年でもあります。定年延長に伴い、現役期間が長くなる組合員への保障継続やライフステージに応じた保障見直しの重要性が増しています。これを契機に、退職前後の組合員への共済制度の周知と加入促進を強化し、安心して働き続けられる環境づくりを進めます。

 

（２）組織共済活動の推進

ア　地方本部における各種委員会の役割

（ア）地方共済運営委員会

本部総代会及び理事会の決定に基づき、地方における重要事項を協議、決定します。

（イ）地方共済専門委員会

地本共済部・連協事務局長・ＪＰ共済生協が連携し、実務を推進します。また、地方本部から支部へ「共済加入状況」を提供し、世話役活動や組合員の共済加入状況確認を通じて加入促進をはかります。

イ　支部、分会における取り組み

（ア）支部共済運営委員会

課題共有と進捗管理を行い、支部共済専門委員会を中心に運営体制の整備や資料・器材の充実を進めます。全ての分会・職場に共済担当者を配置し、職場単位での加入勧奨や請求支援を行います。組織拡大行動と連動した新規加入推進、ユースネットワークや女性フォーラムを活用した若年層・女性組合員へのアプローチを強化し、加入者層の拡大と年齢構成の若返りをはかります。

（イ）共済アドバイザーの役割強化

支部共済アドバイザーは、支部共済担当者と緊密に連携し、制度改定の説明や加入促進、組合員へのアフターフォローを担います。２０２５年度は、アドバイザーの役割や活動方法の再定義に向けた協議を進め、現場での機動力と専門性を高めます。特に、職場ごとの加入状況やニーズを把握し、的確な提案とサポートを行う体制を強化します。

（ウ）退職・シニアスタッフ予定者説明会の開催

各支部において「退職・シニアスタッフ予定者説明会」を開催し、共済の継続手続きや新規加入の案内を行います。６５歳定年制の導入・定着を踏まえ、説明会は早期開催や内容の充実を図り、退職後も安心して共済制度を利用できる環境を整えます。制度改定内容を踏まえた最新情報を提供し、ライフステージに応じた保障の見直しを促します。

（エ）防災・減災を意識した取組み

近年、豊後水道地震や松山城の土砂崩れ、今治市での山林火災など、私たちの生活圏で自然災害が相次いでいます。こうした事例を踏まえ、組合員の命と生活を守るための防災・減災意識を高める活動を推進します。２０２５年１月に改正された「住まいる共済」では自然災害補償が強化されており、その内容を広く周知するとともに、保障内容の見直しや大規模災害への備えを促進します。職場や地域での防災訓練や情報共有を通じて、災害時に備えた実践的な行動力を養います。

 

（３）共済活動計画等

ア　地本共済担当者会議

第１回　２０２５年　９月　９日（火）【Ｗｅｂ】

第２回　２０２５年１２月１９日（金）

イ　支部共済担当者会議

（ア）前期支部共済担当者会議

日　程　２０２５年１０月　５日（日）

場　所　愛媛県松山市「四国ろうきん松山ビル」

（イ）後期支部共済担当者会議及び研修

日　程　２０２６年　２月２１日（土）～２２日（日）

場　所　愛媛県松山市

ウ　支部共済運営委員会

前　期　前期支部共済担当者会議～　１０月中旬～１１月末

後　期　主要４社春闘終了後～４月中旬

エ　共済活動推進強化期間

前　期　２０２５年１０月～１１月（２ヶ月間）

後　期　２０２６年　４月～　５月（２ヶ月間）

オ　共済説明会

支部において、分会・職場単位で１か所を選出し、ＪＰ共済生協等からの派遣により職場等で開催します。

 

労働政策関係

 

１．職場実態に依拠した交渉の展開と職場課題解決機能の強化

（１）職場実態に基づく交渉の展開と職場課題解決機能の強化

ユニット体制の構築により、会社・事業ごとの課題に特化した取り組みを進めてきました。今後も職場課題の正確な実態把握と、それぞれの機関における対応が必要となります。

職場での課題解決を基本としつつ、近年さらに深刻となっている労働力不足への対応や、限られた要員事情の中での業務効率化や事業改革への対応、各種施策の実態調査等、地本・本部での対応を要する課題等については、地本役員が現場に足を運び、各職場の実態を正確に把握する運動を展開していきます。

ア　職場オルグの展開・意見集約

組合員の声や現場実態に基づいた交渉を行うため、定期的な分会会議や職場集会を開催するとともに、本部要請の意見集約を確実に行っていくこととします。なお、地本としても要請に基づき分会会議や職場集会等に参加し顔の見える運動を展開していきます。

イ　現場視察等による実態把握

各ユニットで様々な施策に対する実態把握調査も想定されることから、単に意見集約を求めるだけではなく、ユニット担当を中心に支部・分会と連携し現場視察等による実態把握を行っていくこととします。

（２）職場課題解決機能の強化

ア　職場・部会労使委員会の充実

現場の交渉力強化をはかるため、職場・部会労使委員の指名状況や職場窓口の開催状況等を把握した上で、コミ・ルールに則り、適切な配置・開催となるよう、支部と連携し改善に向けた対応をはかります。

第１回　２０２５年１０月２４日（金）　各社共通

第２回　２０２６年　５月　８日（金）　日本郵便のみ

イ　分会役員セミナー（職場リーダー育成セミナー）の開催

教育課程における支部主催のセミナーを通じて、コミ・ルールや労使対応等についての理解浸透をはかることとします。

 

２．会社・事業別ユニット

（１）地本ユニット担当者

ア　郵便・物流ユニット　　（正）倉持執行委員　　（副）橋本執行委員

イ　郵便局窓口ユニット　　（正）竹村書記次長　　（副）久武執行委員

ウ　ゆうちょ銀行ユニット　（正）田村副委員長　　（副）吉岡執行委員

エ　かんぽ生命ユニット　　（正）味口執行委員　　（副）森執行委員

オ　郵便輸送関連ユニット　（正）藤田執行委員

カ　関連子会社ユニット　　（正）竹村書記次長

（２）地本ユニット担当者会議

ア　郵便・物流

第１回　２０２５年　９月１１日（木）【Ｗｅｂ】

第２回　２０２５年１１月１２日（水）【Ｗｅｂ】

第３回　２０２６年　１月１６日（金）【Ｗｅｂ】

第４回　２０２６年　３月２６日（木）【Ｗｅｂ】

第５回　２０２６年　５月１８日（月）【Ｗｅｂ】

イ　郵便局窓口

第１回　２０２５年　９月１２日（金）【Ｗｅｂ】

第２回　２０２５年１１月１４日（金）【Ｗｅｂ】

第３回　２０２６年　１月２２日（木）【Ｗｅｂ】

第４回　２０２６年　３月２３日（月）【Ｗｅｂ】

第５回　２０２６年　５月２１日（木）【Ｗｅｂ】

ウ　ゆうちょ銀行

第１回　２０２５年　９月１６日（火）【Ｗｅｂ】

第２回　２０２５年１１月２１日（金）【Ｗｅｂ】

第３回　２０２６年　１月２６日（月）【Ｗｅｂ】

第４回　２０２６年　３月２６日（木）【Ｗｅｂ】

第５回　２０２６年　４月　９日　※上旬に対面で開催予定

第６回　２０２６年　５月２６日（火）【Ｗｅｂ】

◆貯金事務センター職場代表者会議

２０２５年１０月　９日（木）【Ｗｅｂ】

２０２６年　３月２３日（月）【Ｗｅｂ】

エ　かんぽ生命保険

第１回　２０２５年　９月１７日（水）【Ｗｅｂ】

第２回　２０２５年１１月１３日（木）【Ｗｅｂ】

第３回　２０２６年　１月１４日（水）【Ｗｅｂ】

第４回　２０２６年　４月　※上旬に対面開催予定

第５回　２０２６年　５月１４日（木）【Ｗｅｂ】

オ　輸送関連事業

（ア）地本担当者会議

第１回　２０２５年１０月２４日（金）【対　面】

第２回　２０２６年　２月２０日（金）【対　面】

第３回　２０２６年　４月１３日（月）【Ｗｅｂ】

第４回　２０２６年　５月２７日（水）【Ｗｅｂ】

（イ）全国支部長会議

第１回　２０２６年　２月２０日（金）【対　面】

第２回　２０２６年　５月２７日（水）【Ｗｅｂ】

カ　関連子会社

（ア）郵便局物販サービス

第１回　２０２５年１１月１１日（火）【Ｗｅｂ】

第２回　２０２６年　５月２６日（火）【Ｗｅｂ】

（イ）日本郵政コーポレートサービス

第１回　２０２５年１１月１８日（火）【Ｗｅｂ】

第２回　２０２６年　５月２８日（木）【Ｗｅｂ】

（ウ） 日本郵便オフィスサポート

第１回　２０２５年１１月２５日（火）【Ｗｅｂ】

第２回　２０２６年　６月　２日（火）【Ｗｅｂ】

（３）現場力向上委員会（事業政策委員会）

２０２５年度も本部ユニット体制への対応として、地方段階においてもＷｅｂを活用した現場力向上委員会（事業政策委員会）を開催することとします。

なお、職場課題等の把握は支部との連携や、地本役員が現場に足を運ぶことにより行っていくことを前提に、現場力向上委員会では会社ごとの課題への対応および組織活性化に向けた取り組みを展開することとします。

また、本年度についても委員会開催後、資料の提示含め、議論内容等を支部にフィードバックすることとします。

ア　郵便・物流

第１回　２０２５年１１月１９日（水）【Ｗｅｂ】

第２回　２０２６年　１月２１日（水）【Ｗｅｂ】

第３回　２０２６年　４月２２日（水）【Ｗｅｂ】

イ　郵便局窓口

第１回　２０２５年１１月２７日（木）【Ｗｅｂ】

第２回　２０２６年　１月２９日（木）【Ｗｅｂ】

第３回　２０２６年　４月１７日（金）【Ｗｅｂ】

ウ　ゆうちょ銀行

第１回　２０２５年１１月１３日（木）【Ｗｅｂ】

第２回　２０２６年　２月１８日（水）【Ｗｅｂ】

第３回　２０２６年　５月２０日（水）【Ｗｅｂ】

エ　かんぽ生命保険

第１回　２０２５年１１月２６日（水）【Ｗｅｂ】

第２回　２０２６年　１月２８日（水）【Ｗｅｂ】

第３回　２０２６年　５月２７日（水）【Ｗｅｂ】

（４）支部における現場力向上委員会の開催

組織の存在感を示し、求心力を高めていくためには、より職場に近いところで課題解決を行うことが必要となります。

支部・職場における職場課題解決スキームを構築し、より実効的な対応ができる体制とするため、さらには、ユニットごとの取組状況の共有や、地本主催の現場力向上委員会の議論内容等の共有のため、支部主体の現場力向上委員会を開催します。

 

組織強化に向けた対応

１．教育活動

（１）人財育成を目的とした教育活動の基本的な考え方

具体的教育活動に関する基本方針において、各機関（本部・地本・支部）における役割ごとに各種教育活動を展開することとしています。人財育成は喫緊の課題であり、将来にわたりＪＰ労組運動を継承していくため、それぞれの機関が役割に応じた教育活動を確実に実施していくこととします。

（２）本部主催のセミナー

ア　トップリーダーセミナー「新専従役員コース」

日　程　２０２５年１０月１５日（水）～１６日（木）

イ　トップリーダーセミナー「非専従役員コース」

日　程　２０２５年１１月１２日（水）～１３日（木）

ウ　女性役員セミナー（支部執行委員コース）

日　程　２０２６年　４月１６日（木）～１７日（金）

（３）地本主催のセミナー等

ア　支部マネジメントセミナー（支部四役・支部役員コース）

支部四役および支部役員を対象に、支部運営や支部内課題の共有・改善および将来の支部の中核を担う次世代役員の育成を目的としたセミナーを目的として開催します。

日　程　２０２５年１０月　４日（土）

イ　四国ユースネットワーク役員セミナー

支部における青年活動をリードするユースネットワーク役員を育成することを目的としたセミナーを開催します。

日　程　２０２６年　４月１９日（日）

 

ウ　女性フォーラム役員セミナー

支部における女性活動を牽引する女性役員の育成を目的としたセミナーを開催します。今年度は隔年開催している「四国の女子会」年度ではないことから連協単位での開催とします。

 

（４）支部主催のセミナー

支部主催のセミナーについては、支部年間執行方針で示した上で、確実に実行していくこととします。支部は企画、運営等を主体的に行うこととし、地本は教育活動の一貫性を意識しつつ、資料提供などのフォローを行っていきます。

ア　新入組合員セミナー

ＪＰ労組の役割の理解や組合活動への参加意識の醸成等を目的として全支部において開催します。

対象者はこれまでと同様に、過去３年間で新たに組合員となった方（原則複数回の参加は不可）とし、新規採用者だけではなく期間雇用社員も対象として開催します。

なお、セミナーの運営に際しては、支部ユースネットワークの役員がスタッフとして参加する等、ユースネットワーク役員の育成も意識した内容とします。

イ　分会役員セミナー（職場リーダー育成セミナー）

職場活動を主軸とした活動のサイクルの見直しにより、組合員に身近な分会、職場の役割がより重要となります。

分会・職場で核となる人財の育成等を目的に、分会の役割、日常の世話役活動、労使対応などについて理解浸透をはかるため、全支部において開催することとします。

２．福祉型労働運動／ＪＰｓｍｉｌｅプロジェクト

（１）福祉型労働運動のさらなる進化

福祉型労働運動は、地域に密着した郵便局で働くＪＰ労組だからこそ実現できる、地域との絆を育む運動です。これまでの「ＪＰソナエルプロジェクト」では、防災・減災の視点から地域との連携を強化し、人と人とのつながりの重要性を再認識してきました。

２０２５年度は「あらたな絆＆ふれあい社会の創造」をめざし、支部・分会主体のボトムアップ型運動をさらに推進します。また、SDGsの視点をより実践的に取り入れるため、担当者会議でのワークショップや地方本部広報誌「ＪＰ四国ＮＥＴ」での掲載を通じて、組合員の理解と参加を促進します。

（２）四国地方本部の取り組み

ア　「全機関・１Action」の定着と拡充

２０２４年度に見直しを行った「全機関・１Action」は、組合員の主体的な参加を促す取り組みとして定着しつつあります。２０２５年度は、退職者の会との連携も視野に世代を超えた協働による地域貢献活動を展開します

イ　ＪＰｓｍｉｌｅプロジェクト支部担当者会議の開催

各支部の取り組みの成果を共有し、福祉型労働運動の深化を図るため、担当者会議を開催します。防災・減災の実践事例や「全機関・１Action」の成功事例をもとに、今後の活動の方向性を議論します。
　日程　２０２５年１０月２８日（火）
場所　高知県高知市「高知市文化プラザかるぽーと」

ウ　フードバンク活動の継続と拡大

地域の生活困窮者支援として継続してきたフードバンク活動は、２０２５年度も連協単位で実施し、参画率の向上と支援対象の拡充をめざします。
　取組期間：２０２５年１０月～１１月

エ　連合運動「ゆにふぁん」への積極的参画

地域の他団体との連携を強化し、福祉型労働運動の社会的意義を広げるため、「ゆにふぁん」への参画をさらに推進します。地域イベントへの参加や共同企画を通じて、組合の存在感を高めます。

オ　四国統一行動「ごみゼロを目指して！」の継続実施

気候変動対策としての清掃活動は、SDGsの実践として定着してきました。２０２５年度も「ごみゼロ」をめざし、地域住民との協働による清掃活動を開催します。
実施期間　２０２６年　４月～６月（目安として）

３．広報活動

（１）広報活動のさらなる充実

四国地本の機関誌「ＪＰ労組四国ＮＥＴ」は、組合員に組織活動や方針を伝える重要な情報ツールです。２０２５年度も、写真やイラストを効果的に活用し、視認性と親しみやすさを兼ね備えた紙面づくりに努め、毎月の定期発行を継続します。
また、交渉情報、組織拡大に向けたオルグ活動の状況、支部の取り組み、２０２６春季生活闘争への準備状況など、タイムリーな情報発信を目的として、掲示板用広報紙や周知ビラの発行を引き続き推進します。

（２）ＩＴ広報セミナーの開催

広報活動の担い手の育成と情報共有体制の強化を目的に、２０２５年度もＩＴ広報セミナーを開催します。紙面構成や編集技術の向上等、実践的な内容を盛り込んだセミナーとします。

日　程　２０２５年１１月上旬（予定）

場　所　未定

（３）ホームページの機能強化と閲覧数向上への取り組み

スマートフォン対応を含めたホームページの改善から約４年が経過し、情報発信の基盤として定着してきました。２０２５年度は情報の更新頻度をさらに高め、組合員への迅速な情報提供を強化します。支部広報誌の掲載を継続し、情報の共有化と閲覧数の拡大をはかり、より魅力あるホームページづくりをめざします。

また中央本部が運営する「ＬＩＮＥ公式アカウント」の周知、フォローの勧奨についても推進していくこととします。

４．ユースネットワーク

（１）組織強化と活動の活性化

ユースネットワークは、若年層の組合活動の入り口として「学習と仲間づくり」を実践していく重要な組織です。地方ユースネットワークは年４回の常任幹事会を確実に開催し、セミナーやレク等の企画・実践を通じて、次世代の役員育成や組織の強化・活性化につなげます。

各級機関については、連協・支部ユースネットワーク常任幹事会の開催・役員選出などの状況把握の上、地方本部との連携強化・情報共有を密にし、ユースネットワークの活動支援を行いながら、本部が１０月頃実施予定の「組合活動に対するアンケート」に取り組み、ユースネットワーク組合員の組合活動に対する意識の醸成をめざします。

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（２）ユースネットワーク独自行動

社会貢献活動として、「書損ハガキ集約活動」と「リサイクルブックエイド」について、今年度も継続して取り組みます。どちらも取り組みが低調ではありますが、取り組みの強化期間を設定し、「書損ハガキ集約活動」はポスターや役員ハンドブック等を通じたお知らせ活動、「リサイクルブックエイド」は本・ＣＤ・ＤＶＤに加え衣料品・玩具等も対象に加わったことのお知らせをする等、ユースネットワーク主体とした声掛けを継続しながら、各級機関とも連携をはかり運動の底上げが出来るよう全ての支部の参画をめざします。

☆書損ハガキ集約活動強化期間　　　　　　２０２６年　１月～３月

☆リサイクルブックエイド集約強化期間　　２０２６年　４月～６月

（３）政治意識の醸成

 

ユースネットワークの政治意識醸成のため、地方本部主導の国会見学に連協・支部ユースネットワーク組合員を中心に積極的に参加していきます。国会見学は、国会議論の中での「小沢まさひと」「しば愼一」両参議院議員を中心とした、ＪＰ労組組織内議員の重要性を肌で実感できる機会ととらえています。

また、政治学習会やレクの際に「政治の重要性・必要性」について周知し、ユースネットワーク組合員の政治意識醸成に向けて取り組みます。

（４）ユースネットワークの年齢上限見直しの検討

年齢上限見直しのみの議論とならないよう、本来の目的である活動の活性化と人材育成を見据えながら議論を再開することから、連協・支部ユースネットワークからの意見も踏まえ、地方ユースネットワーク幹事会で議論を行っていきます。

（５）各種会議等

ア　第１８回四国地方ユースネットワーク定期総会

２０２６年　８月２３日（日）　高知県

イ　四国地方ユースネットワーク常任幹事会

第１回　２０２５年１０月１８日（土）（女性フォーラムと合同）

第２回　２０２６年　２月　７日（土）【Ｗｅｂ】

第３回　２０２６年　４月１８日（土）

第４回　２０２６年　８月２２日（土）

ウ　連協・支部ユースネットワーク幹事会の開催目安

第１回　２０２５年１０～１２月頃　幹事会体制や年間予定の確認等

第２回　２０２６年　１～　３月頃　書損ハガキ集約の状況確認等

第３回　２０２６年　４～　６月頃　リサイクルブックエイドの状況確認等

第４回　２０２６年　７～　９月頃　総会に向けた準備等

エ　四国ユースネットワーク役員セミナー

２０２６年　４月１９日（日）

オ　国際活動

第１３回UNI Apro/ＪＰ労組共同英語セミナー

日　程　２０２６年　１月２５日（土）～２６日（日）

５．女性フォーラム

（１）組織強化と活動の活性化

女性フォーラムは、女性組合員に一番近い存在として、女性の声を集め組織に反映させるとともに、組織活動に対する意識を高めてリーダーの育成を行う重要な組織です。地方女性フォーラムでは、年４回の常任幹事会を確実に開催し、セミナーやレク等の企画・実践を通じて、女性役員育成や組織の強化・活性化につなげます。

各級機関においては、支部常任幹事会の開催時期の目安を設定したうえで、常任幹事会の設置状況や開催状況、活動状況等について確認を行い、活動支援を行うとともに、本部が１０月頃実施予定の「ＪＰ労組運動への女性参加率の向上に向けた課題把握等」を目的としたアンケートに取り組み、女性フォーラム組合員の参画率向上につなげていきます。

（２）連協主催「女性の集い」

各種企画を通じて女性組合員同士のきずなを深め、組合活動への参画意識を高める取り組みとして、今年度は連協主催による「女性の集い」を企画立案します。

（３）政策立案の取り組み

誰もが働きやすい職場環境となるよう、本部が行う「こうなったらいいな目安箱～女性フォーラムが取り組む企画立案～」の意見集約を行います。

（４）政治意識の醸成

女性が社会の意思決定に関わることの重要性を学び、女性フォーラム活動へ反映することを目的に、地方議員等との意見交換を行う場として、セミナーを開催します。

 

（５）女性フォーラムの各種会議

ア　四国常任幹事会

第１回　２０２５年１０月１８日（土）（ユースネットワークと合同）

第２回　２０２５年１２月　５日（金）【Ｗｅｂ】

第３回　２０２６年　２月　７日（土）

第４回　２０２６年　４月２９日（水・祝）【Ｗｅｂ】

イ　連協・支部女性フォーラム常任幹事会の開催目安

第１回　２０２５年１０月～１２月頃　アンケート、政策立案の取り組み等

第２回　２０２６年　１月～　３月頃

第３回　２０２６年　４月～　６月頃

第４回　２０２６年　６月～　８月頃

ウ　全国女性フォーラム交流会

２０２６年　４月１８日（土）～１９日（日）

６．退職者の会との連携・強化

（１）現退一体の運動づくり

ＪＰ労組が退職者組織を発足して１１年が経過しました。地方本部は、基本方針である「現退一体」運動の実践のために、各級機関における連携強化を基本として運動を進めてきました。

今年度は各機関において役員改選を伴うことから、特に具体的活動実践の場である「支部段階における信頼関係の構築」を進めていきます。

ア　地本・連協

（ア）①地方本部専従と地方幹事会、②各県連協幹事会と退職者連協幹事会との意見交換会を開催します。

具体的には、政治闘争や会員拡大等の重要案件について、情報共有と活動連携のうえ取り組みを展開します。

イ　支部

（ア）現職支部執行委員会への退職者の会会長等の参加を行い、重要な案件等の情報共有と活動連携を進めていきます。

（イ）支部主催の「退職・シニアスタッフ予定者説明会」開催にあたり、退職者の会組織と連携をはかり、当日の運営等共有のうえ、組合員から感謝される充実した内容で開催します。

（２）現退一体による「会員拡大」の取り組み

今年度より「６５歳定年制度」導入以降、初めて６５歳定年制により、郵政職場を退職となる組合員（現：協力会員）が増えることが想定されます。

現在の「退職者の会」にとって会員拡大は喫緊の課題であり、充実した「支部退職・シニアスタッフ予定者説明会」の開催等、現職役員と退職者の会が協力のうえ、退職後の正会員の拡大を着実に進めて行きます。

（３）協力会員制度の運用見直しに係る対応

協力会員制度の運用見直しは４月２日を基準日として満６０歳を超えて郵政職場で働く組合員を協力会員とするものです。

当然、正社員の該当組合員の理解と協力が不可欠であることから、関係組合員に対して「協力会員の資料」を手交する等により説明を行います。

【協力会員の運用見直しに関する基本的な考え方】

① 退職者の会としての「会費」は徴収しません。 ② 組織慶弔の対象者とはなりません。 ③ 退職者本部の情報誌「つなぐ心」を２０２５年度から郵送します。 各連協・各支部発行の「退職者情報誌」も郵送します。 ④ 退職者の会の各種行事への参加呼びかけを行います。

（４）各種会議

ア　四国地方幹事会

第１回　２０２５年１０月期

第２回　２０２５年１２月期

第３回　２０２６年　２月期

第４回　２０２６年　５月期

イ　第１２回「四国退職者の会」定期総会

２０２６年　８月予定

ウ　中央幹事会

第１回　２０２５年１１月１７日（月）～１８日（火）

第２回　２０２６年　３月２３日（月）～２４日（火）

７．共闘運動の推進

（１）連合運動への参画

ＪＰ労組は国内最大の単一労組であり、連合の構成組織の一員として、地方連合会、地域協議会、青年・女性委員会等の役員を果たしており、共闘組織の仲間からも高い評価を受けています。今後も、各機関において各種会議や動員等、積極的に参加し、組織として責任ある行動を行っていきます。

（２）平和行動への積極的な参加

私たちが安心して暮らし、働き続けるためには平和な社会が前提となります。平和運動の推進をはかるため、連合方針である「次世代への継承」を意識した取り組みとして、ユースネットワーク世代組合員を中心に「連合平和４行動」に積極的に参加します。

なお、平和行動参加後に広報誌を活用した情報発信や、ユースネットワーク総会等において共有をはかる等、活動の広がりを意識した取り組みを行っていきます。

（３）各種署名・カンパ活動の取り組み

連合等が取り組む各種署名・カンパ活動については、趣旨・目的を正確に組合員に伝える活動を行い、要請に応えていきます。

８．ジェンダー平等推進

（１）ジェンダー平等推進の基本スタンス

２０２２年より取り組んできた「ＪＰ労組ジェンダー平等推進計画」は、２０２４年９月末の見直しを経て、「ＪＰ労組ジェンダー平等推進計画フェーズ２（2025．3～2030.9）」に移行しました。２０２５年度は「ＪＰ労組ジェンダー平等推進計画フェーズ２」を基に、これまでの「男女共同参画」や「SOGIの尊重」に加え、ジェンダーに関する構造的課題の解消と、組合員一人ひとりの主体的な参画を重視します。
「誰一人取り残さない」組織づくりをさらに深化させ、全機関・全組合員での多様性と包摂性を基盤とした運動を推進します。

（２）具体的な取り組み

ア　推進委員会の強化と活動の拡充
ユースネットワークや女性フォーラムを含む組合員で構成する推進委員会を設置します。

イ　全機関において、年間執行方針に「ジェンダー平等推進」を明記し、計画的な取り組みを継続します。

ウ　各機関大会における女性代議員参画率および女性役員配置率を３０％以上とし、203050（2030年までに意思決定の場の女性比率を50％とする日本におけるジェンダー平等推進の目標の一つ）の達成に向けた中間目標として位置づけます。

（３）経営協議会分科会の開催

２０２５年度はグループ各社との間で「経営協議会分科会」を開催し、職場内ハラスメント対策、ワーク・ライフ・バランス及び女性活躍推進などについて提言・協議を行います。
組合としての視点を積極的に発信し、課題解決のための議論を行います。

９．文化レク・サークル活動

（１）文化レク・サークル活動への対応

組合員のサークル活動として、野球、サッカー、ゴルフ連盟があります。連盟において、自主的な維持・運営を基本としていますが、地方本部として広報（機関誌、ホームページ等）を活用しながら多くの組合員に周知するとともに、連盟活動をバックアップしていくこととします。

（２）連盟主催の活動

ア　野球連盟

「第１６回ＪＰ労組野球連盟四国予選大会」

日　程　２０２５年　９月１３日（土）

場　所　愛媛県喜多郡内子町「龍王公園野球場」

イ　サッカー連盟

「ＪＰ労組四国フットサル大会」

日　程　　未定

場　所　　未定

ウ　ゴルフ連盟

「第１３回ＪＰ労組四国オープン」

日　程　２０２５年１１月２３日（日）

場　所　高知県日高村「グリーンフィールゴルフ倶楽部」

（３）各連盟役員

連盟	野球	ゴルフ	サッカー
会長	大川大介（高    知）	上田利昭（南    予）	濱田桂博（高    知）
愛媛連協	木村貢揮（松    山）	上田利昭（南    予)	松浦光祐（四国郵政）
香川連協	吉井壯磨（香川県東）	山本孝志（香川県西)	釜野和司（香川県東）
徳島連協	川野力哉（徳 島 南）	細川将平（徳 島 西）	中西孝典（徳 島 南）
高知連協	大川大介（高　　知）	山本和哉（高    知）	濱田桂博（高    知）

10.平和行動

戦後８０年を迎えた今年、「改めて平和に向き合う１年」と位置づけ、これまでの連合平和４行動へのユースネットワーク組合員の派遣に加え、「四国ＮＥＴ」を活用した情報発信、ユースネットワークセミナーをはじめとする各種セミナー等において平和学習会を開催します。

11.財政関係

（１）組織財政の健全な運営について

近年の組合員の大幅な減少は、組合費収入の減少につながり、総体の予算規模を縮小せざるを得ない状況に陥っています。労組運動と組織財政のバランスを注視し、効果的かつ効率的に予算の執行を行っていく必要があります。

しかしながら、昨年度においても各支部における活動と予算執行に差が見られたことから、改めて、組合員の負託にこたえうる組織財政の適切な運営を行っていく必要があります。今年度においても支部役員の異動、担当の変更等により新しく財政担当の任に就かれる役員も存在することからも、財政を担う役員のスキル向上をはかることとします。

（２）地本会計監査の実施

２０２５年度は、第１８回定期地方大会において承認された年間予算を基に、２０２５年度運動方針に係る予算執行について、中央本部の定める会計監査方針、四国の監査方針、ＪＰ労組規約並びに会計関係規程に基づき監査を行います。

ア　地方本部（四半期ごとに監査実施）

第１期　２０２５年　７月２５日（金）

第２期　２０２５年１０月２３日（木）～２４日（金）

第３期　２０２６年　１月２３日（金）

第４期　２０２６年　４月２３日（木）～２４日（金）

イ　支部（４月から９月を前期、１０月から翌年３月までを後期とした監査実施）

前期会計監査　  ２０２５年１０月　８日頃までに各支部で実施予定。

後期会計監査　  ２０２６年　４月　７日頃までに各支部で実施予定。

ただし、地方監査委員会が四半期ごとに監査を実施する必要があると判断した場合はこの限りではありません。

（３）支部会計担当者・会計監査合同研修の実施

財政は支部活動を推進するための活動資金であることから、適切に使用するとともに実効的・効率的な予算執行が求められます。今年度も支部における会計担当者および会計監査員のスキルアップをはかるため、合同研修を実施します。

日　程　２０２５年１０月２５日（土）

場　所　松山市「四国ろうきん松山ビル」

（４）地方会計監査による実地指導

支部会計監査の精度向上を目的として、状況を見ながら地方会計監査員等による実地指導を行っていく予定です。