はじめに

01

　ＪＰ労組四国は、７月１５日～１６日の二日間、高松市に於いて「第１５回定期地方大会を開催しました。

大会議論では２１－２２年度の運動方針を補強し、様々な課題解決を行うことを確認しました。また、「ロシアによるウクライナ軍事侵攻に抗議する特別決議」の採択を行い、世界の恒久的平和を希求していくことを共有しました。

02

　私たちが安心して暮らせる前提は「平和がすべての礎」となっています。戦争がない平和な社会を求め、平和運動にも積極的に取り組んでいきます。

今年は沖縄の日本返還５０年を迎える年であることから、運動を次世代に引き継ぐため、ユースネットワークを中心に平和学習会など意識を高める取り組みを展開していきます。

03

　日本郵政グループは各社ともに、厳しい経営状況にあり、何も行動を行わなければ収益が減少し、労働条件や処遇などにも影響があることが予想されることから、組合員とその家族の生活を守るために賃金の維持・向上をはかるとともに、「ＪＰ労組が考える事業ビジョン（案）」の豊富化を組合員と深めていくことが必要になります。

また、２３春闘では、組合員の関心が高い２２春闘残課題である「夏期・冬期休暇の見直し」や格差是正の観点で議論されてきた一般職と地域基幹職との賃金表の一本化に向けた方策など、組合員との往復運動で重い課題に取り組むこととなります。

04

　ＪＰ労組が組織の命運をかけて取り組んだ第２６回参議院選挙において組織内候補として擁立したしば慎一候補は結果として、全国１２７，３８２票、四国５，５６１票を獲得し、当選を果たすことができました。組合員、退職者の会先輩とご家族、支援労組の仲間に感謝したいと思います。コロナ感染症の状況を見ながらの組合員宅訪問や集会の開催、また職場での３回の声かけなど支部・分会役員の献身的な活動にも敬意を表したいと思います。この取り組みを次に活かすため、選挙総括を行い２２年度の運動に繋げていきます。

05

 

新型コロナウイルス感染症は、第７波では１日の感染者数が過去最多を更新する日々が続き、我々の生活や働き方に大きな影響を与えています。

そのようなコロナ禍においても、組合員に一番近い存在である支部役員や分会役員などの献身的な努力に支えられ、組合員に伝える運動を着実に実践してきました。ＪＰ労組運動は紛れもなく「支部組織」に支えられている証左と云えます。

厳しい時代だからこそ、如何なる環境にあろうと「組合員に正確な情報を伝える」運動を止めることは出来ません。地方本部は、支部と共に職場に足を運び、一人ひとりの組合員と向き合う運動を展開することで、足腰の強い組織「ＪＰ労組四国」を創っていくこととします。

06

　四国地本は、労働組合の存在価値を高めるためには、組織拡大は不可欠だと考えています。その理由は、会社側はもちろん、労働界、地域社会にも影響力が持てる組織となるためには、やはり“数”がその土台となります。

支部組織の影響力の向上のためには、一人でも多くの仲間を結集することが必要です。

今後は、分会体制の構築により「仲間を創り仲間を守る」運動を強化することで、「頼られる支部組織、機能する支部組織」を目指します。

07

今後は、分会体制の構築により「仲間を創り仲間を守る」運動を強化することで、「頼られる支部組織、機能する支部組織」を目指します。私たちの労働運動は先輩から引き継いだ財産です。先輩から後輩へ、そして、その次の世代へと襷を繋いでいくことで運動の持続性が確保され、組織が成長していくことが必要です。今後、最も重要な取り組みである将来の運動の担い手となる次世代育成と教育の充実に力点を置いた組織運営を行うこととします。

企画運営関係

１．定期地方大会

	日　程	場　所
（１）第１６回定期地方大会	２０２３年　７月　７日（金）～　８日（土）	愛媛県

2．地方本部執行委員会

	期　日	備　考
第１回執行委員会	２０２２年　７月１６日（土）
第２回執行委員会	２０２２年　８月１７日（水）
第３回執行委員会	２０２２年　９月　８日（木）
第４回執行委員会	２０２２年１０月１２日（水）
第５回執行委員会	２０２２年１１月　８日（火）
第６回執行委員会	２０２２年１２月　３日（土）
第７回執行委員会	２０２３年　１月１２日（木）
第８回執行委員会	２０２３年　２月１５日（水）
第９回執行委員会	２０２３年　３月　８日（水）
第１０回執行委員会	２０２３年　４月１２日（水）
第１１回執行委員会	２０２３年　５月２３日（火）
第１２回執行委員会	２０２３年　６月　７日（水）
第１３回執行委員会	２０２３年　７月　６日（木）

 

３．支部代表者会議

組合民主主義の観点から全支部においてコロナ感染拡大対策を行い、分会会議等を開催し、職場意見集約の充実をはかります。

	期　日	備　考
第１回 支部代表者会議	２０２３年１月２６日（木）	第23回中央委員会議案
第２回 支部代表者会議	２０２３年５月２４日（水）	第16回全国大会議案

４．支部長会議

重要案件を取扱うことから、組織責任者としての自覚と責任ある議論を行っていきます。

	期　日	備　考
第１回 支部長会議	２０２２年　９月　９日(金)	支部三役会議
第２回 支部長会議	２０２２年１１月１７日(木）
第３回 支部長会議	２０２３年　１月１３日(金）	支部四役等会議
第４回 支部長会議	２０２３年　３月２４日(金）

５．支部書記長会議

組織運動の企画立案を担う組織の要として組合員と向き合う運動の徹底をはかり、職場実態に基づく意見反映、議論を行います。

	期　日	備　考
第１回書記長会議	２０２２年　９月　９日（金）	支部三役会議
第２回書記長会議	２０２２年１１月１７日（木）
第３回書記長会議	２０２３年　１月１３日（金）	支部四役等会議
第４回書記長会議	２０２３年　３月２４日（金）
第５回書記長会議	２０２３年　５月１１日（木）

６．連協総会

４連協の総会を下記日程で行います。

	期　日	備　考
愛媛連絡協議会	２０２２年　８月２８日（日）
香川連絡協議会	２０２２年　９月２４日（土）
徳島連絡協議会	２０２２年　８月２１日（日）
高知連絡協議会	２０２２年　９月２５日（日）

主要課題の取り組み

１．組織基盤強化と運動企画の両立に向けて

01

基本的な考え方

昨年度は、コロナ感染症の影響により、これまでのような職場集会や各種会議など対面での活動ができない状況で組織運動を展開してきました。また、「新たな生活様式」が定着していく中で、私たちJP労組の運動も班・部など少人数単位での活動やWEB会議の活用など、基本の運動と新しい運動を両立させて組合員との信頼関係を築いてきました。

今後も、国の基本方針に則ったコロナ感染対策を行い、運動を展開していきます。リアル会議を基本に感染拡大防止を最大限行ったうえで開催していきますが、感染状況・自治体からの要請等により開催が困難と判断した場合、日程の変更やWEB会議への変更を検討していきます。

02

各支部状況の把握

組合員から頼られる支部組織を構築するため、現状を把握し、支部機能の強化に取り組んでいきます。現在、支部の活動に差が出ていることは、組合員にとってマイナスでしかありません。「相談ができる・集まれる支部」をめざし、組合員と一体になった高いレベルでの活動に拘っていきます。

各種会議などで支部が現状を把握することや横のつながりの中で相談できる環境をつくります。具体的には、会議終了時などに参加者が自由に意見交換できる時間を確保し、支部の活動や悩みなどを共有できる取り組みを進めていきます。

03

組織力の底上げと仲間意識の構築を目的とした「支部間交流」の実施

支部活動の活性化を目的とし、他支部との交流を通じて、活動や支部運営の共有を行い、互いの支部がレベルアップできる交流を進めていきます。

受入支部	訪問支部	受入支部	訪問支部
東予西	高知	徳島中央	松山
中予	徳島東	徳島南	香川県東
香川県中央	東予東	土佐中央	徳島西
香川県西	土佐東	土佐西	南予

 

２．組織基盤の確立と真の活性化に向けて

（１）分会機能の確立・強化

組合員にとって身近な存在である分会の役割は益々重要となっています。改めて、分会機能の強化をはかるため、全分会において役員を配置し、春闘や各種大会、中央委員会時期には、必ず分会会議等を開催していきます。

（２）分会（職場）オルグの実施

２０２２年度は、今後の事業の在り方を大きく変え、更にはＪＰ労組運動の転換期となりうる重要課題に係る対応が多くあります。組合員との往復運動がこれまで以上に重要となることから、各支部、分会において適時企画、実施を行っていきます。

特に２０２３春闘、ＪＰ労組が考える事業政策（案）の議論等、重要な課題については対象の分会において職場集会等により協議を行っていくこととします。

（３）職場グルーピング・組合員アプローチリストの現行化と活用の徹底

分会機能の強化には、職場の組合員を知ることが第一となります。各分会職場においてお世話活動ができる組合員をより増やすため「組合員アプローチリスト」の現行化を進めていくこととします。

併せて、「お世話役活動マニュアル」等の活用により、分会職場における活動の活性化をすすめます。

（４）JP労組運動を担う役員の育成

ＪＰ労組の具体的教育活動に関する基本方針に基づき、改めて組織力の強化や人材育成を強く意識し、各機関における役割ごとに各種教育活動を展開していきます。地本においては、多くの支部から要望があった「次世代を担う役員の育成」を行っていきます。

（５）金融２社対策について

ゆうちょ銀行およびかんぽ生命においては、分会体制を整え、職場ごとに集会等を開催するなど、先ずは組合員の参画意識の向上に向けて、関係支部と連携して対策を講じていきます。

３．組織拡大の取組

（１）組織拡大の基本方針

ＪＰ労組は２０２２年度も、当面の目標の２５万人組織を目指し取り組んでいくことに変わりなく、四国においても応分の責任を果たしていく必要があります。

一方で、新規採用者数が抑制され、社員数が減少傾向にあること等から、組織純増に向けた取り組みが難しくなっていくことが想定されます。

そうした状況下においても、四国ではまだ３，２２３名の未加入者（正社員３２８名、アソシエイト・期間雇用社員２，６８７名、再雇用・短時間社員２０８名｟７月２４日現在｠）が存在すること等から、引き続き３０万人組織建設を意識し、安定２５万人組織達成に向けて、年度における目標を着実に達成していくこととします。

併せて、ユニオン・ショップ協定締結を意識したクリア８０に向けた取り組みも継続していきます。

また、組織拡大には、日常的な組織拡大行動の徹底が必要であることから「より身近な役員・共に働く組合員」のオルグ活動が充実するよう支部、分会における対応強化を引き続き進めていくこととします。

（２）組織現状

第１５回定期全国大会までに各支部献身的に組織拡大行動を展開しましたが、昨年度の半分以下の拡大にとどまり、第１４回定期地方大会時点の８，９９５名を大きく下回る８，７４３名となり、大会比で２５２名の純減となりました。

２０２２年度は、改めて組織拡大行動を最重要課題として取り組み、安定９，０００名組織となるよう、組織純増基調の復活をめざしていくこととします。

（３）２０２２年度の組織拡大目標

２０２２年度は、早期９，０００名組織復活を目指し、当面８，７５０名を目標に掲げ、①正社員組織率９６％（6/24現在95.0％）、②パートナー社員組織率５５％（6/24現在45.9％）を目指していきます。

２０２１年度は、各支部の献身的な取り組みにより、２１２名の拡大を果たしましたが、例年と同様に新規採用者が多い時期に拡大数が集中しています。組織拡大行動は労働組合の基本活動として最重要取り組みであり、一定時期集中ではなく年間を通じて活動していくこととします。

（４）クリア８０の達成に向けた取り組み

四国における２０２２年度三六締結率は６７．８％となっており、クリア８０に向けて継続した対応が必要です。

職場過半数機能の確保を意識しながら日常的な活動に深化させていくこととし、併せて三六協定締結を意識する必要もあることから、２月末をターゲットにした取り組みを進め、状況確認等のため２０２２年４月に事業所別の組織状況調査を実施します。

（５）組織拡大の強化に向けた具体的対応

ア　組織拡大重点支部の設定

会社別組織率、支部別組織率、雇用形態別組織率、職場過半数の確保状況等を踏まえ、「組織拡大重点支部」を指定し、地方本部と密に連携しながら組織拡大における課題の解決をはかっていきます。

イ　職場過半数機能確保の推進

２０２２年度は、ＪＰ労組の影響力を高める職場過半数代表機能の確保に向け目標を設定します。

四国地本では、２０２２年度の職場過半数目標を７０．０％とし、２０２２年３月の達成に向けて取り組みを進めていきます。

ウ　組織管理の徹底

組織状況報告とゆうネットの組合員数に差異が生じていることの解消に向け、２０２２年１２月までに支部で管理している名簿等とゆうネットデータの突合を行います。

エ　各支部における組織拡大計画の策定

組織率や未加入者の状況に加え、退職等により組織が減少した数を踏まえた加入必要数を設定し、それに沿った組織拡大計画を策定します。

その上で毎月の取組計画やガイドラインを明確にし、支部執行委員会の都度、取り組み状況の確認と、その結果をふまえた次月の行動予定を明確に確認していきます。

特に、未加入者の多い職場は、支部執行委員会で情報を共有し、地方本部と連携して個別のオルグ計画等を策定し取り組むこととします。

オ　金融２社対策

引き続きゆうちょ銀行およびかんぽ生命における組織率の維持、向上をはかるため、分会と連携したオルグ行動を展開し、先ずは正社員の完全結集をはかります。

カ　アソシエイト社員対策

早期９，０００名組織復活、組織の純情基調への転換のため、アソシエイト社員の組織化は必須となります。引き続き支部と連携し、アソシエイト社員の未加入者が多い地域区分局や徳島貯金事務センターにおいて、組合説明会の開催など組織的な加入拡大オルグ行動をおこなっていきます。

キ　新規採用者・正社員登用者対策

これまでも四国においては、新規採用者・正社員登用者については高い加入率となっています。

２０２２年度においても早期加入を意識したオルグを展開するとともに、これまでの未加入者に対する継続したオルグを徹底していきます。

（６）取組期間の設定と各種会議の開催

ア　２０２２年度における組織拡大の取り組みは「前期」、「中期」、「後期」に分け、取組内容、対象等定めます。また、それぞれ強化期間を設定します。

（ア）前期（２０２２年７月～１２月３１日）

・未加入者リストの整備（10月末）

・２０２２年４月の新規採用者等の完全結集（12月末）

・１０月の雇用更新で無期転換となる期間雇用社員の加入勧奨

◇前期組織拡大強化期間：　８月３１日～　９月３０日および

１０月２４日～１１月３０日

取組対象：９月末の契約更新で無期転換となる時給制契約社員等

（イ）中期（２０２３年１月１日～３月３１日）

・職場過半数機能の確保に向けた取り組み（2月末まで）

・正社員登用者応募者の完全結集（3月末）

・４月の雇用更新で無期転換となる期間雇用社員の加入勧奨（3月末）

・シニアスタッフ・高齢再雇用社員の加入継続の徹底（組合員区分変更と平行して実施、あわせて退職者の会および協力会員への加入勧奨）

◇中期組織拡大強化期間：１月１１日～３月１７日

取組対象：２３春闘と連動した組織拡大行動の展開

（ウ）後期（２０２３年４月１日～６月１３日）

・２０２２年度目標に向けた総仕上げ（通期）

・全機関で新規採用者・正社員登用者の完全結集

・アソシエイト社員等の組織化

◇後期組織拡大強化期間：４月３日～５月２４日

取組対象：新規採用者・正社員登用者

 

イ　組織担当者会議の開催等

（ア）前期組織担当者会議

四国地本の詳細な年間の組織拡大方針の共有をはかり、前期における具体的な対応を確認します。

	期　日	場所
前期組織担当者会議	２０２２年　９月１０日（土）	新居浜市「レーイグラッツェふじ」

（イ）後期組織担当者会議

前期における取り組みの評価・反省を行い、中期・後期の方針および２０２３年度新規採用者の対応、年度の総仕上げ等について確認します。

 

	期　日	場所
後期組織担当者会議	２０２３年　１月１４日（土）

 

（７）組合員相談窓口の常設

パートナー組合員の年に２回の人事評価結果のフィードバック時期によらず、年間を通じて組合員からの相談を受け付けていきます。

また、人事評価フィードバック時期である２月と８月には、改めて組合員相談窓口の常時開設の周知を行っていきます。

４．政治意識の醸成と各級選挙闘争への対応

（１）政治意識の向上に向けて

過去２回の国政選挙の投票率結果を踏まえ、民主主義の根幹である「選挙」＝「投票行動」について、改めて各支部執行委員会における深堀議論を行うこととします。

（２）ＪＰ労組四国として統一地方選挙も考慮し、組合員の政治に対する意識向上に向けた活動として以下の取り組みを進めます。

ア　連協別「政治セミナー」の開催

対象者　ユース世代組合員

日　程　中央委員会までに開催

内　容　①事前に県議会等の傍聴を行い、セミナー当日に講師として

推薦候補者に「議会の仕組み」「自身の主たる政策」を説明

②組織内議員、支持協力関係にある議員

小澤議員、柴議員、小川議員、白石議員等

＊あくまで素案であり、各連協議論を尊重することとします。

場　所　各連協企画

イ　国会見学（委員会傍聴等）の実施

対象者　ユース・女性組合員でこれまで未参加者の方

日　程　２０２３年　２月１０日（金）

（３）第２０回統一地方自治体選挙闘争への対応

現状では、第２６回参議院選挙結果を受け、自民・公明の政権与党に有利な国会内勢力図であり、改憲勢力と云われる維新の会・国民民主党も含めると、２／３超の議席数となり、現在の岸田政権は、与党に有利な現有勢力を維持するため、衆議院の任期満了まで解散は無いと考えるべきであり、国政選挙は、２０２５年７月の参議院選挙になると想定されます。

その意味では、２０２３年４月四国内の統一地方選挙は、私達の支持政党である『立憲民主党』の強化のために足元からの組織づくりを兼ねた闘いを進める必要があります。そのためには、４県の立憲民主党県本部組織の体制整備、現職議員だけでなく、志ある新人候補者を早期に擁立することが必要です。

現在、４県の県議会議員選挙、高松市議会議員選挙「中西 俊介」氏（現職２期：立憲民主党香川県連政調会長）高知市議会議員選挙「楠目 慎一郎」氏

（新人：ＮＴＴ労組高知分会）、徳島市議会議員選挙「加村 祐志」氏（現職３期：自治労県職）等、これまでの支持協力関係を考慮した各地方連合会の組織割り、政治センター議論等、民主的な議論のうえに推薦決定を行い、責任ある選挙闘争（選対本部役員配置等）を組み立てます。

（４）みらい研会員の取り組みについて

四国内の自治体選挙においても、労働者・生活者の目線での政治の実現に向けて、四国地本として支援する議員や候補者との連携を行っていきます。また、各自治体選挙の推薦決定については、各地方連合推薦を前提に、各候補者からの支援要請に基づき対応します。

（５）みらい研会員の取り組みについて

現状では多くの支部が、支部役員をはじめとする機関役員等の加入に頼る取り組みに留まっており、本来の目的である一人ひとりの「組合員の政治意識の向上」に資する活動とは成りえていません。

今後は基本に立ち返り、支部役員はもとより、職場組合員に理解・納得してもらい、投票に結び付く運動として取り組みを強化します。

また、国会見学等、「みらい研」財政を有効活用する活動を進めます。

なお、日々の活動の中で政治団体の必要性を意識した活動を進め、各支部が自発的に拡大指標を設定し、当たり前の取り組みを強化していきます。

ア　「全機関役員１００％」加入に向けた取り組み

支部役員プラスワン行動の展開により、２５％達成に取り組みます。

イ　重点支部の選定

加入率１５％以下の７支部を重点支部に設定し加入率２０％の早期達成を進めていきます。

【重点支部（７支部）】

香川県西、徳島中央、徳島南、土佐東、土佐中央、高知、土佐西

５．２０２３春季生活闘争への対応

（１）２０２３春闘の基本的な考え方

労働組合は、組合員の雇用と生活を守ることが重要であり、格差是正の実現と処遇の底上げは不変と言えます。本部は、２３春闘において、格差是正を具現化するための検討議論を深め、あらゆる方策を検討し組織内議論を行っていくこととしています。

（２）全組合員参加型の春闘体制の構築

グループ各社は今まで経験をしたことがない厳しい事業環境での闘いとなるため、全組合員が参加することを基本に春闘体制を組み立てていきます。また、ここ数年、署名集約などが前年より低くなる傾向があり、より丁寧な職場・分会での議論を重ね、往復運動で組合員に途中経過などを伝える、参加していることが実感できる春闘の取り組みを進めていきます。

（３）２０２３春闘方針（案）の策定に向けた取り組み

２３春闘に向けては、人件費の削減や経費削減などを示してくる会社に対して、対案となる、働く者の視点に立って将来に向けた収益確保策を議論・具体策をもって会社に対して意見提起していくことになります。また、２２春闘残課題の、「夏期・冬期休暇の見直し」や格差是正の視点で一般職と地域基幹職との賃金表の一本化に向けた論議など、組合員との合意形成で組み立てていくことを前提に、往復運動をもってオルグと意見集約を行います。また、生活等実態調査をもとに組合員の生活や労働条件に関する実態を分析し討議資料に活用することとします。四国地本は、意見集約時期の支部長・書記長会議等で論議を行い、意見の豊富化を行っていきます。

（４）連協別春闘報告集会の開催

昨年度同様、春闘妥結判断については直接、組合員に伝える運動として、連協別春闘報告集会を開催し、妥結判断の根拠等を組合員に詳細に説明していくこととします。

２０２３年　３月２５日（土）　愛媛・香川

２０２３年　３月２６日（日）　徳島・高知

（５）２０２３春闘の具体的な取り組み

①春闘方針（案）策定に向けた検討

②地方別春闘討論集会

③全組合員による統一行動等各種取り組み

④春闘署名、朝ビラ行動、こんにちは運動、広報活動の強化等

⑤全支部において「労働環境・生活改善要求書」統一提出を行う

⑥職場集会等の開催に合わせ「決議文採択」と各本社宛送付を行う

⑦連合・春闘共闘会議等の要請に基づく共闘活動の強化

＊具体的スケジュール等は別途示します。

６．助け合いの精神に基づく「共済活動の促進」と世話役活動の徹底

（１）２０２２年度取り組みの基本的な考え方

共済共済活動は、労働運動の原点である「助け合いの精神」に基づく仲間同士の支えあいで、組合員との絆を深め組織力強化につなげる重要な活動です。各職場における日常的なお世話役活動を中心に「知らなかった人ゼロ」を目指し、共済加入の活動の積極的な展開をはかります。

また、新入組合員の加入オルグの際には、総合共済・交通災害のセット加入勧奨を徹底することや、支部・分会役員およびユースネット・女性フォーラム常任幹事の１００％加入をめざし推進活動を拡げることで、共済制度の理解浸透をはかることとします。

（２）組織共済活動の推進

ア　地方本部・連協における取り組み

（ア）地方共済専門委員会の充実
地本共済部と連協事務局長、ＪＰ共済生協で構成し、地方共済運営委員会で決定したことを具体的に進めます。

（イ）連協共済専門委員会の充実
連協事務局長を中心に支部共済アドバイザーと連携し、連協内での共済推進について共有化をはかります。また支部共済専門委員会の開催についてフォローを行っていきます。

 

イ　支部・分会における取り組み

（ア）支部共済専門委員会の設置

支部共済組織については、支部執行部との関わりと支部共済部長を中心とした共済運営体制の構築に取り組みます。支部長が支部共済運営委員長となり司会進行を務め、共済部長が課題を提起する形式を基本とし、取り組みを共済専門委員会全体で確認する仕組みとして、支部共済運営委員会の準備や資料、器材の整備を行っていきます。

（イ）支部共済運営委員会・職場推進委員の育成
共済を推進していくためには、職場で直接かかわる共済担当者のスキルの向上と平準化が必須です。伝える力を発揮するため分会・職場担当者の学習会を支部単位に開催することとします。

（ウ）分会共済担当者の設置

組合員にとって一番身近な組織であるすべての分会・職場に共済担　　当者を配置し、支部からの指導により加入勧奨、支払い請求を進めます。

（エ）支部共済アドバイザーとの連携

支部共済アドバイザーは支部執行部共済担当と連携し、支部内の共済加入促進と組合員のアフターフォローの責任を果たしていくこととします。

よって、その意義と必要なスキル付与を効果的に進めるため、必要な研修を行っていくこととします。なお、本部が主催するシニアアドバイザー養成講座について、前年度までの未受講者を中心に受講することとします。

【２０２２年度支部共済アドバイザー】
支部名	氏名	支部名	氏名
東予東	岩田　武	徳島東	窪田　高雄
東予西	大和田　司	徳島中央	山本　寿
中予	白石　妙美	徳島南	宮田　義文
松山	岡井　真次朗	徳島西	山下　弘
南予	二宮　朋尚	土佐東	氏原　裕作
四国郵便輸送	壺井　義朝	土佐中央	佐竹　裕喜
香川県東	富山　実	高知	西内　久貴
香川県中央	宮本　久雄	土佐西	大﨑　誠治
香川県西	長尾　学	―	―

（オ）退職者の会との連携

各支部において「退職予定者説明会」の実施にあたり、退職者の会と連携して退職予定者の情報共有をはかり、共済の継続手続きや新規加入のお知らせ等、お世話役活動の取り組みを行います。

また６５歳定年制が導入され２年目となりましたが、あらためて丁寧な説明会となるよう早期開催も検討する等、工夫した取り組みを要請します。

（３）共済計画等

ア　支部共済担当者会議

ＪＰ共済生協および(株)郵愛と連携し、今年度は年２回の開催とします。

	日　程	場　所
前期支部共済担当者会議	２０２２年　９月１０日（土）	「レーイグラッッツェふじ」
後期支部共済担当者会議	２０２３年　２月１８日（土）	未定

イ　支部共済運営委員会

前　期　前期支部共済担当者会議～１０月下旬

後　期　主要４社春闘終了後　　～　４月中旬

ウ　共済活動推進強化期間

前　期　２０２２年１０月～１１月（２ケ月間）

後　期　２０２３年　４月～　５月（２ケ月間）

エ　共済説明会の全支部での開催

共済活動推進強化期間にあわせ、分会・職場単位で１～２か所を選出し、ＪＰ共済生協等からの派遣により職場等で開催します。

オ　支部共済アドバイザー研修

日　程　２０２２年１０月２２日（土）

カ　本部シニアアドバイザー養成講座

期　間　２０２２年１０月下旬

（４）共済モデル支部の設定

共済活動を通じた支部・分会組織の強化、共済活動を担う人材育成等を目的としたモデル支部を選定し運動の底上げに資することとします。またお互いに情報交換を行い相乗効果がはかれるよう「モデル支部会議」の開催をします。

◆モデル支部会議

日　程　２０２２年１１月１２日（土）

対象者　共済部長、共済ＡＤ

【２０２１～２０２２年度モデル支部】

愛　媛	香　川	徳　島	高　知
南予	香川県中央	徳島東	土佐東

 

（５）防災・自然災害への備えに対しての重要性周知

近年は自然災害が地球規模で発生しており、対策が急務となっています。共済部では共済福祉型労働と連携を取りながら、自助・公助・共助の重要性、災害時の備えについて周知、取り組みを進めていきます。

労働政策関係

 

１．職場実態に依拠した交渉の展開と高次な労使関係の構築に向けた対応

（１）職場実態に基づく支部交渉の展開と交渉ルールの活用

ア　交渉担当者会議

支部交渉担当者を対象に、交渉力の向上をはかるため、コミ・ルールの理解と基本的な知識となる労使協約や関係法令等を身に付けていきます。

	日　程	場　所
交渉担当者会議	２０２２年１０月２９日（土）

イ　各職場オルグの展開・意見集約

組合員の声をもとに現場実態に基づいた交渉を行うことが重要であることから、本部要請の意見集約を確実に行っていくとともに、各職場の実態を正確に把握するため、各職場に入り顔の見える運動を展開していきます。

ウ　職場・部会労使委員会の充実

現場の交渉力強化をはかるため、まずは職場・部会労使委員の指名状況を把握したうえで、コミ・ルールに則り、人材育成も意識した適切な配置となるよう支部と連携し対応をはかります。

（２）主な地方交渉

ア　各社共通対応

(ア)労働環境生活改善要求（３．１統一要求）
(イ)２０２３年度における三六交渉対応
(ウ)２０２３年度営業方針等対応　など

イ　日本郵便

（ア）郵便制度改正（土曜休配、送達日数繰り下げ）後の職場実態把握

（イ）郵便局窓口の要員算出標準見直しに向けた対応

（ウ）新しいかんぽ営業体制後の職場実態調査　など

ウ　ゆうちょ銀行

（ア）窓口サービス部と渉外部の一体化への対応

（イ）貯金営業手当の見直しへの対応　など

エ　かんぽ生命

(ア)新しいかんぽ営業体制後の職場実態調査　など

２．職場課題解決機能の強化・政策提言の取り組み

（１）現場力向上委員会の開催

現場力向上委員会は、組合員が働きがいを持てる職場とするために、課題に対する改善意見、議論内容を交渉等に反映していく事で高次な労使関係を築いていくことを主たる目的として設置し、あわせて事業政策の議論も行ってきました。

今年度は本部主催の金融２社職場代表者会議の意見集約を含め、現場目線の意見、提言を集約する場として開催していきます。

	日　程	場　所
事業政策委員会	２０２２年１１月１９日（土）～２０日（日）	未定
金融２社職場代表者会議	２０２２年１１月２５日（金）

（２）支部における現場力向上委員会の拡充

組織の存在感を示し、求心力を向上していくためには、より職場に近いところで課題解決を行っていくことが必要なことから、支部において現場力向上委員会を開催していくこととします。

３．関係子会社への対応

（１）郵便輸送部門

ア　日本郵便輸送

郵便輸送を取り巻く環境は、郵政グループ主要４社と同様に厳しい経営状況にあります。

また、業界全体でドライバー不足が深刻な状況となっている中、働き方改革関連法に伴う時間外労働時間の上限規制が適用される「２０２４年問題」により、今後さらに労働力確保が厳しくなることが想定されます。

そうした中、自社執行拡大が進められていることから、四国管内における影響等を確認のうえ、組合員が安全で、より働きやすい職場環境整備に向け対応していくこととします。

イ　日本郵便メンテナンス

２０２１年４月に、高松営業所への統廃合（徳島・松山営業所閉鎖）が実施されました。引き続き、集約後の正常な業務運行確保および業務量に見合う要員確保等、支部と連携のうえ対応をはかります。

ウ　各種会議

（ア）地本関連事業（輸送）担当者会議

第１回　２０２２年　９月　７日（水）

第２回　２０２３年　２月１７日（金）

第３回　２０２３年　５月２２日（月）【ＷＥＢ会議】

（イ）郵便輸送・輸送部門全国支部長会議

２０２３年　２月１７日（金）

（２）徳島貯金事務センター

ＡＩ－ＯＣＲ等のデジタル技術による業務の効率化や第６次総合システムの更改（２０２５年度予定）、年齢構成の歪みや専門的な業務であるが故の人材育成の課題等、貯金事務センターの職場実態に基づく課題等について把握するため、本部主催の代表者会議を意識した職場オルグ等を実施していきます。

ア　各種会議

貯金事務センター代表者会議【ＷＥＢ会議】

２０２２年１２月　６日（火）

（３）その他関係子会社に所属する組合員への対応

日本郵政スタッフ（健康管理センター）、日本郵便物販サービス、日本郵便オフィスサポートの在籍する組合員とのコミュニケーション強化をはかるため、それぞれの所属する徳島中央支部、四国郵政支部と連携し、春闘時期を意識した職場集会等を開催することとします。

 

組織強化に向けた対応

１．教育活動

（１）人材育成を目的とした教育活動の基本的な考え方

ＪＰ労組の具体的教育活動に関する基本方針に基づき、組織力の強化や人材育成を強く意識し、各機関における役割ごとに各種教育活動を展開していきます。

（２）本部主催のセミナー

ア　教育活動担当者会議

２０２１年度における活動について共通認識をはかり、地方・支部における一貫した教育活動の実践などを目的として、教育活動担当者会議を開催します。

日　程　２０２２年　９月　９日（木）

イ　トップリーダー役員セミナー（地本・連協役員コース）

地本活動をリードするトップリーダー育成を目的として開催します。

	日　程	場　所
トップリーダー役員セミナー（地本・連協役員コース）	２０２２年　９月１６日（金）～１８日（日）	東京都「ホテルベルクラシック東京」

ウ　女性役員セミナー

女性機関役員を対象とし、組織活動および政治活動への理解・参画意識の高揚をはかり女性の役員育成を行います。

	日　程	場　所
女性役員セミナー	２０２２年１１月１８日（金）～１１月２０日（日）

（３）地本主催のセミナー等

 

ア　支部マネジメントセミナー

今年度は、特に職場における課題解決のための交渉力の向上を意識し、支部交渉担当者を対象に開催します。

	日　程	場　所
支部マネジメントセミナー	２０２２年１０月２９日（土）

イ　次世代役員育成セミナー

将来の支部三役を担う次世代役員の育成を目的としたセミナーを、年間を通じて実施していきます。

対象者：原則３５歳以下の組合員で三役が推薦する方（各支部２名）

第１回　２０２２年１０月１４日（金）～１５日（土）

第２回　２０２３年　２月１０日（金）～１１日（土）

第３回　２０２３年　４月２１日（金）～２２日（土）

（４）支部主催のセミナー

支部において企画、運営等を主体的に行うこととし、地本は教育活動の一貫性を意識しつつ資料提供などのフォローを行っていきます。

ア　新入組合員セミナー

新入組合員を対象に仲間意識の醸成を行うとともに、ＪＰ労組の役割の理解や組合活動への参加意識を持たせる等を目的として全支部において開催します。

また、これまでと同様に、過去３年間で新たに組合員となった方（原則複数回の参加は不可）を対象とします。

なお、セミナーの運営に際しては、支部ユースネットワークの役員がスタッフとして参加することとし、ユースネットワーク役員の育成も意識した内容とします。

イ　分会役員セミナー（職場リーダー育成セミナー）

分会で核となる人材の育成等を目的に、支部との連携の在り方、分会の役割、日常の世話活動などについて理解浸透をはかっていきます。

コロナ禍において、組合員に身近な分会、職場の役割がより重要となっていることから、全支部において開催することとします。地方本部において開催状況を把握し、支部と連携しながら職場単位の活性化に資する活動としていきます。

２．福祉型労働運動／ＪＰｓｍｉｌｅプロジェクトの進化

福祉型労働運動は、地域に密着した郵便局で働き、地域の実情を熟知しているＪＰ労組だからこそできる運動です。毎年全国各地で発生している地震や台風など自然災害等で被災される方も増えており、防災・減災を意識したＪＰソナエルプロジェクトの取り組み、あらためて人と人、地域との絆の重要性が再認識されています。「あらたな“絆”とふれあい社会」を創造するために、「身近なところから最初の一歩を踏み出そう」を合言葉に、支部・分会主体のボトムアップ型の運動を展開します。

またＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の視点を意識した取り組み展開が出来るよう担当者会議での勉強会などを通じてバックアップをしていきます。

（１）中央本部の取り組み

ア　ＳＤＧｓの意識醸成と、福祉型労働運動の推進と活動の高度化をはかることを目的に第５回全国フォーラムを開催します。

日　程　２０２３年４月２１日（金）～２２日（土）

場　所　千葉県幕張

イ　ＳＤＧｓの意識を高めることを目的に全国一斉行動を実施します。具体的には、気候変動が自然災害に起因しているとの認識のもと、その要因の一つであるごみゼロを意識した清掃活動を連協単位で開催します。

◆全国一斉行動　四国統一行動日

日　程　２０２３年　５月２８日（日）

（２）四国地本の取り組み

ア　運動の質的向上を目指して「全機関・１Action」

ＪＰ労組結成以来「労働組合の社会的責任」を果たすため、各機関において探求し推進してきました。通年的な取り組みや年１回の取り組み等、各支部において特色ある様々な活動を展開してきましたが、支部役員に偏った活動となっている状況があります。広く組合員を巻き込んだ活動に発展させるよう、ユースネットワークや女性フォーラムの参加、また地域との連携の観点から退職者の会会員との連携も含め「全機関・１Action」を企画・実践します。

イ　ＪＰsmileプロジェクト支部担当者会議

福祉型労働運動の継続と進化していく為、各支部の取り組み状況の情報交換とＳＤＧｓ勉強会と防災・減災を意識して頂く為の体験学習を合わせて開催します。

日　程　２０２２年１０月２７日（木）

場　所　松山市防災センター（仮）or　徳島県立防災センター（仮）

ウ　フードバンクの取り組み

これまで連協単位で７年間取り組んできた「フードバンク」は継続して取り組み、運動の幅と参画率の向上を目指します。さらに、取り組みの深化・発展のため社会福祉協議会やＮＰＯとも連携した取り組みを検討していきます。

取組時期　２０２２年１０月～１１月

エ　連合運動（ゆにふぁん等）への参画

ＪＰ労組の取り組みだけでなく、地域の他団体や連合運動（ゆにふぁん等）への参画を通して、福祉型労働運動の取り組みを高めていきます。

３．広報活動

（１）組合員に親しまれる広報活動の充実と臨時号の発行

広報部では「ＪＰ労組四国ＮＥＴ」を読みやすく、組合員が見たくなる紙面の充実をはかってきました。今後もタイムリーな情報収集を行い、写真、イラストを使いながら見やすい紙面を作成、支部広報部と連携し、支部活動の紹介記事の掲載等、毎月の発行を行います。

また、交渉情報の掲載、組織拡大のオルグ情報や組織状況、２０２２春季生活闘争への取り組み状況等について、分かりやすく組合員に伝える紙面構成を行います。

なお、今年度も月１回の発行ではリアルタイムに周知できない情報を臨時号「ＪＰ労組四国かべ新聞」として発行し、支部・分会への掲示および手交用として活用できるよう取り組みます。

あわせて春闘時期には「朝ビラ広報」を作成し発行することとします。

（２）ＩＴ広報担当者セミナー

広報活動の中心的役割である機関紙（支部情報）を定期発行できるよう、紙面の充実に向けた支部担当者のスキルアップ、支部広報担当者の情報共有化を目的としたセミナーを開催します。

	日　程	場　所
ＩＴ広報担当者セミナー	２０２２年１０月１９日（水）	松山市「ピュアフル松山」

（３）ホームページの充実と閲覧数増に向けた企画

ＪＰ労組四国地本ではホームページの閲覧数増等に向けた取り組みとして、ＰＣからの閲覧はもとより、スマートフォンの閲覧をわかりやすく表示できるように変更しています。

【閲覧数実績　参考】

2022.5.1～7.31　のべ896人

閲覧しているデバイス　モバイル　　５０.０％　パソコン　４７.２％

タブレット　　２.８％

四国地方本部の交渉情報をリアルタイムで更新し、組合員への迅速な情報周知をはかるとともに、中央本部のホームページ等とリンクをおこない、四国地本ホームページの充実をはかっていきます。

なお新たな取り組みとして支部で作成・発行されている支部広報誌をＨＰに掲載し、情報の共有化及び閲覧数の拡大に繋げます。

ＪＰ労組四国地方本部ホームページ（http://shikoku.jprouso.or.jp/）

組合員専用ページＪＰ労組四国　ＩＤ：ｊｐｒｏｕｓｏ（小文字）

パスワード：7908797

４．ユースネットワーク

（１）組織強化と活動の活性化

ユースネットワークは、若年層の組合活動の入り口として、さらに横の連携を深めるために重要な組織です。常任幹事会を定期開催し、セミナーやレク等の企画・実践を通じて、次世代の役員育成や組織の活性化につなげます。

各級機関については、連協・支部ユースネットワーク常任幹事会の開催、役員選出等の状況把握の上、連携強化や情報の共有化をすすめ、ユースネットワークの活動支援を行いながら活動の推進に向けてユースネットワーク組合員の意識の醸成を目指します。

（２）年齢上限のあり方検討

ユースネットワーク組合員数が減少傾向にあるなかで、活動の持続性を高めることを念頭に今後の年齢構成の想定や活動への影響等を踏まえ、現在、中央幹事会で議論されており、四国からも積極的に意見反映することとします。

（３）ユースネットワーク独自行動

社会貢献活動として「書損葉書集約活動」「リサイクルブックエイド」について今年度も継続して取り組みます。ユース主体とした声掛けを行いながら各機関とも連携をはかり、運動の底上げがはかれるよう全支部の参画を目指します。なお、生活スタイルの変化にあわせた見直しについて検討がされることから、四国においても幹事会等で協議を行い意見反映していくこととします。

◆書損葉書集約活動強化期間　　　　　　２０２３年１月～３月

◆リサイクルブックエイド集約強化月間　２０２３年４月～６月

（４）各種会議等

ア　第１５回定期総会

日　程　２０２３年　８月２７日（日）

場　所　徳島県

イ　常任幹事会

第１回　２０２２年１０月１６日（日）

第２回　２０２３年　２月　４日（土）

第３回　２０２３年　４月２３日（日）

第４回　２０２３年　８月２６日（土）

 

（５）ユースネットワーク・女性フォーラム合同セミナー

日　程　２０２３年　２月　５日（日）

場　所　香川県

（６）ユースマイル２０２３

ユース世代の柔軟な思考力、想像力、行動力を結集し「絆の強化」「組織の活性化」「人材育成」を目的に隔年開催されてきました。２０２３年５月に現地参集型での開催を目指し中央幹事会を中心に企画がすすめられます。四国からも意見提案を行うとともに、決定次第周知することとします。

日　程　２０２３年　５月１８日（木）～２０日（土）

場　所　静岡県「つま恋リゾート　彩の郷」

５．女性フォーラム

（１）活動の活性化

女性組合員の交流を目的に様々な企画を通して運動や活動に参加いただき、
組織活動に対する参加意識の向上をはかります。

また、組織活性化に向けた女性組合員同士の連携強化により、仕事と生活の
調和や個人の生活の充実に繋がる取り組みを行います。

（２）政治意識の向上

政治セミナーなどの企画立案を行い、連協女性フォーラムを中心に女性の政治に対する関心や意識の向上をはかります。

（３）「あなたのために」の改訂

社会やグループ各社を取り巻く環境は大きく変化し、発行から６年が経過した今、掲載されている協約には現行化されていないものがあります。

常任幹事会における議論を踏まえて、現行の内容に即した「あなたのために」改訂版の発行に取り組みます。

（４）連協主催「女性の集い」

今年度は連協主催による「女性の集い」を開催できるように、企画立案することとします。

（５）各種会議等

ア　常任幹事会

第１回　２０２２年１０月　８日（土）

第２回　２０２２年１１月２６日（土）

第３回　２０２３年　２月　４日（土）

第４回　２０２３年　５月２７日（土）

イ　ユースネットワーク・女性フォーラム合同セミナー

日　程　２０２３年　２月　５日（日）

場　所　香川県

ウ　第６回全国女性フォーラム交流会

日　程　２０２３年　５月１３日（土）～１４日（日）

６．退職者の会との連携強化による運動創り

（１）現退一体の運動推進

全国総会の中でも議論がされ、「生涯ＪＰ労組組合員構想」を中心軸として、将来にわたり、職場で培った‶絆‴を大切にし、「ＪＰ労組退職者の会」会員として、現職と共に無理をせず、「地域活動」が展開できるような組織体を目指していきます。

（２）各機関における日常的な運動の連携について

会員拡大はもとより、各機関における連携強化の具体策として、現在、退職者地方幹事会、連協幹事会における現職各機関役員、支部三役等の参加を行っています。

今後も継続して取り組みます。現職支部の執行委員会等への退職者の会役員の相互参加を継続して行います。

（３）「退職者の会」会員拡大に向けた取り組み

ア　支部主催の「退職予定者説明会」を確実に実施することにより、退職予定組合員に対する「退職金関係・各種共済継続利用・社会保障制度・保健証」等の手続等、不安払拭の一助となる取り組みと位置付けて開催します。

イ　基本的対応として、組合員がシニアスタッフ職へ移行、又は新たな高齢再雇用社員に転換するにあたり、組合員の方に「協力会員」として加入依頼活動を現職組織が主体となり取り組みを進めます。

ウ　郵政職場を純粋退職される方については、「正会員」への加入取り組みを展開します。

エ　なお、退職予定者説明会については、１１月以降できる限り早期に開催することとします。

（４）統一地方選挙の取り組み

各県地方連合会、退職者連合と連携を強化し、統一地方選挙対応について、現職推薦を基本として支援を行うこととします。

具体的には、地方連合会執行委員会・政治センター議論、更には各県退職者連合会の確認を尊重し、組織的な支援を行います。

（５）四国地方幹事会の開催（案：拡大幹事会）

第１回　２０２２年１０月　　➡　拡大幹事会

第２回　２０２２年１２月

第３回　２０２３年　２月　　➡　拡大幹事会

第４回　２０２３年　５月

 

（６）第９回四国退職者の会総会

日　程　２０２３年８月上旬

（７）退職者の会「広報誌」の充実に向けた対応

退職者の会連協・支部報等の情報誌が発行されており、更なる紙面の充実と運動論として親しまれ、読みやすい機関誌の発行に向けて「機関誌発行担当者学習会」を開催します。

日　程　２０２２年１０月２６（水）～２７日（木）

場　所　松山市内

参加者　各連協・各支部「退職者の会機関誌」発行担当者

７．共闘運動の推進

（１）連合運動への参画

ＪＰ労組は国内最大の単一労組であり、連合の構成組織の一員として、地方連合会・地域協議会・青年、女性委員会の役員を果たしていることから、共闘組織の仲間からも高い評価を受けています。今後も、各機関が平和行動や各種会議・署名、カンパ活動など積極的に参加していきます。

（２）平和運動の積極的な推進

私たちが安心して暮らし、働き続けるためには平和な社会が前提となります。平和運動の推進をはかるため、連合方針である「次世代への継承」を意識した取り組みとして、連合平和４行動へユースネットワーク世代組合員を中心に積極的に参加します。

（３）各種署名・カンパの取り組み

連合等が取り組むすべての署名・カンパ行動については、職場グルーピング、組合員アプローチリストの活用により、趣旨・目的を正確に組合員に伝えた活動を行い、要請に対して応えていきます。

８．ジェンダー平等推進

（１）ジェンダー平等に向けた取り組みの推進

これまで「第２次男女共同参画推進計画」に基づき、女性組合員の運動への参画率向上に取り組んできました。今後は、運動を展開する中でジェンダー平等社会の実現に向けて中央本部が新たに策定した「ＪＰ労組ジェンダー平等推進計画」を、２０２２年９月から２０２４年９月末を期間に組織全体で進めていきます。

（２）具体的な取り組み

ア　更なる参画意識の向上に向けて、役員育成を意識したセミナーにおいて女性が参画しやすい環境づくりに取り組みます。

イ　「固定的性別役割分担意識」や「ジェンダーバイアス」等、啓発活動に取り組むことができるように情報発信を行います。

ウ　ユース・女性フォーラム幹事会において、推進に向けた意見交換会を開催します。

（３）２０２２年度の推進計画

ア　全機関において、執行方針にジェンダー平等推進に取り組むことを掲げることとします。

イ　女性代議員参画率：３０％以上

ウ　女性役員配置率　：３０％以上

（４）「経営協議会分科会」の開催

　今年度は、職場実態に即した事実に基づき、働きやすい職場環境、すべてのハラスメント撲滅、女性社員のキャリアアップ、ワーク・ライフ・バランスの実現等についてグループ各社との間において「経営協議会分科会」を開催し、様々な視点から具体的な課題解決にむけた議論を行います。

９．文化レク・サークル活動

組合員のサークル活動として、サッカー、野球、ゴルフ連盟があり、自主的な維持・運営を基本としています。地方本部として広報（機関紙、ホームページ等）を活用しながら多くの組合員に周知するとともに、援助していくこととします。

コロナ禍で２年間レク活動が実施できてないことから、実施する方向で調整します。連盟役員も２０２０年度以降変更出来てない為、総会をして役員体制の確認を行っていくこととします。

（１）連盟主催四国サッカー大会の開催

	日　程	場　所
連盟主催四国サッカー大会	未定	未定

（２）連盟主催四国野球大会の開催

	日　程	場　所
連盟主催四国野球大会	２０２２年　９月１９日（月・祝）	「いの天王球場」

（３）連盟主催四国ゴルフ大会の開催

	日　程	場　所
連盟主催四国ゴルフ大会	未定

（４）各連盟役員

連盟	野球	ゴルフ	サッカー
会長	大川大介(高知)	藤原忠志(高知)	濱田桂博(高知)
徳島連協	島田圭二(徳島中央)	細川将平(徳島西)	中西孝典(徳島南)
香川連協	吉井壯磨(香川県東)	山本孝志(香川県西)	釜野和司(香川県東)
愛媛連協	伊藤峰之(中予)	上田利昭(南予)	松浦光祐(四国郵政)
高知連協	藤原忠志(高知)	藤原忠志(高知)	濱田桂博(高知)

10.平和行動

私たちが安心して、働き、暮らしていくためには、社会全体が平和であることが大前提としてあります。改めてユースネットワーク・女性フォーラムを中心に「平和がすべての礎」であることを実地の体験の中で学んでいくため、今年は沖縄返還50周年であることを踏まえ、沖縄地本と連携し、「ユース世代の他地本交流会 ＆ 歴史に学ぶ平和学習会」を開催します。

日　程　２０２２年１１月４日（金）～ ７日（月）

場　所　沖縄県浦添市

対象者　ユース・女性組合員：各支部２名参加

＊詳細については、沖縄地本と協議のうえ正式文書を発出します。

11.財政関係

（１）組織財政の健全な運営について

ＪＰ労組運動と組織財政の一体的な運用を行うため、改めて２０２１年度の評価反省を踏まえた運動の再構築に向けて必要な対策を講じていきます。そのために今年度においても、財政を担う役員のスキル向上をはかることとします。

また、コロナ禍の影響等により各支部における活動と予算執行に差が見られることも考慮し、コロナ禍においても組合員の負託にこたえうる組織財政の適切な運営について、引き続き検討を行っていきます。

（２）地本会計監査の実施

２０２２年度は、第１５回定期地方大会において承認された年間予算を基に、２０２２年度運動方針に係る予算執行について、中央本部の定める会計監査方針、四国の監査方針、ＪＰ労組規約並びに会計関係規程に基づき監査を行います。

	日　程
地本会計監査	第１期　２０２２年　７月２２日（金）
	第２期　２０２２年１０月２０日（木）～２１日（金）
	第３期　２０２３年　１月２４日（火）
	第４期　２０２３年　４月２０日（木）～２１日（金）

（３）支部会計担当者・会計監査合同研修の実施

財政は支部活動を推進するための活動資金であることから、適切に使用するとともに実効的・効率的な予算執行が求められます。今年度も支部における会計担当者および会計監査員のスキルアップをはかるため、合同研修を実施します。

	日　程	場　所
支部会計担当者・ 会計監査合同研修	２０２２年１０月２２日（土）

（４）地方会計監査による実地指導

支部会計監査の精度向上を目的として、状況を見ながら地方会計監査員による実施指導を行っていく予定です。