はじめに

01

 

ＪＰ労組四国は、７月７日～８日の二日間、伊予市に於いて「第１６回定期地方大会」を開催しました。

大会議論では日本郵政グループ全体がかつてない厳しい状況下にある中で、要員課題を中心に、各種会社施策について議論を行い、２３－２４年度の運動方針を確認しました。また、「平和を希求する特別決議」の採択を行い、平和の大切さを次世代へ語り継ぐとともに、組織運動として平和活動を強化して行くことを共有しました。

02

　日本郵政グループ各社は、取り巻く事業環境の違いから、各社での課題対応がこれまで以上に重要になります。しかし、各事業での運動・活動量に大きな差異があり、職場集会の未開催や窓口交渉の形骸化など、職場で起きている課題解決に向けた対応が不十分であることから、組織の再構築が急務と考えます。

03

　急速な少子高齢化が進む中、人材の確保が困難な時代になっています。今春闘では３０年ぶりの歴史的転換点で潮目が大きく変わった年になりました。今後、労働人口が減少するなか、基本賃金を中心とした処遇改善なくして、人材確保は不可能であり、単年度の賃上げではなく、継続したものとすることが会社の存続に繋がると考えます。

04

　今年度も「支部長・書記長会議」を中心に組み立てを行いますが、職場活動に主軸をおいた活動サイクルの見直しを実施するため、事業別の課題は２か月ごとに開催を予定している「現場力向上委員会」で取り扱い、全体的な労働条件等に影響の大きい交渉案件等は、「支部書記長会議」で取り扱うこととします。また、支部役員が職場で活動ができる時間を確保するため、「Ｗｅｂ会議」を併用するなど、効率かつ丁寧な組織運営に取り組みます。

05

　第１６回定期地方大会において、組織数が８，５４９名となり、純減となりました。その要因として、退職者数が新規採用数を上回る状況にあること、期間雇用社員の採用が少なく、四国の総雇用人数が減少していることが挙げられます。

しかし、職場には多くの未加入者も存在していることから、組織拡大を進めなければなりません。今年度も「仲間を増やす」活動を中心に置いた、組織活動を行います。

 

06

 

政府は、三位一体の労働市場改革の指針の中で、「退職所得税課税制度等の見直し」など税制課題や労働法制の見直しなどを議論しており、私たちの働き方にも大きく影響を及ぼすことから、今まで以上に政治に関心を持たなければなりません。私たちの生活を守ること、また政策を実現するためには、来年とも言われている衆議院の解散・総選挙で推薦候補者の全員当選に向けて組織の総力を挙げて取り組みます。

そして、２年後に行われる第２７回参議院議員選挙に擁立する組織内議員「小沢まさひと」参議院議員の再選を必ず勝ち取らなければなりません。働く者の政治を実現させるため、分会・支部での基本活動強化の取り組みを行います。また、投票率が低いと想定される、ユースネットワーク組合員・女性フォーラム組合員を中心に「政治学習会」を開催し、政治に関心を持つ活動の充実をはかります。

07

　私たちはＪＰ労組運動を次の世代につないでいく責務があります。時代の流れが速く、組合員の価値観も大きく変化している中で、継承していく運動と新しい運動を組み合わせて、次世代教育に力点を置いた組織運営を行います。

企画運営関係

１．定期地方大会

	日　程	場　所
（１）第１７回定期地方大会	２０２４年　７月１１日（木）～１２日（金）	高知県

2．地方本部執行委員会

	期　日	備　考
第１回執行委員会	２０２３年　７月　８日（土）
第２回執行委員会	２０２３年　８月２３日（水）
第３回執行委員会	２０２３年　９月２１日（木）
第４回執行委員会	２０２３年１０月１２日（木）
第５回執行委員会	２０２３年１１月１４日（火）
第６回執行委員会	２０２３年１２月　９日（土）
第７回執行委員会	２０２４年　１月１１日（木）
第８回執行委員会	２０２４年　２月　６日（火）
第９回執行委員会	２０２４年　３月　７日（木）
第１０回執行委員会	２０２４年　４月１８日（木）
第１１回執行委員会	２０２４年　５月２２日（水）
第１２回執行委員会	２０２４年　６月　４日（火）
第１３回執行委員会	２０２４年　７月１０日（水）

 

３．支部代表者会議

組合民主主義の観点から全支部において分会会議等を開催し、職場意見集約の充実をはかります。

	期　日	備　考
第１回 支部代表者会議	２０２４年２月　７日（水）	第２４回中央委員会議案
第２回 支部代表者会議	２０２３年６月　５日（水）	第１７回全国大会議案

４．支部長会議

重要案件を取扱うことから、組織責任者としての自覚と責任ある議論を行っていきます。

	期　日	備　考
第１回 支部長会議	２０２３年　９月２２日(金)	支部三役会議
第２回 支部長会議	２０２３年１２月　８日(金）	地本間交流
第３回 支部長会議	２０２４年　１月１２日(金）
第４回 支部長会議	２０２４年　３月２２日(金）

５．支部書記長会議

組織運動の企画立案を担う組織の要として組合員と向き合う運動の徹底をはかり、職場実態に基づく意見反映、議論を行います。

	期　日	備　考
第１回書記長会議	２０２３年　９月２２日（金）	支部三役会議
第２回書記長会議	２０２３年１０月　４日（水）	ＷＥＢ
第３回書記長会議	２０２４年　１月１２日（金）
第４回書記長会議	２０２４年　３月２２日（金）
第５回書記長会議	２０２４年　５月　９日（木）	ＷＥＢ

６．連協総会

４連協の総会を下記日程で行います。

	期　日	備　考
愛媛連絡協議会	２０２３年　９月　３日（日）
香川連絡協議会	２０２３年　９月　２日（土）
徳島連絡協議会	２０２３年　９月　３日（日）
高知連絡協議会	２０２３年　９月　２日（土）

主要課題の取り組み

１．組織基盤強化と運動企画の両立に向けて

01

基本的な考え方

コロナ感染症が２類から５類になり、行動制限がない日常に戻りつつある中で組織運動を展開してきました。「対面会議」を基本に開催を行い、専従を中心に支部・職場で開催された各種会議に参加し、組合員から直接意見を聞く基本の運動と新しい運動を合わせて組合員・支部との信頼関係を築いてきました。

今年度は、職場を中心に支部役員が活動できる時間を最大限確保するために、各種会議の開催など負担を軽減できるよう努め、分会がこれまで以上に活性化するサポートを行っていきます。

02

各支部状況の把握

昨年度から、各支部の運営について支部長・書記長を中心に議論を深化させてきましたが、活動に大きな差があるのが現状です。また、その差が縮小している状況にはなく、むしろ拡大していると認識しています。地本役員が責任をもって支部役員と共に支部運動の再構築を行います。

03

組織力の底上げと仲間意識の構築を目的とした「支部間交流」の実施

支部活動のレベルアップを目的とした、支部間交流を実施します。

受入支部	訪問支部	受入支部	訪問支部
東予東	徳島南	徳島東	土佐中央
松山	土佐西	徳島西	中予
南予	香川県西	土佐東	東予西
香川県東	徳島中央	高知	香川県中央

 

 

２．組織基盤の確立と真の活性化に向けて

（１）分会機能の確立・強化

組合員にとって身近な存在である分会の役割は益々重要となっています。改めて、分会機能の強化をはかるため、全分会において役員を配置し、春闘や各種大会、中央委員会時期には、必ず分会会議等を開催していきます。

（２）分会役員セミナーの開催

人事大会で分会役員も交代していることから、支部主催の「分会役員セミナー」を開催していきます。分会役員が職場で実践してくために必要な知識などセミナーを通じ、理解する取り組みを行います。

（３）職場集会の実施

窓口の一体化やクロネコヤマトとの協業など、重要課題が多く存在することから、組合員との往復運動がこれまで以上に重要になります。組合員の意見集約を行い、労使委員会などに反映させるため、職場集会の開催を要請し、支部・地本も参加していきます。

（４）職場グルーピング・組合員アプローチリストの現行化と活用の徹底

分会機能の強化には、組合員を知ることが重要になります。各職場においてお世話役活動ができる組合員をより多く増やすために、「組合員アプローチリスト」の現行化を進めて行くこととします。

また、「お世話役活動マニュアル」等の活用により、分会・職場の活性化を併せて行っていきます。

（５）新役員・次世代役員の育成

ＪＰ労組の運動を継承・前進させるためには人材育成が重要になります。地本において、各種教育活動を展開していきます。今年度は人事大会のために多くの新支部役員が存在しますので、「支部マネジメントセミナー」を含め次世代役員の育成を行うこととします。

（６）現場力向上委員会の開催

職場活動をこれまで以上に活性化させるため、労働運動の原点に立ち返り、職場活動に主軸をおいた活動サイクルの見直しを行います。具体的には、職場課題などを把握し、迅速に解決させるために２か月に１回、基本Ｗｅｂを中心に「現場力向上委員会」を開催します。また、各事業によって課題が異なるため、事業別（郵便物流・郵便局窓口・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険）で各課題について議論を深化させていきます。

３．組織拡大の取組

（１）組織拡大の基本方針

ＪＰ労組は３０万人組織建設に向けて、当面の目標の２５万人組織を目指していくことに変わりなく、２０２５年の６月（第１８回定期全国大会）時点で２３万人組織の回復を目標とするとしています。四国においても応分の責任を果たしていく必要があります。

グループ３社（日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）の社員数が過去６年間で約５万人減少する中で、組合員数も約１万８千人減少しており、年間の減要素以上の組織拡大をはからなければ、組織純増は果たせないことから、組織拡大の取り組み自体が従前に比して厳しくなっています。

四国では未だに２，５５１名の未加入者（正社員１７８名、アソシエイト・期間雇用社員２，３３４名、再雇用・短時間社員３９名｟７月２４日現在｠）が存在すること等から、２３万人組織回復に向けて、年度における目標を着実に達成していくこととします。

あわせて、関連子会社の組合員数拡大の取り組み強化と会社毎、職場毎にユニオン・ショップ協定締結を意識したクリア８０に向けた取り組みも継続していきます。

組織拡大のためには、組合員数を減らさない取り組みも重要になっています。四国における年間（７月から翌年６月まで）の自由脱退者数は、２０２０年度においては１６名であり、それ以前では多い年で年間１０数名でしたが、２０２１年度には２５名、昨年度は３４名に増加してきています。脱退理由は様々ですが、組合加入の意義を改めて理解浸透していくことが肝要であり、日常活動の充実により脱退者を無くしていくことを徹底していきます。

また、四国においては、再雇用・短時間社員の組織率が著しく低下しており、６月９日現在で四国のグループ４社平均の組織率は４６.７％となり、全国平均の５６.７％に対して１０ポイント以上も低くなっています。全体の加入率低下に影響していることから、再雇用社員の組織率改善に向けた対応を進めていきます。

なお、組織拡大には、日常的な組織拡大行動の徹底が必要であることから「より身近な役員・共に働く組合員」のオルグ活動を充実していくため職場実態に合わせた各ユニットの取り組みと連動して具体的な対応を行っていきます。そのために必要な支部・分会におけるオルグスキル向上に資する教育活動を継続していくこととします。

（２）組織現状

第１６回定期全国大会までに各支部献身的に組織拡大行動を展開し、昨年度を上回る拡大がはかれましたが、第１５回定期地方大会時点の組織数８，７４３名を下回る８，５４９名となり、地方大会比で１９４名の組織数純減となりました。

昨年度の地方大会比２５２名減と比べると減少幅は抑えられましたが、嘗てない減少の勢いが止まったわけではなく、単純に昨年度の拡大数２５６名にほぼ倍する拡大をはからなければ組織数の純増基調にも至らない状況です。

（３）２０２３年度の組織拡大目標

２０２３年度は、早期９，０００名組織復活を大目標に、当面８，５５０名を目標に引き続き取り組んでいきます。あわせて、主要４社の①正社員組織率９５．０％（6/24現在95.0％）、②正社員以外組織率５０．０％（6/24現在47.6％）を目指していきます。

２０２２年度は、各支部の献身的な取り組みにより、２５６（昨年度２１２）名の拡大を果たしましたが、例年と同様に新規採用者が多い年度の後期に拡大数が集中しています。組織拡大行動は労働組合の基本活動として最重要取り組みであり、一定時期集中ではなく年間を通じて活動していくこととします。

（４）クリア８０の達成に向けた取り組み

四国における２０２３年度三六締結率は主要４社で７２．３％となっており、クリア８０に向けて継続した対応が必要です。特に日本郵便のエリアマネジメント局の締結率が６９．９％と低位にあることから、意識した取り組みが必要です。

職場過半数代表機能の確保を意識しながら日常的な活動に深化させていくこととし、併せて三六協定締結を意識する必要もあることから、状況を共有した上で年間を通じて拡大をはかり、最終２月末をターゲットにした取り組みを進めていきます。日本郵便の単独マネジメント局及び、ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険では全職場での協定締結維持をめざした取り組みを進めていきます。

２０２３年度は、ＪＰ労組の影響力を高める職場過半数代表機能の確保に向け目標を設定します。四国地本では、２０２３年度の職場過半数目標を７５．０％とし、２０２４年３月時点の達成に向けて取り組みを進めていきます。

（５）関連子会社の組織拡大等

中央本部の関連子会社ユニットにおける協議等を踏まえ、日常的に組合員対応等を充実させていくことでＪＰ労組の存在感を高め、ユニオン・ショップ協定の締結や新たな組織化に繋がる組織拡大行動を展開していきます。

（６）主要４社の組織拡大強化に向けた具体的対応（総論）

ア　会社別を意識した組織拡大・組織拡大重点支部（職場）の設定

支部別組織率、会社別組織率、雇用形態別組織率、職場過半数の確保状況等を踏まえ、「組織拡大重点支部（職場）」を指定し、地方本部と密に連携しながら組織拡大における課題の解決をはかっていきます。

イ　組織管理の徹底

組織状況報告とゆうネットの組合員数に差異が生じていることの解消に向け、２０２３年１２月までを目途に会社・事業毎に支部で管理している名簿等とゆうネットデータの突合を行います。

あわせて、支部における組合情報の更新管理を適切に行い、毎月２４日の支部組織状況報告等の組織関係の報告に遺漏が無いよう徹底していきます。

ウ　各支部における組織拡大計画の策定

会社・事業毎に組織率や未加入者の状況に加え、退職等により組織が減少した数を踏まえた加入必要数を設定し、それに沿った組織拡大計画を策定します。

その上で毎月の取組計画やガイドラインを明確にし、支部執行委員会の都度、取り組み状況の確認と、その結果をふまえた次月の行動予定を明確に確認していきます。

特に、未加入者の多い職場は、支部執行委員会で情報を共有し、地方本部と連携して個別のオルグ計画等を策定し取り組むこととします。

また、金融２社については、引き続き維持、向上をはかるため、分会と連携したオルグ行動を展開し、先ずは正社員の完全結集をはかります。

エ　再雇用社員の組織率改善

６０歳到達時点で再雇用社員を選択して継続して働く際に、組合を脱退することが組織率の低下につながっています。改めて、再雇用社員等の未加入者に対する加入勧奨と、職種変更の上で引き続き働かれる社員の組合加入継続に取り組んでいきます。

オ　アソシエイト社員対策

組織の純増基調への転換のためには、アソシエイト社員の組織化は必須となります。引き続き支部と連携し、アソシエイト社員の未加入者が多い地域区分局や徳島貯金事務センターにおいて、組合説明会の開催など組織的な加入拡大オルグ行動を行っていきます。

カ　新規採用者・正社員登用者対策

これまでも四国においては、新規採用者・正社員登用者については高い加入率となっています。

２０２３年度においても早期加入を意識したオルグを展開するとともに、これまでの未加入者に対する継続したオルグを徹底していきます。

キ　組織拡大ツールの活用

ＪＰ労組活動の理解促進をはかるため、ＪＰ労組ホームページ掲載の動画やリーフレット等の活用を促していき、組織拡大に繋げていきます。

（７）主要４社の組織拡大強化に向けた具体的対応（会社・事業毎）

ア　日本郵便（郵便・物流事業）

四国の日本郵便全体の組織率は６月２４日現在、正社員９４．９％、正社員以外４７．９％です。先ずは目標とする正社員９５．０％、正社員以外５０．０％達成に注力します。

（ア）職場過半数代表機能の確立を目指し、過半数に達していない事業場ごとの要因を分析した上で、事業場を選定して拡大行動に取り組みます。

（イ）郵便内務に従事するアソシエイト社員を中心とした組織拡大行動を展開します。

（ウ）シニアスタッフや高齢再雇用者の組合区分変更時に退職者を把握し、退職者の会正会員への加入勧奨を行います。

（エ）物流ソリューションセンター（ＬＳＣ）において、期間雇用社員の加入率が低調なことから、関係支部や同じ職場で働く組合員と連携し組織拡大に取り組みます。

 

イ　日本郵便（郵便局窓口事業）

（ア）分会・職場活動の活性化

日常的な組合員への世話役活動を展開して組織の求心力を高めていくためには、分会体制の構築や職場（部会）労使委員会において職場課題の解決をはかる取り組みが重要になります。分会体制や職場（部会）労使委員会の開催状況を把握し、必要な対策を講じながら組織基盤の強化をはかっていきます。

（イ）エリアマネジメント局のクリア８０

四国の日本郵便では、エリアマネジメント局の締結率が６９．９％と低位にあることから、意識した取り組みが必要です。締結率が低位にある支部と状況を分析し、組織化に向けた取り組みを展開していきます。

ウ　ゆうちょ銀行

四国のゆうちょ銀行における組織率は６月２４日現在、正社員９０．３％、正社員以外３４．４％です。目標とする正社員９５．０％、正社員以外５０．０％達成に注力します。

（ア）新規採用者・正社員登用者対策

近年、新規採用者等で長期未加入者となる事態が生じていることを鑑み、採用時研修等における組合説明を開催し、全対象者の早期加入を目指します。

（イ）アソシエイト社員対策

アソシエイト社員の未加入者が多い徳島貯金事務センターにおいて、引き続き支部と連携し、組合説明会の開催など組織的な加入拡大オルグ行動を行っていきます。

（ウ）職場過半数代表機能の確保

ユニオン・ショップ協定締結に向けた取り組みとして、安定的な職場過半数代表機能の確立を目指すため、全拠点職場過半数達成、維持に向けて加入状況を関係支部と共有し、地本・支部が連携して加入オルグを展開していきます。

エ　かんぽ生命保険

四国のかんぽ生命保険における組織率は６月２４日現在、正社員９８．４％、正社員以外４５．３％です。正社員加入率の維持向上と、正社員以外の組織率早期５０．０％達成に努めます。

（ア）新規採用者・正社員登用者対策

４月の新規採用者の採用時研修等における組合説明を開催し、全対象者の早期加入を目指します。

（イ）職場過半数代表機能の確保

ユニオン・ショップ協定締結に向けた取り組みとして、安定的な職場過半数代表機能の確立を目指すため、全拠点職場過半数達成、維持に向けて加入状況を関係支部と共有し、地本・支部が連携して加入オルグを展開していきます。

（８）取組期間の設定と各種会議の開催

ア　２０２３年度の組織拡大の取り組みは「前期」、「中期」、「後期」に分け、取組内容、対象等定めます。また、それぞれ強化期間を設定します。

（ア）前期（２０２３年７月～１２月３１日）

・会社毎の未加入者リストの整備・オルグ計画策定（１０月末）

・２０２３年４月の新規採用者等の完全結集（１２月末）

・１０月の雇用更新で無期転換となる期間雇用社員の加入勧奨

取組対象：９月末の契約更新で無期転換となる時給制契約社員等

（イ）中期（２０２４年１月１日～３月３１日）

・職場過半数代表機能の確保に向けた取り組み（２月末まで）

・正社員登用者応募者の完全結集（３月末）

・４月の雇用更新で無期転換となる期間雇用社員の加入勧奨（３月末）

・シニアスタッフ・高齢再雇用社員の加入継続の徹底（組合員区分変更と平行して実施、あわせて退職者の会への加入勧奨）

取組対象：２４春闘と連動した組織拡大行動の展開

（ウ）後期（２０２４年４月１日～６月１９日）

・２０２３年度目標に向けた総仕上げ（通期）

・全機関で新規採用者・正社員登用者の完全結集

・アソシエイト社員等の組織化

取組対象：新規採用者・正社員登用者

イ　組織担当者会議の開催等

（ア）前期支部組織担当者会議

四国地本の組織拡大に向けた、詳細な年間の組織拡大方針の共有をはかり、前期における具体的な対応を確認します。

日　程　２０２３年　９月２３日（土・祝）

場　所　愛媛県四国中央市「ホテルグランフォーレ」

（イ）後期支部組織担当者会議

前期における取り組みの評価・反省を行い、中期・後期の方針および２０２４年４月新規採用者の対応、年度の総仕上げ等について確認します。

日　程　２０２４年　１月１３日（土）

 

（９）組合員相談窓口の常設

パートナー組合員の年に２回の人事評価結果のフィードバック時期によらず、年間を通じて組合員からの相談を受け付けていきます。

また、人事評価フィードバック時期には、改めて組合員相談窓口の常時開設の周知を行っていきます。

 

 

４．政治意識の醸成と各級選挙闘争への対応

（１）現状の政治課題と投票率向上の重要性について

第２０回統一地方選挙を現在の国会における政治勢力図を変えるための第一歩と位置付け、私達の支持政党である『立憲民主党』を中心とした各県地方連合会推薦のリベラル勢力の拡大を目的として闘いを進めました。

しかし、無投票当選区の増加や地方選挙の争点が乏しいことも相まって、結果として、投票率の低下は一段と進み、組合員の投票行動も低下していると分析しています。

全国的な課題として、無投票当選区の増加や低投票率の慢性化では健全な民主主義とは云えず、国政選挙でいえば現状の様な「低投票率」が続けば、総選挙の仕組みである小選挙区・比例代表並立制では、結果として全有権者の２５％程度の得票を得ただけで、自民党が国会では過半数以上の議席を有することとなります。

労働界のみでなく、国民全体の課題として「民主主義の危機」と捉え、組合員の政治意識の向上策として以下の取り組みを展開します。

（２）政治意識の向上に向けて

ア 連協別「政治セミナー」の開催

対象者　ユースネットワーク対象組合員

時　期　２０２４年２月末まで

内　容　各連協企画

 

イ 組織内議員、支持協力関係にある地方議員の議会傍聴

対象者　関係支部と連携のうえ役員のみでなく、有権者組

合員による

代表質問・一般質問の傍聴を行う

時　期　１２月議会、３月議会

 

ウ ２０２３年度「国会見学」の実施

日　程　２０２３年臨時国会もしくは２０２４年通常国会

場　所　国会議事堂、衆議院・参議院議員会館

対象者　ユースネットワーク対象でこれまで参加経験がない

組合員

（３）第２７回参議院選挙への対応

第１６回定期全国大会において２年後の「第２７回参議院議員選挙」に再度、小沢まさひと議員を擁立して闘うことを組織決定しました。

四国地本は、参議院比例区の闘いは、具体的な選挙活動に携わる協力者＝組合員を増やすことでしか得票は積み上がらないと訴えてきました。

それは、職場における日頃の地道な運動が組合員との〝絆″を強くし、信頼関係が醸成されることが唯一「得票」に繋がると確信しているからです。

現在、小沢まさひと参議院議員の再選に向け、中央本部に選対本部を発足したものの、基本となる闘争方針は示されておらず、現時点で四国独自の具体的方針を示すことは時期尚早であり、本部の基本方針が示されて以降、特に大票田対策として県庁所在地の得票を着実に積み上げる戦略・戦術を実践します。

ＪＰ労組が政治闘争を取り組む理由は一義的には郵政事業を守ることにより、総雇用枠を確保し、組合員とその家族の生活を守るためです。

更には年金・医療・介護等の社会保障制度や税制、教育・子育て、環境問題、労働法制、外交・安全保障に至るまで、私たちは、否応なく生活全般に渡って、政治の影響を受けざるを得ない環境にあります。

その意味では、「第２７回参議院議員選挙・小沢選挙」は誰のためでもなく自らの生活を守る選挙であることを基本認識として、支部・分会役員と連携を強化し、現場に足を運び、一人ひとりの組合員と向き合う運動の徹底により、小沢まさひと議員の再選・勝利に向け「退職者の会」「組織内地方議員」との連携を強化し、組織の総力を結集し全力で闘うこととします。

（４）参議院議員補欠選挙（徳島・高知選挙区）

徳島・高知合区の自民党現職の高野議員が公設秘書への傷害事件により議員辞職したことから、参議院議員補欠選挙（徳島・高知合区）が実施されます。投開票日は１０月２２日と決定しており、元衆議院議員の広田 一氏が無所属での立候補を表明し、既に連合高知・連合徳島が正式推薦を行っており、今後は陣営選対本部と連携し、具体的行動を展開します。

なお、広田 一氏は衆参両議員の経験があり、これまで全ての選挙において連合高知推薦を受け、共に闘ってきた経緯があり、ＪＰ労組四国としては民主リベラル系の野党候補者の支援を行う基本方針にも合致することから、高知・徳島両県において、選対本部への役員派遣、組合員への浸透等、組織的な闘いを進めていくこととします。

（５）第５０回衆議院議員総選挙への対応

岸田政権は内閣支持率の状況を踏まえ、解散総選挙を画策していましたが、財源確保策が不明な防衛費増（43兆円）や異次元の子育て支援策、更には退職金・給与控除額削減によるサラリーマン増税の政府税制調査会答申、とどめはマイナンバーカードをめぐる様々な混乱等、支持率の急激な低下を受け、秋の解散総選挙を見送りました。

しかし、来年９月の自民党総裁選までは自民党に有利な時期に解散することはこれまでの歴史が物語っています。

常在戦場の中、解散総選挙が施行された場合には、連合の仲間とともに「立憲民主党」を中心とした野党リベラル系の推薦候補者の勝利に向けて組織型政治闘争を展開します。

具体的な闘い方は、各県地方連合会と連携の上、政治センター議論を基本に責任ある組織対応を行います。

（６）地方組織内議員等との連携

組織内地方議員はもとより、地方選挙等を通じて支持協力関係にある地方議員の皆さんと地域における議員としての活動等を通じ、郵政事業の現状や課題等を地域社会への理解浸透策や各議会における政策反映等に向けた連携強化をはかります。

また、これまで以上に３・６・９・１２月期の議会における発言・答弁の内容を共有すること、及び機関紙「ＪＰ労組四国ＮＥＴ」への寄稿等を要請し、幅広く組合員への周知を行うこととします。

 

 

（７）みらい研会員拡大の取り組みについて

現状では多くの支部が、支部役員をはじめとする機関役員等の加入に頼る取り組みに留まっており、本来の目的である一人ひとりの「組合員の政治意識の向上」に資する活動とは成りえていません。

今後は基本に立ち返り、支部役員はもとより、職場組合員に理解・納得してもらい、第２７回参議院議員選挙における投票に結び付く運動として取り組みを強化します。

また、国会見学等、「みらい研」財政を有効活用する活動を進めます。

なお、日々の活動の中で「政治学習会」等の共同開催により政治団体の必要性を意識した活動を進め、日常活動の一環として取り組みを強化していきます。

ア「政治学習会」の開催

組合員の政治意識の向上と、政治団体「みらい研」の必要性の理解浸透を目的とした「政治学習会」を企画、開催します。

イ 「全機関役員１００％」加入に向けた取り組み

支部役員プラスワン行動の展開により、２５％達成に取り組みます。

ウ　重点支部の選定

加入率１５％以下の７支部を重点支部に設定し加入率２０％の早期達成を進めていきます。

【重点支部（７支部）】

香川県西、徳島中央、徳島南、土佐東、土佐中央、高知、土佐西

５．２０２４春季生活闘争への対応

（１）２０２４春闘の基本的な考え方

労働組合は、組合員の雇用と生活を守ることが重要であり、処遇の底上げは不変と言えます。２４春闘においても２３春闘と同様に賃上げを強く求めなければなりません。今年度も物価上昇は続く見通しであることから、組合員の生活を守るために、あらゆる方策を検討し組織内議論を行っていくこととしています。

（２）全組合員参加型の春闘体制の構築

社会情勢の変化も相まって、グループ各社ともに厳しい事業環境での闘いとなることが想定されるため、全組合員が参加することを基本に春闘体制を組み立てていきます。また、事業ごとの課題にも対応するため、丁寧な職場・分会での議論を重ね、往復運動で組合員に途中経過などを伝える、参加していることが実感できる春闘の取り組みを進めていきます。

（３）２０２４春闘方針（案）の策定に向けた取り組み

２４春闘に向けては、２３春闘と同様に社会全体が物価上昇に伴う、賃金改善基調が想定されます。しかし、グループ各社は事業の持続性が厳しい見通しにある中で、経費削減など示してくることも予想されるため、対案を示しながら、働く者の視点に立って議論・具体策を会社に対して意見提起していくことが重要になります。また、生活等実態調査をもとに組合員の生活や労働条件に関する実態を分析し討議資料に活用することとします。四国地本は、意見集約時期の支部長・書記長会議等で論議を行い、意見の豊富化を行っていきます。

（４）連協別春闘報告集会の開催

昨年度同様、春闘妥結判断については直接、組合員に伝える運動として、連協別春闘報告集会を開催し、妥結判断の根拠等を組合員に詳細に説明していくこととします。

２０２４年　３月２３日（土）　香川・徳島

２０２４年　３月２４日（日）　愛媛・高知

（５）２０２４春闘の具体的な取り組み

①春闘方針（案）策定に向けた検討

②連協別春闘討論集会

③全組合員による統一行動等各種取り組み

④春闘署名、朝ビラ行動、こんにちは運動、広報活動の強化等

⑤全支部において「労働環境・生活改善要求書」統一提出を行う

⑥連合・春闘共闘会議等の要請に基づく共闘活動の強化

＊具体的スケジュール等は別途示します。

６．助け合いの精神に基づく「共済活動の促進」と世話役活動の徹底

（１）２０２３年度取り組みの基本的な考え方

職場における「助け合いの精神」と「声掛け活動ができる体制作り」がすべての活動の基本となります。組合員との絆を深め各職場における日常的なお世話役活動を中心に「全ての職場の組合員に共済のメリットを」を目指して、共済加入の活動の積極的な展開をはかります。

また、組合加入オルグの際には、総合共済・交通災害のセット加入勧奨を徹底することや、支部・分会役員およびユースネットワーク・女性フォーラム常任幹事の１００％加入を推進することによって、共済メリットを享受し、助け合いの輪を広げることで共済制度の理解を深め、加入促進をはかります。

（２）組織共済活動の推進

ア　地方本部・連協における取り組み

（ア）地方共済専門委員会
本部総代会及び理事会の決定に基づき、地方における重要事項を協議、決定します。

（イ）地方共済専門委員会の充実
地本共済部と連協事務局長、ＪＰ共済生協で構成し、地方共済運営委員会で決定したことを具体的に進めます。

（ウ）連協共済専門委員会の充実

連協事務局長を中心に支部共済アドバイザーと連携し、連協内での共済推進について共有化をはかり、支部をフォローしていきます。

イ　支部・分会における取り組み

（ア）支部共済運営委員会の設置

支部執行委員会と課題を共有し、効果的な対応を行います。スケジュールと推進目標について進捗管理を行います。

（イ）支部共済専門委員会の設置
支部共済担当を中心とした共済運営体制の構築に取り組みます。支部共済運営委員会の準備や資料、器材の整備を行っていきます。

（ウ）分会共済担当者の設置

組合員にとって一番身近な組織であるすべての分会・職場に共済担当者を配置し、支部からの指導により加入勧奨、支払い請求を進めます。

（エ）支部共済アドバイザーとの連携

支部共済アドバイザーは支部共済担当と連携し、支部内の共済加入促進と組合員のアフターフォローの責任を果たしていくこととします。

【２０２３年度支部共済アドバイザー】
支部名	氏名	支部名	氏名
東予東	石川　祥之	徳島東	窪田　高雄
東予西	岡野　博之	徳島中央	山本　寿
中予	白石　妙美	徳島南	宮田　義文
松山	篠田　伊佐夫	徳島西	山下　弘
南予	二宮　朋尚	土佐東	高橋　和博
四国郵便輸送	西山　修	土佐中央	谷口　修二
香川県東	西山　和伸	高知	境　竜一
香川県中央	久保　式弘	土佐西	山本　浩太
香川県西	高畠　達也	―	―

（オ）退職者の会との連携

各支部において「退職予定者説明会」の実施にあたり、共済の継続手続きや新規加入のお知らせ等、お世話役活動の取り組みを行います。

また６５歳定年制が導入され３年目となりましたが、あらためて丁寧な説明会となるよう早期開催も検討する等、工夫した取り組みを要請します。

（３）共済計画等

ア　支部共済担当者会議

ＪＰ共済生協および(株)郵愛と連携し、今年度は年２回の開催とします。

	日　程	場　所
前期支部共済担当者会議	２０２３年　９月２３日（土・祝）	「レーイグラッッツェふじ」
後期支部共済担当者会議	２０２４年　２月１７日（土）	未定

イ　支部共済運営委員会

前　期　前期支部共済担当者会議～１０月下旬

後　期　主要４社春闘終了後　　～　４月中旬

ウ　共済活動推進強化期間

前　期　２０２３年１０月～１１月（２ケ月間）

後　期　２０２４年　４月～　５月（２ケ月間）

エ　共済説明会の全支部での開催

共済活動推進強化期間にあわせ、分会・職場単位で１～２か所を選出し、ＪＰ共済生協等からの派遣により職場等で開催します。

（４）防災・自然災害への備えに対しての重要性周知

近年は毎年のように全国各地で自然災害が頻発し甚大な被害をもたらしていることから、「災害に備えること」と「自助・公助・共助の重要性」について周知していきます。

（５）「総合共済の制度改定」に関する組合員周知と意見集約について

ア　経緯

ＪＰ労組の共済制度の基幹であるＪＰ共済生協「総合共済」は、２０１０年の共済制度統合以降見直しを行わず、組合員の皆さんの「助けあい」「支えあい」の一助としてこれまで運営を行ってきました。

しかしながら、共済制度統合から１３年経過し取り巻く情勢が大きく変化してきた中で今後も安心して利用いただく制度を維持すること、ＪＰ共済生協の監督官庁である厚生労働省から制度の見直しを求められていること、組合員の皆さんの共済制度に係る要望を反映する必要性があることから、第６５回ＪＰ共済生協総代会において制度改定の検討について確認されました。

 

イ　組合員への周知と意見集約

組合員への影響を鑑み、丁寧な説明と意見集約をしていくこととします。具体的には支部三役会議から、前期共済担当者会議、各支部の分会代表者会議や職場集会を中心に討議を行います。支部は組合員からの意見を取りまとめ、地方本部へ報告、本部への意見反映を行っていきます。その後、修正案に基づき監督官庁への認可申請、そして第６６回ＪＰ共済生協総代会にて最終決定することとなります。

 

ウ　意見集約等のタイムスケジュール

日　付	内　　　　　　容
2023.6.27	第６５回通常総代会にて予備提起
2023.9.22	支部三役会議
2023.9.23	前期支部共済担当者会議
2023.9～11	職場集会、第１回分会代表者会議、支部共済運営委員会での説明と意見集約
2023.11.30	支部意見とりまとめ地方本部へ報告
2024.6	第６６回通常総代会にて確認、認可申請
2025.4	新制度移行

 

労働政策関係

 

１．職場実態に依拠した交渉の展開と高次な労使関係の構築に向けた対応

（１）職場実態に基づく交渉の展開

各職場の課題解決に向け、「職場活動を主軸とした活動サイクルの見直し」と「会社・事業ごとのユニット体制」の構築をはかり、「結果」と「スピード」に拘りを持って対応していくため、まずは職場課題や職場における労使対応等の正確な実態把握が必要となります。

分会会議や職場集会、Ｗｅｂ会議等を活用した意見集約や現場実態調査を行うとともに、役員が現場に足を運び各職場の実態を正確に把握する運動を展開していきます。

ア　各職場オルグの展開・意見集約

組合員の声や現場実態に基づいた交渉を行うため、分会会議や職場集会、本部要請の意見集約を確実に行っていくとともに、各職場の実態を正確に把握するため、各職場に入り顔の見える運動を展開していきます。

支部交渉担当者を対象に、交渉力の向上をはかるため、コミ・ルールの理解と基本的な知識となる労使協約や関係法令等を身に付けていきます。

イ　主な現場実態調査

本部要請の意見集約だけでなく、以下のような実態把握調査を行うこととします。

・ヤマトグループとの協業に伴う実態把握

・機動車の配備状況等の実態把握

・マネジメント統合局の実態把握

・郵便窓口・ゆうゆう窓口の一体化後の実態把握

・窓口サービス部と渉外部の一体化後の実態把握

・かんぽ営業における実態把握　など

（２）職場課題解決機能の強化

ア　職場・部会労使委員会の充実

現場の交渉力強化をはかるため、まずは職場・部会労使委員の指名状況や開催状況を把握したうえで、コミ・ルールに則り、適切な配置・開催となるよう支部と連携し対応をはかります。

イ　分会役員セミナー（職場リーダー育成セミナー）

教育課程における支部主催のセミナーを通じて、労使対応等についての理解浸透をはかることとします。

ウ　現場力向上委員会を通じた交渉力強化

年間を通して現場力向上委員会を開催し、実際に現場で起きている課題解決等に向けた協議等を行い、分会・職場の交渉力の強化につなげることとします。

２．会社・事業別ユニット会議への対応

郵政民営化から１６年が経過し、日本郵政グループ各社を取り巻く環境が変わりつつある中で、ＪＰ労組も会社・事業ごとのユニット体制を構築し対応することとしています。地方においても、会社・事業ごとのユニットに対応するための体制を構築していくこととします。

（１）地本ユニット担当者

ア　郵便・物流ユニット（正）上川書記次長（副）芥執行委員

イ　郵便局窓口ユニット（正）田村執行委員（副）近森執行委員

ウ　ゆうちょ銀行ユニット（正）竹村執行委員（副）坂田執行委員

エ　かんぽ生命保険ユニット（正）石河書記長（副）森執行委員

オ　郵便輸送関連ユニット　（正）藤田執行委員

カ　関連子会社ユニット　　（正）山﨑副委員長

（２）地本ユニット担当者会議

ア　郵便・物流ユニット会議

第１回　２０２３年　７月３１日（月）【Ｗｅｂ】

第２回　２０２３年　９月２５日（月）【Ｗｅｂ】

第３回　２０２３年１１月２０日（月）【対　面】

第４回　２０２４年　１月１８日（木）【Ｗｅｂ】

第５回　２０２４年　３月２８日（木）【Ｗｅｂ】

第６回　２０２４年　５月３０日（木）【Ｗｅｂ】

イ　郵便局窓口ユニット会議

第１回　２０２３年　８月　２日（水）【Ｗｅｂ】

第２回　２０２３年１０月　３日（火）【Ｗｅｂ】

第３回　２０２３年１１月２１日（火）【対　面】

第４回　２０２４年　１月３１日（水）【対　面】

第５回　２０２４年　３月２５日（月）【Ｗｅｂ】

第６回　２０２４年　５月２４日（金）【Ｗｅｂ】

ウ　ゆうちょ銀行ユニット会議

第１回　２０２３年　８月　３日（木）【Ｗｅｂ】

第２回　２０２３年　９月２８日（木）【対　面】

第３回　２０２３年１１月　９日（木）【Ｗｅｂ】

第４回　２０２４年　１月２２日（月）【対　面】

第５回　２０２４年　３月１９日（火）【Ｗｅｂ】

第６回　２０２４年　５月２３日（木）【Ｗｅｂ】

エ　かんぽ生命保険ユニット会議

第１回　２０２３年　８月　１日（火）【Ｗｅｂ】

第２回　２０２３年　９月２９日（金）【Ｗｅｂ】

第３回　２０２３年１１月２１日（火）【対　面】

～２２日（水）

第４回　２０２４年　１月１９日（金）【Ｗｅｂ】

第５回　２０２４年　４月上旬　　　 【対　面】

第６回　２０２４年　５月２９日（水）【Ｗｅｂ】

オ　郵便輸送関連ユニット会議

（ア）地本輸送関連事業担当者会議

第１回　２０２３年　８月３１日（木）【対　面】

第２回　２０２３年１１月　７日（火）【Ｗｅｂ】

第３回　２０２４年　２月２２日（木）【対　面】

第４回　２０２４年　４月１５日（月）【Ｗｅｂ】

第５回　２０２４年　５月３０日（木）【Ｗｅｂ】

（イ）郵便輸送・輸送部門全国支部長会議

第１回　２０２４年　２月２２日（木）【対　面】

第２回　２０２４年　５月３０日（木）【Ｗｅｂ】

カ　関連子会社ユニット会議・職場代表者会議

（ア）関連子会社ユニット会議

第１回　２０２３年　９月１４日（木）【Ｗｅｂ】

第２回　２０２４年　２月１６日（金）【対　面】

（イ）職場代表者会議

ア）ＪＰＴＳ（郵便局物販サービス）

第１回　２０２３年１２月　７日（木）【Ｗｅｂ】

第２回　２０２４年　５月３１日（金）【Ｗｅｂ】

イ）ＪＰＯＳ（日本郵便オフィスサポート）

第１回　２０２３年１２月　５日（火）【Ｗｅｂ】

第２回　２０２４年　５月２９日（水）【Ｗｅｂ】

（３）現場力向上委員会

本部ユニット会議の開催を受け、地方段階においてもＷｅｂを活用し、２か月に１回の頻度で現場力向上委員会を開催することとします。

職場におけるタイムリーな課題把握や職場・支部での対応状況等の共有化をはかるとともに、どのチャネルで対応するかなど整理し、早期解決に向けた協議を行っていくこととします。

ア　郵便・物流

第１回　２０２３年１０月２８日（土）【対　面】

第２回　２０２３年１１月２９日（水）【Ｗｅｂ】

第３回　２０２４年　１月２６日（金）【Ｗｅｂ】

第４回　２０２４年　３月１２日（火）【Ｗｅｂ】

第５回　２０２４年　６月１４日（金）【Ｗｅｂ】

イ　郵便局窓口

第１回　２０２３年１０月２８日（土）【対　面】

第２回　２０２３年１２月　５日（火）【Ｗｅｂ】

第３回　２０２４年　２月２０日（火）【Ｗｅｂ】

第４回　２０２４年　４月２３日（火）【Ｗｅｂ】

第５回　２０２４年　６月１１日（火）【Ｗｅｂ】

ウ　ゆうちょ銀行

第１回　２０２３年１０月２８日（土）【対　面】

第２回　２０２３年１２月　６日（水）【Ｗｅｂ】

第３回　２０２４年　２月２１日（水）【Ｗｅｂ】

第４回　２０２４年　４月２４日（水）【Ｗｅｂ】

第５回　２０２４年　６月１２日（水）【Ｗｅｂ】

エ　かんぽ生命保険

第１回　２０２３年１０月２８日（土）【対　面】

第２回　２０２３年１２月　７日（木）【Ｗｅｂ】

第３回　２０２４年　２月２２日（木）【Ｗｅｂ】

第４回　２０２４年　４月２６日（金）【Ｗｅｂ】

第５回　２０２４年　６月１３日（木）【Ｗｅｂ】

組織強化に向けた対応

１．教育活動

（１）人材育成を目的とした教育活動の基本的な考え方

ＪＰ労組の具体的教育活動に関する基本方針において、各機関における役割ごとに各種教育活動を展開することとしています。組織力の強化や人材育成を強く意識し、地本－支部、支部－分会の役割に応じた教育活動を確実に実施していくこととします。

（２）本部主催のセミナー

ア　トップリーダーセミナー「新専従役員コース」

地本活動をリードするトップリーダー育成を目的として開催します。

（ア）第１回

日　程　２０２３年　８月　７日（月）～　８日（火）

場　所　東京都「ホテルベルクラシック東京」

（イ）第２回

日　程　２０２４年　５月２７日（月）～２９日（水）

イ　女性役員セミナー

女性機関役員（非専従・支部三役）を対象とし、組織活動および政治活動への理解・参画意識の高揚をはかり女性の役員育成を目的に開催します。

（ア）非専従・支部三役コース

日　程　２０２３年１０月１６日（月）～１７日（火）

（イ）支部執行委員コース

日　程　２０２４年　５月１７日（金）～１８日（土）

 

（３）地本主催のセミナー等

 

ア　支部マネジメントセミナー（新三役コース）

新たな支部三役を対象に、支部活動のリード役としての役員育成を目的として開催します。

日　程　２０２３年１０月　６日（金）～　７日（土）

 

イ　支部マネジメントセミナー（新支部役員コース）

役員改選があったことを踏まえ、支部活動の実践を担う新支部役員に対して、支部役員の役割や各種担務の基礎知識等を学ぶことを目的に開催します。

日　程　２０２３年１１月１１日（土）～１２日（日）

 

（４）支部主催のセミナー

支部主催のセミナーについては、支部において企画、運営等を主体的に行うこととし、地本は教育活動の一貫性を意識しつつ、資料提供などのフォローを行っていきます。

ア　新入組合員セミナー

新入組合員を対象に仲間意識の醸成を行うとともに、ＪＰ労組の役割の理解や組合活動への参加意識を持たせる等を目的として全支部において開催します。

また、これまでと同様に、過去３年間で新たに組合員となった方（原則複数回の参加は不可）を対象とします。

なお、セミナーの運営に際しては、支部ユースネットワークの役員がスタッフとして参加することとし、ユースネットワーク役員の育成も意識した内容とします。

イ　分会役員セミナー（職場リーダー育成セミナー）

職場活動を主軸とした活動のサイクルの見直しにより、組合員に身近な分会、職場の役割がより重要となります。

分会・職場で核となる人材の育成等を目的に、分会の役割、日常の世話役活動、労使対応などについて理解浸透をはかるため、全支部において開催することとします。

２．福祉型労働運動／ＪＰｓｍｉｌｅプロジェクトの進化

（１）福祉型労働運動の充実

福祉型労働運動は、地域に密着した郵便局で働き、地域の事情を熟知しているＪＰ労組だからこそ行える運動です。毎年全国各地で発生している地震や台風、豪雨災害など自然災害等で被災されている方も増えています。昨年度から防災・減災を意識した「ＪＰソナエルプロジェクト」の取り組みを通じて、あらためて人と人とのつながり、地域との絆の重要性が再認識されています。「あらたな“絆”とふれあう社会」を創造するために、「身近なところから最初の一歩を踏み出そう！」を合言葉に、支部・分会主体のボトムアップ型の運動を展開します。

またＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の視点を意識した取り組み展開が出来るよう担当者会議での勉強会、地方本部広報誌「ＪＰ労組四国ＮＥＴ」において特集記事などを通じてバックアップを行います。

（２）四国地方本部の取り組み

ア　運動の資質向上を目指して「全機関・１Ａｃｔｉｏｎ」

ＪＰ労組結成以来「労働組合の社会的責任」を果たすため、各機関において探求し推進してきました。通年の取り組みや年１回の取り組み等、各支部において特色のある様々な活動を展開してきましたが、昨年までの取り組みを見直し、改めて広く組合員を巻き込んだ活動になるよう、取り組みます。また退職者の会会員との連携も視野に入れた企画立案も含め「全機関・１Ａｃｔｉｏｎ」を企画・実践します。

イ　ＪＰsmileプロジェクト支部担当者会議

福祉型労働運動の継続と深化していくため、各支部の取り組み状況の共有化、「全機関・１Ａｃｔｉｏｎ」の実践体験等、更には防災・減災を意識した取り組みを実践するための会議を開催します。

日　程　２０２３年１１月　７日（火）

ウ　フードバンクの取り組み

これまで連協単位で８年間取り組んできた「フードバンク」について、今後も継続し、参画率の向上に努めます。

取組期間　２０２３年１０月～１１月

エ　連合運動「ゆにふぁん」への参画

ＪＰ労組の活動だけではなく、地域の他団体や連合運動（ゆにふぁん）への参画を通して、福祉型労働運動の取り組みを高めていきます。

オ　四国統一行動「ごみゼロを目指して！」

ＳＤＧｓの意識を高めることを目的に昨年度実施した清掃活動を今年度も実施します。気候変動、自然災害の起因の一つであるごみをゼロにすることを意識し、連協単位で開催します。

◆四国統一行動「ごみゼロを目指して！」

日　程　２０２４年　５月１９日（日）

３．広報活動

（１）広報活動の充実

四国地本の機関誌である「ＪＰ労組四国ＮＥＴ」は、組織活動等を組合員に伝える重要なツールであることから、最適な情報をタイムリーに届けなければなりません。そのためにも、写真やイラストを使いながら、組合員が見やすい紙面づくりに努め、毎月の発行を行います。

また、交渉情報、組織拡大のオルグ情報や組織状況、２０２４春季生活闘争への取り組み状況等について、随時お知らせができるよう「掲示板用の広報紙」や「朝ビラ」の発行に取り組みます。

（２）ＩＴ広報セミナー

広報活動の中心的役割である機関紙（支部情報）を定期発行できるよう、紙面の充実に向けた支部担当者のスキルアップ、支部広報担当者の情報共有化を目的としたセミナーを開催します。

日　程　２０２４年　１月２３日（火）

場　所　愛媛県伊予市

（３）ホームページの充実と閲覧数増に向けた取り組み

ＪＰ労組四国地本ではホームページの閲覧数増等に向けた取り組みとして、ＰＣからの閲覧はもとより、スマートフォンの閲覧をわかりやすく表示できるように変更して約２年が経ちました。交渉情報を順次更新し、組合員への迅速な情報周知をはかるとともに、中央本部のホームページとリンクを行う等、四国地本ホームページの充実に取り組みます。

さらに、支部で作成・発行されている支部広報誌をＨＰに掲載し、情報の共有化及び閲覧数の拡大に繋げることとします。

【閲覧数実績　参考】２０２２年８月１日～２０２３年７月３１日 ◆ユーザー　２，８７１人 ◆閲覧デバイス　　モバイル　２６.３％　パソコン　６８.４％ タブレット　　５.３％

〇ＪＰ労組四国地方本部ホームページ（http://shikoku.JProuso.or.JP/）

〇組合員専用ページＪＰ労組四国　ＩＤ：ｊｐｒｏｕｓｏ（小文字）　　　　　　　　　　　　　　　　　パスワード：7908797

 

４．ユースネットワーク

（１）組織強化と活動の活性化

ユースネットワークは、若年層の組合活動の入り口として、さらに横の連携を深めるために重要な組織です。常任幹事会を定期開催し、セミナーやレク等の企画・実践を通じて、次世代の役員育成や組織の活性化につなげます。

各級機関については、連協・支部ユースネットワーク常任幹事会の開催、役員選出等の状況把握の上、連携強化や情報の共有化をすすめ、ユースネットワークの活動支援を行いながら活動の推進に向けてユースネットワーク組合員の意識の醸成を目指します。

（２）ユースネットワーク独自行動

社会貢献活動として「書損葉書集約活動」「リサイクルブックエイド」について今年度も継続して取り組みます。ユース主体とした声掛けを行いながら各機関とも連携をはかり、運動の底上げがはかれるよう全支部の参画を目指します。

◆書損葉書集約活動強化期間　　　　　　２０２４年１月～３月

◆リサイクルブックエイド集約強化月間　２０２４年４月～６月

（３）各種会議等

ア　第１６回定期総会

２０２４年　８月２５日（日）　香川県

イ　常任幹事会

第１回　２０２３年１０月２１日（土）【Ｗｅｂ】

第２回　２０２４年　２月１０日（土）【Ｗｅｂ】

第３回　２０２４年　５月２４日（金）

第４回　２０２４年　８月２４日（土）

（４）四国ユースネットワーク役員セミナー

ユース世代の柔軟な思考力、想像力、行動力を結集し「絆の強化」「組織の活性化」「人材育成」を目的に「四国ユースネットワーク役員セミナー」を開催します。ユースネットワーク世代の交流と、政治学習会を組み合わせて実施していきます。

日　程　２０２４年　５月２５日（土）～２６日（日）

場　所　愛媛県

 

（５）四国ユースネットワーク独自の取り組み

第１６回定期全国大会において、第２７回参議院議員選挙に小沢まさひと参議院議員を再度擁立して闘うことを決定しました。

四国地方ユースネットワークとして、若年層の低い投票率と政治離れが課題となっていることから、ユースネットワーク組合員の政治意識の醸成に向けた取り組みを企画していきます。

具体的な内容については四国地方ユースネットワーク幹事会で協議することとします。

５．女性フォーラム

（１）自立した組織の確立に向けたサポートの充実

各級機関における女性フォーラム活動の濃淡を解消するために、連協・支部における女性フォーラム組成状況、常任幹事会の設置状況や活動状況について、報告を求め確認を行います。

（２）「あなたのために」改訂

今年度発行予定の「あなたのために」を支部女性フォーラム主体となり支部も協力しながら全女性組合員の手に渡るように配布し、各種セミナー等にて「あなたのために」を活用しながら休暇制度への理解浸透をはかります。

（３）連協主催「女性の集い」

各種企画を通じて女性組合員同士のきずなを深め、組合活動への参画意識を高める取り組みとして、連協主催による「女性の集い」の企画立案することとします。

（４）政策立案の取り組み

２０２３年度から２０２３年度から２０２４年度の２年間をかけ、女性組合員が職場における問題・課題解決に向き合い、解決に向けた検討や意見交換を行い、働きやすい職場環境を目指します。なお、２０２３年度については支部・連協における意見集約を行います。

（５）各種会議など

ア　常任幹事会

第１回　２０２３年１０月２１日（土）

第２回　２０２３年１２月　２日（土）【Ｗｅｂ】

第３回　２０２４年　２月　３日（土）

第４回　２０２４年　６月　８日（土）【Ｗｅｂ】

イ　全国女性フォーラム交流会

日　程  ２０２４年　５月２５日（土）～２６日（日）

６．退職者の会との連携・強化

（１）現退一体の運動づくり

基本方針である「現退一体」運動の実践のためには、各級機関における連携強化が前提となります。

特に、具体的な運動展開の場である「支部段階における信頼関係の構築」を進め、相互理解の推進のために以下の取り組みを行います。

ア　現職支部執行委員会への退職者の会会長等の参加を行い、重要な案件の具体的な行動計画等を共有します。

イ  連協・支部退職者の会幹事会に支部三役等が参加し、具体的活動について協力をはかり、取り組みを展開します。

ウ  支部主催の「退職予定者説明会」開催にあたっては退職者の会組織と連携をはかり、当日の運営等共有のうえ、組合員から感謝される充実した内容で開催します。

（２）各級国政選挙への取り組み

ア  １０月２２日に施行される参議院議員補欠選挙「高知・徳島」合区の広田 一氏の闘いについては現職と連携強化のうえ、最大限の取り組みを展開します。

イ  『小沢まさひと』参議院議員を擁立して闘う「第２７回参議院議員選挙」２０２４年の通常国会期間内に想定される「第５０回衆議院選挙」この国政選挙を各機関において、現職・退職者の会が連携を強化し、必勝に向け全力で取り組みを進めます。

（３）現退一体の会員拡大の取り組み

「退職者の会」の会員拡大は喫緊の課題であり、昨年から取り組みを強化した「支部退職予定者説明会」の充実により、郵政職場を退職後の正会員の拡大を着実に進めて行きます。

なお、退職者説明会の開催は１１月以降できる限り早期に開催することとします。

（４）協力会員制度の運用見直しに係る対応

今回の運用見直しは４月２日を基準日として満６０歳を超えて郵政職場で働く組合員を協力会員とするものです。

当然、該当組合員の理解と協力が不可欠であり、尚且つ、既に加入申込書を提出、自らの意思で協力会員登録されている組合員と、今回の運用により協力会員となる組合員が存在していることから、説明を要する組合員一人ひとりに対して、丁寧な組織対応を行います。

【協力会員の運用見直しに関する基本的な考え方】

① 退職者の会としての「会費」は徴収しません。 ② 組織慶弔の対象者とはなりません。 ③ 退職者本部の情報誌「つなぐ心」を２０２４年度から郵送します。 ④ 退職者の会の各種行事への参加呼びかけを行います。

 

（５）各種会議

ア　四国地方幹事会

第１回　２０２３年　９月期

第２回　２０２３年１２月期

第３回　２０２４年　２月期

第４回　２０２４年　５月期

イ　第１０回四国退職者の会定期総会

２０２４年８月期

ウ　中央幹事会

第１回　２０２３年１１月期

第２回　２０２４年　３月期

７．共闘運動の推進

（１）連合運動への参画

ＪＰ労組は国内最大の単一労組であり、連合の構成組織の一員として、地方連合会、地域協議会、青年・女性委員会の役員を果たしていることから、共闘組織の仲間からも高い評価を受けています。今後も、各機関が平和行動や各種会議、署名・カンパ活動など積極的に参加していきます。

（２）平和行動への参加

私たちが安心して暮らし、働き続けるためには平和な社会が前提となります。平和運動の推進をはかるため、連合方針である「次世代への継承」を意識した取り組みとして、連合平和４行動へユースネットワーク世代組合員を中心に積極的に参加します。

（３）各種署名・カンパの取り組み

連合等が取り組むすべての署名・カンパ行動については、職場グルーピング、組合員アプローチリストの活用により、趣旨・目的を正確に組合員に伝えた活動を行い、要請に対して応えていきます。

８．ジェンダー平等推進

（１）ジェンダー平等に向けた取り組み

社会的・文化的につくられた性差に基づく偏見・差別を解消し、ＳＯＧＩを尊重して多様性を認め合う視点を持った運動に領域を広げるため、実現に向けて２０２２年９月から実施されている「ＪＰ労組ジェンダー平等推進計画」を、２０２４年９月末を目途に組織全体で進めていきます。

（２）具体的な取り組み

ア　ワーク・ライフ・バランスの充実や固定的性別役割分担意識及び性別による偏見であるジェンダーバイアスへの理解浸透を深める学習・啓発活動を各種セミナー等において行います。

イ　諸活動において本部策定の器材（リーフレット等）を活用し、組合員の意識啓発を行います。

（３）推進計画

ア　全機関において年間執行方針に「ジェンダー平等」の推進を掲げることとします。

イ　各機関大会の女性代議員参画率をこれまで同様３０％以上とし、ジェンダー主流化を目指します。

ウ　女性役員配置率３０％達成に向けて引き続き取り組みます。

エ　２０２４年９月末の推進計画の見直し段階では、環境変化に応じた取り組みを加えつつ、各機関で「２０３０５０」を意識した体制づくりにチャレンジします。

（４）「経営協議会分科会」の開催

　

今年度は、ワーク・ライフ・バランス及び職場内におけるハラスメント対策や、女性活躍の実現に向け、グループ各社との間において「経営協議会分科会」を年２回開催し、提言書の提出や、課題解決のための議論を行います。

日　程　１回目　２０２３年１１月２４日（金）

　　　　　　　　 ２回目　未定

９．文化レク・サークル活動

（１）文化レク・サークル活動への対応

組合員のサークル活動として、サッカー、野球、ゴルフ連盟があります。連盟において、自主的な維持・運営を基本としていますが、地方本部として広報（機関誌、ホームページ等）を活用しながら多くの組合員に周知するとともに、連盟活動を側面的に支援していくこととします。

なお、コロナ禍で３年間連盟活動が休止しており、連盟役員も２０２０年度以降変更が出来ていないため、総会を開催し役員体制の確認を行っていきます。

（２）連盟主催の活動

ア　野球連盟

「第１４回ＪＰ労組野球連盟四国予選大会」

日　程　２０２３年　９月　９日（土）

場　所　徳島県板野郡「上板町ファミリースポーツ公園内グラウンド」

イ　ゴルフ連盟

「第１１回ＪＰ労組四国オープン」

日　程　２０２３年１１月２５日（土）

場　所　徳島県三好市「レオマ高原ゴルフ倶楽部」

ウ　サッカー連盟

「第１０回ＪＰ労組四国サッカー大会」

日　程　未定

（３）各連盟役員

連盟	野球	ゴルフ	サッカー
会長	大川大介(高知)	藤原忠志(高知)	濱田桂博(高知)
徳島連協	島田圭二(徳島中央)	細川将平(徳島西)	中西孝典(徳島南)
香川連協	吉井壯磨(香川県東)	山本孝志(香川県西)	釜野和司(香川県東)
愛媛連協	伊藤峰之(東予西)	上田利昭(南予)	松浦光祐(四国郵政)
高知連協	藤原忠志(高知)	藤原忠志(高知)	濱田桂博(高知)

10.平和行動

平和について「連合平和４行動」、「歴史に学ぶ平和学習会」等、体験学習を行ってきました。今年度も「平和がすべての礎」を基本とし、世界の恒久平和に向けて取り組むこととします。

具体的には四国ユースネットワーク役員セミナーにおいて、「平和についての学習会」を開催することとします。

日　程　２０２４年５月２５日（土）～２６日（日）

11.財政関係

（１）組織財政の健全な運営について

近年の組合員の大幅な減少は、組合費収入の減少につながり、総体の予算規模を縮小せざるを得ない状況に繋がっています。労組運動と組織財政のバランスを注視し、効果的かつ効率的に予算の執行を行っていく必要があります。

しかしながら、昨年度においても各支部における活動と予算執行に差が見られたことから、改めて、組合員の負託にこたえうる組織財政の適切な運営を行っていく必要があります。そのために今年度においても、財政を担う役員のスキル向上をはかることとします。

（２）地本会計監査の実施

２０２３年度は、第１６回定期地方大会において承認された年間予算を基に、２０２３年度運動方針に係る予算執行について、中央本部の定める会計監査方針、四国の監査方針、ＪＰ労組規約並びに会計関係規程に基づき監査を行います。

第１期　２０２３年　７月２１日（金）

第２期　２０２３年１０月１９日（木）～２０日（金）

第３期　２０２４年　１月２６日（金）

第４期　２０２４年　４月２２日（月）～２３日（火）

（３）支部会計担当者・会計監査合同研修の実施

財政は支部活動を推進するための活動資金であることから、適切に使用するとともに実効的・効率的な予算執行が求められます。今年度も支部における会計担当者および会計監査員のスキルアップをはかるため、合同研修を実施します。

日 程 　２０２３年１０月２１日（土）

（４）地方会計監査による実地指導

支部会計監査の精度向上を目的として、状況を見ながら地方会計監査員による実施指導を行っていく予定です。