はじめに

01

ＪＰ労組四国は、７月１１日～１２日の二日間、高知市に於いて「第１７回定期地方大会」を開催しました。

大会議論では要員課題を中心に様々な施策・課題について議論を行い、２４年度の運動方針を確認しました。また、２０２５年７月に行われる第２７回参議院選挙における「小沢まさひと」参議院議員の再選に向けて、運動を強化し展開していくことを共有しました。

02

日本郵政グループの経営状況が悪化している中で、各社の取り巻く事業環境の違いから、職場での課題解決が重要になっています。しかし、支部・職場において大きく活動量に差があることや役員の配置が出来ていない分会・各社において支部役員が選出できていないことにより、職場で起きている課題への対応が不十分になっていることから、各事業での役員の育成が急務と考えます。

03

日本社会において、少子高齢化・人口減少が大きな問題になっています。

また、それに伴い労働人口も減少しており、「人手不足倒産」なども毎年増えており、私たちの事業も例外ではなく、外務職を中心に新規採用者の確保も困難になっていることや、期間雇用社員の募集を行っても採用までには至らないことによる、要員不足が大きな課題になっています。

04

昨年度と同様に「支部長・書記長会議」を中心に運動の組み立てを行い、全体的な労働条件等に影響の大きい交渉案件は、「支部書記長会議」で取り扱うこととします。事業別の課題に関しては地本主催の「現場力向上委員会」で取り扱うこととし、組合員との事業課題の共有や課題解決に向けての意見集約などに対応するため、支部における「現場力向上委員会」の開催を行うこととします。

05

日本郵政グループの総雇用人数の減少に伴い、組織人数も減少しており危機的な状況にあると考えます。しかし、職場では多くの未加入者が存在していることも事実であり、組織拡大行動を継続して取り組まなければなりません。

また、組織人数の減少に伴い財政も毎年、減少しています。効率的な組織運営を行うとともに、支部の活動量が低下しない経費の削減にも努めていきたいと考えます。

06

日本郵政グループは、民営化以降も様々な政治的課題があり、労使対応だけでは解決できません。私たちの職場や組合員の生活を守るために、来夏に実施される「第２７回参議院議員選挙」で小沢まさひと参議院議員の再選に向けて、今年度の運動すべてを結集させ取り組んでいきます。

企画運営関係

１．定期地方大会

	日　程	場　所
第１８回定期地方大会	２０２５年　８月７日（木）～８日（金）	徳島県徳島市

2．地方本部執行委員会

	期　日	備　考
第１回執行委員会	２０２４年　７月１２日（金）
第２回執行委員会	２０２４年　８月２１日（水）
第３回執行委員会	２０２４年　９月１９日（木）
第４回執行委員会	２０２４年１０月　９日（水）
第５回執行委員会	２０２４年１１月１２日（火）
第６回執行委員会	２０２４年１２月　７日（土）
第７回執行委員会	２０２５年　１月２９日（水）
第８回執行委員会	２０２５年　２月２１日（金）
第９回執行委員会	２０２５年　３月１８日（火）
第１０回執行委員会	２０２５年　４月１６日（水）
第１１回執行委員会	２０２５年　５月２１日（水）
第１２回執行委員会	２０２５年　６月　４日（水）
第１３回執行委員会	２０２５年　７月１６日（水）
第１４回 執行委員会	２０２５年　８月　６日（水）

 

３．支部代表者会議

組合民主主義の観点から全支部において分会会議等を開催し、職場意見集約の充実をはかります。

	期　日	備　考
第１回 支部代表者会議	２０２５年　１月２８日（火）	第25回中央委員会議案
第２回 支部代表者会議	２０２５年　６月　５日（木）	第18回全国大会議案

４．支部長会議

重要案件を取扱うことから、組織責任者としての自覚と責任ある議論を行っていきます。

	期　日	備　考
第１回 支部長会議	２０２４年　９月２０日（金）
第２回 支部長会議	２０２５年　３月１９日（水）	Ｗｅｂ
第３回 支部長会議	２０２５年　５月　８日（木）	Ｗｅｂ

５．支部書記長会議

組織運動の企画立案を担う組織の要として組合員と向き合う運動の徹底をはかり、職場実態に基づく意見反映、議論を行います。

	期　日	備　考
第１回書記長会議	２０２４年　９月２０日（金）
第２回書記長会議	２０２４年１０月１２日（土）
第３回書記長会議	２０２５年　３月１９日（水）	Ｗｅｂ
第４回書記長会議	２０２５年　５月　８日（木）	Ｗｅｂ

６．連協総会

４連協の総会を下記日程で行います。

	期　日	備　考
愛媛連絡協議会	２０２４年　９月　８日（日）
香川連絡協議会	２０２４年　９月　７日（土）
徳島連絡協議会	２０２４年　９月　７日（土）
高知連絡協議会	２０２４年　９月　７日（土）

主要課題の取り組み

１．組織基盤強化と運動企画の両立に向けて

（１）基本的な考え方

今年度も、職場を中心に支部役員が活動できる時間を確保するために、各種会議の開催など負担を軽減していきます。「対面会議」でなくても可能な会議に関しては「Ｗｅｂ会議」で開催することとします。

また、地本役員が中心になり支部・職場で開催される会議にも積極的に参加し、直接議論を行うことで組織と組合員の信頼強化に努めていきます。

（２）支部間格差の是正

支部間活動の格差が大きな課題になっています。昨年の１２月から愛媛連協以外の三連協に専従配置を行い、分会・支部のサポートを迅速に行える体制になっています。

今年度における活動の格差を是正するため、連協配置専従・非専従が中心となり、支部・職場と連携した運動を行っていきます。

 

２．組織基盤の確立と真の活性化に向けて

（１）分会機能の強化

昨年度から「会社・事業ごとに職場に主軸をおいた活動」を運動の中心に行っており、分会は重要な役割を担っています。職場課題に迅速に対応するため、職場集会や分会会議を必ず開催します。

（２）職場集会の実施

職場・事業ごとの課題把握や取り組み状況の確認・意見集約など、組合員の声を聞くために職場集会が重要になります。支部・地本も参加して議論の活性化をはかり、組合員との往復運動に努めていきます。

（３）人財育成の強化

ＪＰ労組運動を継承させるためには、人財育成が重要です。地本においては、「支部マネジメントセミナー」（支部役員コース）で将来の支部の中核を担う人財の育成を年間通じて行っていきます。また、支部においても、「分会役員セミナー」や「新入組合員セミナー」などを開催し、次世代を担う人財育成を行っていきます。

（４）現場力向上委員会の開催

昨年度と同様に「現場力向上委員会」を開催します。今年度は職場・支部・地本との課題の共有を行い、支部においても「現場力向上委員会」を開催して組合員全体が議論の共有を行える体制づくりを構築します。

３．組織拡大の取り組み

（１）組織拡大の基本方針

日本全体の人口減少による急激な労働力不足は、日本郵政グループの社員数にも大きく影響しており、組合員数の減少にも直結している課題です。特に第１７回定期全国大会では、ＪＰ労組結成時の組織数を下回る状況となり、このままでは、これまでと同様の活動が維持できなくなる恐れがあります。四国においても３年連続で２００名近い減少となっており、早期に純増基調に転換していく必要があります。

改めて、組織拡大を各機関における運動の中心に据え、年間を通じて各級機関役員が常に意識し継続した活動とすること、そして今年度も組織数と加入率の両方を高めていく取り組みに注力していきます。また、職場の状況に応じて、ユニット体制を活用した組織拡大を進めていきます。

（２）組織現状と課題

第１７回定期全国大会までに各支部が献身的に組織拡大行動を展開し、昨年度を上回る２６２名（６月３０日時点）の拡大がはかれましたが、第１６回定期地方大会時点の組織数８，５４９名を大きく下回る８，３０８名となり、地方大会比で２４１名の組織数純減となりました。

昨年度の減少数１８７名（全国大会比）と比べても減少幅は大きくなり、減少の勢いは止まらず、少なくとも昨年度の退職・脱退数の４８４名（６月３０日時点）を超える拡大をはからなければ組織数の純増基調にも至らない状況です。

加入率についても、四国では７月２４日現在、日本郵便が正社員９４．５％、正社員以外４７．５％、ゆうちょ銀行が正社員８６．６％、正社員以外４２．５％、かんぽ生命保険が正社員９３．８％、正社員以外４５．２％となっており、主要３社においては、依然として組織拡大の余地があります。

あわせて、組織数を拡大していくためには、組合員数を減らさない取り組みも重要になっています。四国における年間（７月から翌年６月まで）の自由脱退者数は、昨年度は３５名（２０２２年度は３４名）となっており、脱退理由は様々ですが、組合加入の意義を改めて理解浸透していくことが肝要であり、日常活動の充実により脱退者を無くしていくこととします。

また、四国においては、正社員以外（再雇用社員やパートナー社員）の加入率は、７月２４日現在四国のグループ主要４社平均で４７．３％であり昨年同時期の４６.７％より０．６％改善しているものの、低位にあります。全体の加入率低下に影響していることから、正社員以外の加入率改善に向けた対応を進めていきます。

なお、組織拡大には、日常的な組織拡大行動の徹底が必要であることから「より身近な役員・共に働く組合員」のオルグ活動を充実していくため職場実態に合わせて必要に応じ、各ユニットの取り組みと連動して具体的な対応を行っていきます。そのために必要な支部、分会におけるオルグスキル向上に資する教育活動を継続していくこととします。

おって、関連子会社の組合員数拡大の取り組み強化と会社毎、職場毎にユニオン・ショップ協定締結を意識したクリア８０に向けた取り組みも継続していきます。

（３）２０２４年度の組織拡大目標

２０２４年度は、組織純増を強く意識し、８，３１０名組織を目標に取り組んでいきます。その為に、中央本部が掲げる組織数と加入率の両方を高めていく活動を進めていきます。

ア　正社員加入率の向上

新規採用者、中途採用者の早期完全結集とシニアスタッフ職等の既存の未加入者に対する再オルグにより、主要３社の正社員加入率９５％以上（７月２４日現在９４．１％）を目指します。

イ　時給制契約社員等への加入促進

安定的に就労する傾向にあるアソシエイト社員の加入促進に取り組み、加入率５０％（７月２４日現在４７．３％）を目指します。

ウ　クリア８０の達成に向けた取り組み

四国における２０２４年度三六締結率は主要４社で７３．５％（３月末現在、昨年度比１．２％改善）となっており、クリア８０に向けて継続した対応が必要です。特に日本郵便のエリアマネジメント局の締結率が７０．６％（昨年度６９．９％）と低位にあることから、意識した取り組みが必要です。

職場過半数機能の確保に注視しながら日常的な活動に深化させていくこととし、併せて三六協定締結を意識する必要もあることから、状況を共有した上で年間を通じて拡大をはかり、最終２月末をターゲットにした取り組みを進めていきます。特に、ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険では先行してユニオン・ショップ協定を締結するため会社との協議を進めていることからも、全職場での協定締結を目指した取り組みを継続していきます。

２０２４年度は、ＪＰ労組の影響力を高める職場過半数代表機能の確保に向け目標を設定します。四国地本では、２０２４年度の職場過半数目標を７５．０％とし、２０２５年３月時点の達成に向けて取り組みを進めていきます。

（４）主要４社の組織拡大強化に向けた具体的対応（総論）

ア　組織管理の徹底

組織状況報告とゆうネットの組合員数に差異が生じていることの解消に向け、２０２４年１２月までを目途に会社・事業毎に支部で管理している名簿等とゆうネットデータの突合を行います。

あわせて、支部における組合情報の更新管理を適切に行い、毎月２４日の支部組織状況報告等の組織関係の報告に遺漏が無いよう徹底していきます。

イ　各支部における組織拡大計画の策定

会社・事業毎に組織率や未加入者の状況に加え、退職等により組織が減少した数を踏まえた加入必要数を設定し、それに沿った組織拡大計画を策定します。

その上で毎月の取組計画やガイドラインを明確にし、支部執行委員会の都度、取り組み状況の確認と、その結果をふまえた次月の行動予定を明確に確認していきます。

特に、未加入者の多い職場は、支部執行委員会で情報を共有し、地方本部と連携して個別のオルグ計画等を策定し取り組むこととします。

また、金融２社については、引き続き維持、向上をはかるため、分会と連携したオルグ行動を展開し、先ずは正社員の完全結集をはかります。

ウ　シニアスタッフや高齢再雇用社員等の加入率改善

６０歳到達時点で再雇用社員を選択して継続して働く際に、組合を脱退することで加入率の低下につながっています。改めて、再雇用社員等の未加入者に対する加入勧奨と、職種変更の上で引き続き働かれる社員の組合加入継続に取り組んでいきます。

エ　シニアスタッフや高齢再雇用社員等の組合区分変更時の対応

シニアスタッフや高齢再雇用社員等の組合区分変更時に退職者を把握し、退職者の会正会員への加入勧奨を行います。

オ　アソシエイト社員対策

組織の純増基調への転換のためには、アソシエイト社員の組織化は必須となります。引き続き支部と連携し、アソシエイト社員の未加入者が多い職場において、組合説明会の開催など組織的な加入拡大オルグ行動をおこなっていきます。

カ　新規採用者・中途採用者・正社員登用者等対策

これまでも四国においては、新規採用者・正社員登用者については高い加入率となっています。

２０２４年度においても早期加入を意識したオルグを展開するとともに、これまでの未加入者に対する継続したオルグを徹底していきます。

キ　組織拡大ツールの活用

ＪＰ労組活動の理解促進をはかるため、ＪＰ労組ホームページ掲載の動画やリーフレット等の活用を促していき、組織拡大に繋げていきます。

（５）主要４社の組織拡大強化に向けた具体的対応（会社・事業毎）

ア　日本郵便（郵便・物流事業）

四国の日本郵便全体の加入率は７月２４日現在、正社員９４．５％（昨年度９４．９％）、正社員以外４７．５％（昨年度４７．９％）です。いずれも微減している状況にあり、先ずは目標とする正社員９５．０％、正社員以外５０．０％達成に注力します。

（ア）職場過半数代表機能の確立、過半数に達していない事業場ごとの要因を分析した上で、事業場を選定して拡大行動に取り組みます。

（イ）郵便内務に従事するアソシエイト社員を中心とした組織拡大行動を展開します。

（ウ）物流ソリューションセンター（ＬＳＣ）において、加入率が低調なことから、関係支部や同じ職場で働く組合員と連携し組織拡大に取り組みます。

イ　日本郵便（郵便局窓口事業）

（ア）分会・職場活動の活性化

日常的な組合員への世話役活動を展開して組織の求心力を高めていくためには、分会体制の構築や職場（部会）労使委員会において職場課題の解決をはかる取り組みが重要になります。分会体制や職場（部会）労使委員会の開催状況を把握し、「情報ＰＯＳＴ」等も活用しつつ、必要な対策を講じて組織基盤の強化をはかっていきます。

（イ）エリアマネジメント局のクリア８０

四国の日本郵便では、エリアマネジメント局の締結率が７０．６％と低位にあることから、意識した取り組みが必要です。締結率が低位にある支部と状況を分析し、重点取り組み地域を設定した上で組織化に向けた取り組みを展開していきます。

ウ　ゆうちょ銀行

四国のゆうちょ銀行における加入率は７月２４日現在、正社員８６．６％（昨年度９０．３％）、正社員以外４２．４％（昨年度３４．４％）です。目標とする正社員９５．０％、正社員以外５０．０％達成に注力します。

（ア）新規採用者・正社員登用者対策

近年、新規採用者等で長期未加入者となる事態が生じていることを鑑み、採用時研修等における組合説明等のオルグを徹底し、全対象者の早期加入を目指します。

（イ）アソシエイト社員対策

アソシエイト社員の未加入者が多い徳島貯金事務センターにおいて、引き続き支部と連携し、組合説明会の開催など組織的な加入拡大オルグ行動をおこなっていきます。

（ウ）職場過半数機能の確保

ユニオン・ショップ協定締結に向けた取り組みとして、安定的な職場過半数代表機能の確立を目指すため、全拠点職場過半数達成、維持に向けて加入状況を関係支部と共有し、地本・支部が連携して加入オルグを展開していきます。

エ　かんぽ生命保険

四国のかんぽ生命保険における加入率は７月２４日現在、正社員９３．８％（昨年度９８．４％）、正社員以外４５．２％（昨年度４５．３％）です。正社員加入率９５．０％回復と、正社員以外の組織率５０．０％達成に努めます。

（ア）新規採用者・中途採用者・正社員登用者対策

新規採用者の採用時研修等における組合説明会を開催し、全対象者の早期加入を目指します。

（イ）職場過半数機能の確保

ユニオン・ショップ協定締結に向けた取り組みとして、安定的な職場過半数代表機能の確立を目指すため、１１月を目途に状況調査を行い、２０２５年２月末までに、全拠点職場過半数達成、維持に向けて、地本・支部が連携して加入オルグを展開していきます。

（６）輸送関連事業・関連子会社における組織拡大

中央本部の輸送関連事業ユニットおよび関連子会社ユニットにおける協議等を踏まえ、日常的に組合員対応等を充実させていくことでＪＰ労組の存在感を高め、ユニオン・ショップ協定の締結や新たな組織化に繋がる組織拡大行動を展開していきます。

（７）取組期間の設定と各種会議の開催

ア　２０２４年度の組織拡大の取り組みは例年通り「前期」、「中期」、「後期」に分け、取組内容、対象等定めます。また、それぞれ強化期間を設定します。

（ア）前期（２０２４年７月～１２月３１日）

・会社毎の未加入者リストの整備・オルグ計画策定（１０月末）

・２０２４年４月の新規採用者等の完全結集（１２月末）

・１０月の雇用更新で無期転換となる期間雇用社員の加入勧奨

主な取組対象：９月末の契約更新で無期転換となる時給制契約社員等

（イ）中期（２０２５年１月１日～３月３１日）

・職場過半数機能の確保に向けた取り組み（２月末まで）

・正社員登用者応募者の完全結集（３月末）

・４月の雇用更新で無期転換となる期間雇用社員の加入勧奨（３月末）

・シニアスタッフ・高齢再雇用社員の加入継続の徹底（組合員区分変更と平行して実施、あわせて退職者の会および協力会員への加入勧奨）

主な取組対象：２４春闘と連動した組織拡大行動の展開

（ウ）後期（２０２５年４月１日～６月１０日）

・２０２４年度目標に向けた総仕上げ（通期）

・全機関で新規採用者・正社員登用者の完全結集

・アソシエイト社員等の組織化

主な取組対象：新規採用者・正社員登用者

イ　組織担当者会議の開催等

（ア）前期組織担当者会議

四国地本の組織拡大に向けた、詳細な年間の組織拡大方針の共有をはかり、前期における具体的な対応を確認します。

日　程　２０２４年　９月２１日（土）

場　所　愛媛県松山市「四国ろうきんビル」

（イ）後期組織担当者会議

前期、中期の期間における活動の評価・反省を行い、後期の方針に係る２０２５年４月新規採用者の対応、年度の総仕上げ等について、共通認識をはかり、取り組みを徹底していきます。

日　程　２０２５年　４月　５日（土）

場　所　Ｗｅｂ会議

（８）組合員相談窓口の常設

パートナー組合員の年に２回の人事評価結果のフィードバック時期によらず、年間を通じて組合員からの相談を受け付けていきます。

また、人事評価フィードバック時期には、改めて組合員相談窓口の常時開設の周知を行っていきます。

４．政治意識の醸成と各級選挙闘争への対応

（１）政治意識の向上に向けて

ア 連協別「政治セミナー」の開催

対象者　ユースネットワーク対象組合員

時　期　２０２５年３月末まで

内　容　各連協企画

イ 組織内地方議員、支持協力関係にある地方議員の議会傍聴

目　的：４年毎の選挙時だけでなく、組織推薦を行った議員との日常的な信頼関係の醸成と組合員の政治意識の向上につながる対応とする

内　容：推薦起案の関係支部と連携し、支部役員のみでなく有権者組合員による代表質問・一般質問の傍聴を行う

連　絡：今後の対応としては、各議員が【代表質問・一般質問】の発言を 行うことが確定すれば、議会の日時・発言予定内容等を愛媛県は、地方本部、他の３県は各連協への報告を受け、関係支部に連絡を行う

時　期　３月議会（予算編成）６月議会（議長・副議長・各委員会編成替）９月議会・１２月議会

ウ ２０２４年度「国会見学」の実施

日　　程　２０２４年１１月２８日（木）～２９日（金）

場　　所　国会議事堂、衆議院・参議院議員会館

対 象 者　ユースネットワーク対象でこれまで参加経験がない組合員

主な内容  各種「常設委員会」傍聴、組織内議員との意見交換等

（２）第５０回衆議院議員総選挙への対応

ア　現在の政治情勢と基本認識

岸田総理は、８月１４日に記者会見で唐突に、９月２７日実施予定の自民党総裁選に出馬しないことを表明しました。昨年１１月以降、「自民党各派閥による裏金・脱税事件」を巡る政治不信により、岸田内閣支持率は超低空飛行を続いていました。今回の退陣は、自民党総裁・責任者として何の責任も取らないままの姿勢に対する国民からの信頼を失った結果であり、決断が遅すぎると考えます。

これまでも「新しい資本主義」「安保政策の急激な変更（敵基地攻撃能力の保持や一部武器輸出の実施、防衛費予算の大幅増額等）」「急激な円安・物価高への対応」等、総理としての「軽い言葉」と「ばらまき型政治」の繰り返しに国民からは「この総理で大丈夫なのか」との不安を抱いたのも当然と言えます。

更には、自民党内の声として、岸田首相では衆議院選挙だけでなく、来夏の参議院選挙さえも勝てないとの意見が大半を占め、世論に追い込まれて決断した形となりました。

何よりも、長期間に及ぶ支持率低下を決定付けたのは、長年に渡り、政権政党である自民党が組織的な犯罪として、国民を裏切る「政治とカネ」の問題である「裏金・脱税事件」への対応が不十分だったことにあります。

挙句の果てには、国会審議では数の力により、ザル法の極みである「改正：政治資金規正法」を成立させ、党として誰も責任を取らず、組織としての反省など微塵も感じられない姿勢が政治に対する信頼を失墜させました。

今回、岸田総理が政権を投げ出す形となりますが、自民党は国民感情を顧みず、早くも次の総理・総裁を誰にするかしか考えていない状況です。

今、問われているのは、我々有権者・国民一人ひとりであり、国民のための政治を取り戻すために、組合員とその家族が自らの意思表示として「投票」に行くことが最も大切と考えます。

四国地方本部は、臨時国会開会後の首班指名・内閣発足後の冒頭解散も有り得るとの認識の下、早期に四国内「７名の推薦」を行い、候補者全員の勝利に向け、各機関が連携強化のうえ万全の態勢で、組織的な闘争体制を整え、具体的な取り組みを展開します。

イ　具体的な政治闘争の展開

（ア）連合内の取り組み（政治センター議論、労組選対、告示日以降の取り組み）

（イ）組織内の取り組み (広報誌の活用、組合員への働きかけ、各種動員)

（３）第２７回参議院議員選挙「小沢まさひと」選挙への対応

「第２７回参議院議員選挙」執行まで、1年を切りました。

四国地本は過去５回の選挙対策方針として、参議院比例区の闘いは、具体的な選挙活動に携わる協力者＝組合員を増やすことでしか得票は積み上がらないと訴えてきました。

その理由は、過去５回の選挙経験から、職場における日頃の地道な運動が、組合員との〝絆″を強くし、組織と組合員の信頼関係を醸成することが、唯一「得票」に繋がると確信しているからです。

現在、小沢まさひと参議院議員の再選に向け、先ずは「得票の源泉」である小沢まさひと「後援会カード」集約に全力を傾注しています。11月末までに集約を終了し、来年１月以降を「票固め」の期間と位置づけ、全支部において濃淡が生じないように、足元から「組合員」に会いに行く運動を展開していきます。

しかしながら、現状においては別紙①の通りの集約状況であり、このままでは、過去５回の履歴と対比しても、極めて集約率・紹介率とも低位にあり、尚且つ、連協格差・支部格差が歴然となっている状況にあります。

特に大票田対策として県庁所在地の得票を着実に積み上げる戦術・戦略を実践する必要があると考えています。

ＪＰ労組が政治闘争を取り組む理由は、一義的には「郵政事業を守る」ことにより、総雇用枠を確保し、組合員とその家族の生活を守るためにあります。更には年金・医療・介護等の社会保障制度や税制、教育・子育て、環境問題、労働法制、安全保障に至るまで、私たちは否応なく生活全般に渡って、政治の影響を受けざるを得ない環境にあるのも事実です。

‶政治に無関心でいられても、無関係ではいられない″と言われる由縁は、そこにあります。

（４）各県「参議院選挙区選挙」と連携した取り組みについて

参議院議員選挙は「選挙区」・「比例区」が連携して闘うことが投票率向上にプラスとなることは明白です。現状では、香川県以外はＪＰ労組が推薦予定の明確な現職議員が存在することから足元からの地道な活動を展開し、相乗効果として「小沢まさひと」の得票を積み上げていきます。

現状における四国内の選挙区選挙推薦候補者について

• 【愛媛選挙区　　　：永江　孝子 議員　(無所属)】
• 【徳島・高知選挙区：広田 　一 議員  (無所属)】

お二人の推薦を行い、地方連合会の仲間と共に「選挙区選挙」と連動した取り組みを着実に展開して行くこととします。

（５）これまでの小沢まさひと議員の国政における活躍について

小沢まさひと議員はこの５年間、郵政事業課題はもとより、常に働く者の立場から国会論戦に望んできた歴史があります。

現在、参議院：総務委員会の野党筆頭理事をはじめ、先日、郵便料金値上げの審議をした「消費者特別委員会委員」「憲法審査会」等に所属しており、本会議や予算委員会等、ポイントとなる場面において、主要閣僚と論戦を行ってきた政治的な影響力を発揮できる重要なＪＰ労組の代表なのです。

その意味では「第27回参議院議員選挙・小沢選挙」は、誰のためでもなく自らの生活を守る選挙であることを基本認識として支部・分会役員と連携を強化し、現場に足を運び、一人ひとりの組合員と向き合う運動の徹底により、「小沢まさひと議員」の再選・勝利に向け、現職組織と「退職者の会」組織とも協力のうえ、組織の総力を結集し全力で闘うこととします。

（６）みらい研会員拡大の取り組みについて

現状では多くの支部が、新規支部役員をはじめとする機関役員等の加入に頼る取り組みに留まっており、本来の目的である一人ひとりの「組合員の政治意識の向上」に資する活動とは成りえていません。

今後は基本に立ち返り、支部役員はもとより、職場組合員にも理解、納得を得て、国民の財産ともいえる「郵政事業」の政治的な課題解決にむけて、組織内議員はもとより、政策議員フォーラム会員への活動支援を行っていくために会員拡大に取り組みます。

また、日本郵政グループをとりまく政治的課題、社会保障制度や社会インフラ等、私たち働く仲間の暮らしと切り離せない政治的課題について、情報誌「みらい研ＰＯＳＴ」等を通じて情報共有を行っていきます。

ア　会員拡大強化月間の設定

みらい研会員拡大に向けて、年度の中で期間を設けた集中取り組みを行います。〈会員拡大強化月間〉

◇第一期：２０２４年１１月～２０２４年１２月

みらい研の年度は１月から翌年１２月までであり、新年度を迎えるまでの期間に会員拡大をはかります。

◇第二期：２０２５年　３月～２０２５年４月

年会費の引き落としが１月であり、例年自払不能、未納会員の対応があることから、同時期に会員の維持、拡大に取り組みます。

イ　政治セミナー等の開催

政治セミナー等をみらい研と共同開催し、政治団体の必要性を意識した活動を進め、日常活動の一環として会員拡大の取り組みを強化していきます。

ウ 「全機関役員１００％」加入に向けた取り組み

支部役員はもとより、ユースネットワーク常任幹事、女性フォーラム常任幹事、分会役員等の全機関役員１００％の取り組みを進めます。

あわせて、支部役員プラスワン行動の展開により、当面早期３０％達成に向けて取り組みます。

エ　重点支部の選定

加入率１５％以下の６支部を重点支部に設定し、会員拡大強化月間等をつうじて、加入率２０％の早期達成を進めていきます。

【重点支部（６支部）】

徳島中央、徳島南、土佐東、土佐中央、高知、土佐西

 

５．２０２５春季生活闘争への対応

（１）２０２５春闘の基本的な考え方

労働組合は、組合員の生活・雇用を守ることや労働条件の維持・向上が重要であり、処遇の底上げを追及していかなければなりません。２５春闘においても物価上昇や他社の人的投資が予想されることから、組合員の生活を守るための観点と人財を確保する観点から、あらゆる方策を検討し組織内議論を行っていくこととします。

（２）全組合員参加型の春闘体制の構築

社会環境の急速な変化によって、グループ各社が厳しい環境下での闘いが想定されるため、全組合員が情報の共有を行い参加することを基本に春闘体制を組み立てていきます。また、同業他社の動向も踏まえつつ、課題も異なるために職場・分会での議論を重ねて、組合員との往復運動を行っていき、課題解決に向けた運動を進めていきます。

（３）２０２５春闘方針（案）の策定に向けた取り組み

２４春闘においては、民営化以降最大のベースアップを勝ち取りましたが、連合集計の平均賃上げには届かない結果になっていることから、今年度も継続的な賃上げを目指していかなければなりません。

また、本部から将来ビジョン検討での職場集会等の進め方と具体的なスケジュールが示されていますので、分会・支部・地本との往復運動で意見集約及び豊富化を行っていきます。

（４）連協別春闘報告集会の開催

春闘妥結判断を直接、組合員に伝える運動として、連協別春闘報告集会を開催し、妥結判断の根拠等を組合員に説明していくこととします。

２０２５年　３月２２日（土）　愛媛・徳島

２０２５年　３月２３日（日）　香川・高知

（５）２０２５春闘の具体的な取り組み

①　春闘方針（案）策定に向けた検討

②　全分会職場集会の開催

③　連協別春闘討論集会

④　春闘署名、朝ビラ行動、こんにちは運動、広報活動の強化等

⑤　全支部「労働環境・生活改善要求書」統一提出

⑥　連合・春闘共闘会議等の要請に基づく共闘活動の強化

※　具体的スケジュール等は別途示すこととします。

６．助け合いの精神に基づく「共済活動の促進」と世話役活動の徹底

（１）２０２４年度取り組みの基本的な考え方

２０２４年１月１日に発生した能登地震、４月１７日に発生した豊後水道地震など自然災害の脅威がいつ・どこで起こるかわからない状況にあります。改めて「備えることへの大切さ」について、周知と取り組みの強化をしていく必要があります。

組織現状は組合員の減少が続いています。共済加入者数も減少しており、加入者維持への取り組みが重要性を増しています。より多くの組合員が加入することにより、スケールメリットを多くの組合員が享受でき、大きな安心につながっていきます。

そのためには、職場における「助け合いの精神」と「声掛け活動ができる体制作り」がすべての活動の基本となります。組合員との絆を深め各職場における日常的なお世話役活動を中心に「全ての職場の組合員に共済のメリットを」を目指して、共済加入の活動を積極的に展開します。

また、組合加入オルグの際には、総合共済・交通災害のセット加入勧奨を徹底することや、支部・分会役員およびユースネットワーク・女性フォーラム常任幹事の１００％加入を推進することによって、共済メリットを享受し、助け合いの輪を広げることで共済制度の理解を深め、加入促進をはかります。

また２０２５年１月に火災共済・自然災害共済が「住まいる共済」に変更、助け合いの基本となる総合共済の制度改定が２０２５年４月に実施されます。改定の意義や変更点について丁寧な周知活動を実施していきます。

（２）組織共済活動の推進

ア　地方本部における取り組み

（ア）地方共済運営委員会

本部総代会及び理事会の決定に基づき、地方における重要事項を協議、決定します。

（イ）地方共済専門委員会の充実

地本共済部と連協事務局長、ＪＰ共済生協で構成し、地方共済運営委員会で決定したことを具体的に進めます。

イ　支部・分会における取り組み

（ア）支部共済運営委員会

支部執行委員会と課題を共有し、効果的な対応を行います。スケジュールと推進目標について進捗管理を行います。

（イ）支部共済専門委員会の設置

支部共済担当を中心とした共済運営体制の構築に取り組みます。支部共済運営委員会の準備や資料、器材の整備を行っていきます。

（ウ）分会共済担当者の設置

組合員にとって一番身近な組織であるすべての分会・職場に共済担　　当者を配置し、支部からの指導により加入勧奨、総合共済等の請求を進めます。

（エ）支部共済アドバイザーとの連携

支部共済アドバイザーは支部共済担当と連携し、支部内の共済加入促進と組合員のアフターフォロー等、アドバイザーとしての役割・責任を果たしていくこととします。

また支部共済アドバイザーのあり方について一年かけて協議していきます。

【２０２４年度支部共済アドバイザー】
支部名	氏名	支部名	氏名
東予東	石川　祥之	徳島東	鈴木　昇司
東予西	岡野　博之	徳島中央	山本　寿
中予	白石　妙美	徳島南	宮田　義文
松山	篠田　伊佐夫	徳島西	山下　弘
南予	二宮　朋尚	土佐東	高橋　和博
四国郵便輸送	西山　修	土佐中央	谷口　修二
香川県東	西山　和伸	高知	境　　竜一
香川県中央	廣瀬　貴志	土佐西	山本　浩太
香川県西	高畠　達也	―	―

（オ）退職・シニアスタッフ予定者説明会の開催

各支部において「退職・シニアスタッフ予定者説明会」の実施にあたり、共済の継続手続きや新規加入のお知らせ等、お世話役活動の取り組みを行います。

また６５歳定年制が導入され４年目となりましたが、あらためて丁寧な説明会となるよう早期開催も検討する等、工夫した取り組みを要請します。

（カ）防災・減災を意識した取り組み

豊後水道地震や松山城の土砂崩れなど、私たちの身近でも様々な自然災害が発生しています。組合員の命と生活を守るために、防災と減災への意識づけが必要になってきます。今年４月に改正された「住まいる共済」は自然災害への補償が強化されました。改正内容をより多くの組合員に伝え、適正な保障内容への見直しなど、大規模災害に備える取り組みを推進していきます。

（３）共済活動計画等

ア　支部共済担当者会議

ＪＰ共済生協および(株)郵愛と連携し、今年度は年２回の開催とします。

	日　程	場　所
前期支部共済担当者会議	２０２４年　９月２１日（土）	愛媛県松山市「四国ろうきん松山ビル」
後期支部共済担当者会議	２０２５年　２月２２日（土）	愛媛県松山市

イ　支部共済運営委員会

前　期　前期支部共済担当者会議～１０月下旬

後　期　主要４社春闘終了後　　～　４月中旬

ウ　共済活動推進強化期間

前　期　２０２４年１０月～１１月（２ケ月間）

後　期　２０２５年　４月～　５月（２ケ月間）

エ　共済説明会の全支部での開催

支部において、分会・職場単位で１か所を選出し、ＪＰ共済生協等からの派遣により職場等で開催します。

 

労働政策関係

 

１．職場実態に依拠した交渉の展開と職場課題解決機能の強化

（１）職場実態に基づく交渉の展開

ユニット体制の構築により、会社・事業ごとの課題に特化した取り組みを進めており、今後も職場課題の正確な実態把握と、それぞれの機関における対応が必要となります。

職場での課題解決を基本としつつ、近年さらに深刻となっている労働力不足への対応や、限られた要員事情の中での業務効率化や事業改革への対応、各種施策の実態調査等、地本・本部での対応を要する課題等については、地本役員が現場に足を運び、各職場の実態を正確に把握する運動を展開していきます。

ア　各職場オルグの展開・意見集約

組合員の声や現場実態に基づいた交渉を行うため、定期的な分会会議や職場集会を開催するとともに、本部要請の意見集約を確実に行っていくこととします。なお、地本としても要請に基づき分会会議や職場集会等に参加し顔の見える運動を展開していきます。

イ　現場視察等による実態把握

各ユニットで様々な施策に対する実態把握調査も想定されることから、単に意見集約を求めるだけではなく、ユニット担当を中心に支部と連携し現場視察等による実態把握を行っていくこととします。

（２）職場課題解決機能の強化

ア　職場・部会労使委員会の充実

現場の交渉力強化をはかるため、職場・部会労使委員の指名状況や職場窓口の開催状況等を把握した上で、コミ・ルールに則り、適切な配置・開催となるよう、支部と連携し改善に向けた対応をはかります。

第１回　２０２４年１０月２５日（金）　各社共通

第２回　２０２５年　５月　８日（木）　日本郵便のみ

イ　分会役員セミナー（職場リーダー育成セミナー）の開催

教育課程における支部主催のセミナーを通じて、コミ・ルールや労使対応等についての理解浸透をはかることとします。

 

２．会社・事業別ユニット

（１）地本ユニット担当者

ア　郵便・物流ユニット　　（正）上川書記次長　　（副）倉持執行委員

イ　郵便局窓口ユニット　　（正）田村執行委員　　（副）近森執行委員

ウ　ゆうちょ銀行ユニット　（正）竹村執行委員　　（副）坂田執行委員

エ　かんぽ生命ユニット　　（正）石河書記長　　　（副）森執行委員

オ　郵便輸送関連ユニット　（正）藤田執行委員

カ　関連子会社ユニット　　（正）山﨑副委員長

（２）地本ユニット担当者会議

ア　郵便・物流

第１回　２０２４年　８月　１日（木）【対　面】

～　２日（金）

第２回　２０２４年１０月　１日（火）【Ｗｅｂ】

第３回　２０２４年１１月１４日（木）【対　面】

～１５日（金）

第４回　２０２５年　１月２２日（水）【Ｗｅｂ】

第５回　２０２５年　４月１７日（木）【Ｗｅｂ】

第６回　２０２５年　５月１６日（金）【Ｗｅｂ】

イ　郵便局窓口

第１回　２０２４年　８月　２日（金）【対　面】

第２回　２０２４年　９月　９日（月）【Ｗｅｂ】

第３回　２０２４年１２月　３日（火）【Ｗｅｂ】

第４回　２０２５年　１月２４日（金）【Ｗｅｂ】

第５回　２０２５年　３月２８日（金）【対　面】

第６回　２０２５年　５月２９日（木）【Ｗｅｂ】

ウ　ゆうちょ銀行

第１回　２０２４年　８月　６日（火）【Ｗｅｂ】

第２回　２０２４年　９月２０日（金）【対　面】

第３回　２０２４年１１月１３日（水）【Ｗｅｂ】

第４回　２０２５年　１月１４日（火）【Ｗｅｂ】

第５回　２０２５年　３月２６日（水）【対　面】

第６回　２０２５年　５月１５日（木）【Ｗｅｂ】

◆貯金事務センター職場代表者会議

２０２４年　８月２２日（木）【Ｗｅｂ】

エ　かんぽ生命保険

第１回　２０２４年　８月　１日（木）【対　面】

第２回　２０２４年　９月１９日（木）【Ｗｅｂ】

第３回　２０２４年１１月　７日（木）【Ｗｅｂ】

第４回　２０２５年　１月１４日（火）【Ｗｅｂ】

第５回　２０２５年　４月　３日（木）【対　面】

～４日（金）

第６回　２０２５年　５月２８日（水）【Ｗｅｂ】

オ　輸送関連事業

（ア）ユニット担当者会議

第１回　２０２４年　８月２３日（金）【対　面】

第２回　２０２４年１１月　８日（金）【Ｗｅｂ】

第３回　２０２５年　２月２０日（木）【対　面】

第４回　２０２５年　４月　７日（月）【Ｗｅｂ】

第５回　２０２５年　５月１９日（月）【Ｗｅｂ】

（イ）全国支部長会議

第１回　２０２５年　２月２０日（木）【対　面】

第２回　２０２５年　５月１９日（月）【Ｗｅｂ】

カ　関連子会社

（ア）ユニット担当者会議

第１回　２０２４年　９月２７日（金）【Ｗｅｂ】

第２回　２０２５年　１月２４日（金）【Ｗｅｂ】

（イ）職場代表者会議

ア）ＪＰＴＳ（郵便局物販サービス）

第１回　２０２４年１０月２５日（金）【Ｗｅｂ】

第２回　２０２５年　５月２３日（金）【Ｗｅｂ】

イ）ＪＰＯＳ（日本郵便オフィスサポート）

第１回　２０２４年１１月１５日（金）【Ｗｅｂ】

第２回　２０２５年　５月３０日（金）【Ｗｅｂ】

（３）現場力向上委員会（事業政策委員会）

２０２４年度も本部ユニット体制への対応として、地方段階においてもＷｅｂを活用した現場力向上委員会（事業政策委員会）を開催することとします。

なお、職場課題等の把握は支部との連携や、地本役員が現場に足を運ぶことにより行っていくことを前提に、現場力向上委員会では「事業ビジョン」の具現化に向けた議論を中心に行っていくこととします。

また、２０２３年度の評価・反省も踏まえつつ、委員会開催後、資料の提示含め、議論内容等を支部にフィードバックすることとします。

ア　郵便・物流

第１回　２０２４年１０月１２日（土）【対　面】

第２回　２０２５年　１月２３日（木）【Ｗｅｂ】

第３回　２０２５年　４月２３日（水）【Ｗｅｂ】

イ　郵便局窓口

第１回　２０２４年１０月１２日（土）【対　面】

第２回　２０２５年　１月２１日（火）【Ｗｅｂ】

第３回　２０２５年　４月２４日（木）【Ｗｅｂ】

ウ　ゆうちょ銀行

第１回　２０２４年１０月１２日（土）【対　面】

第２回　２０２５年　１月　９日（木）【Ｗｅｂ】

第３回　２０２５年　４月２２日（火）【Ｗｅｂ】

エ　かんぽ生命保険

第１回　２０２４年１０月１２日（土）【対　面】

第２回　２０２５年　１月１５日（水）【Ｗｅｂ】

第３回　２０２５年　４月１１日（金）【Ｗｅｂ】

（４）支部における現場力向上委員会の開催

組織の存在感を示し、求心力を高めていくためには、より職場に近いところで課題解決を行うことが必要となります。

支部・職場における職場課題解決スキームを構築し、より実効的な対応ができる体制とするため、さらには、ユニットごとの取組状況の共有や、地本主催の現場力向上委員会の議論内容等の共有のため、支部主体の現場力向上委員会を開催することとします。

 

組織強化に向けた対応

１．教育活動

（１）人財育成を目的とした教育活動の基本的な考え方

ＪＰ労組の具体的教育活動に関する基本方針において、各機関（本部・地本・支部）における役割ごとに各種教育活動を展開することとしています。人財育成は喫緊の課題であり、将来にわたりＪＰ労組運動を継承していくため、それぞれの機関が役割に応じた教育活動を確実に実施していくこととします。

（２）本部主催のセミナー

ア　トップリーダーセミナー「新専従役員コース」

日　程　２０２５年　４月２３日（水）～２５日（金）

イ　トップリーダーセミナー「非専従役員コース」

日　程　２０２４年１０月２５日（金）～２６日（土）

ウ　女性役員セミナー

（ア）非専従・支部四役コース

日　程　２０２４年１０月　４日（金）～　５日（土）

（イ）支部執行委員コース

日　程　２０２４年１１月　８日（金）～　９日（土）

（３）地本主催のセミナー等

ア　支部マネジメントセミナー（支部四役コース・連協別）

支部四役を対象に、支部運営や支部内課題の共有・改善、第２７回参議院選挙「小沢選挙」に向けた意識合わせ等を目的として開催します。

日　程　２０２５年　１月１１日（土）

イ　支部マネジメントセミナー（支部役員（次世代役員）コース）

将来の支部の中核を担う次世代役員の育成を目的としたセミナーを、年間を通じて実施していきます。

対象者：原則３５歳以下の支部役員（各支部１名）

第１回　２０２４年１１月１６日（土）～１７日（日）

第２回　２０２５年　２月　５日（水）～　６日（木）

第３回　２０２５年　５月１７日（土）

 

（４）支部主催のセミナー

支部主催のセミナーについては、支部年間執行方針で示した上で、確実に実行していくこととします。支部は企画、運営等を主体的に行うこととし、地本は教育活動の一貫性を意識しつつ、資料提供などのフォローを行っていきます。

ア　新入組合員セミナー

ＪＰ労組の役割の理解や組合活動への参加意識の醸成等を目的として全支部において開催します。

対象者はこれまでと同様に、過去３年間で新たに組合員となった方（原則複数回の参加は不可）とし、新規採用者だけではなく期間雇用社員も対象として開催します。

なお、セミナーの運営に際しては、支部ユースネットワークの役員がスタッフとして参加する等、ユースネットワーク役員の育成も意識した内容とします。

イ　分会役員セミナー（職場リーダー育成セミナー）

職場活動を主軸とした活動のサイクルの見直しにより、組合員に身近な分会、職場の役割がより重要となります。

分会・職場で核となる人財の育成等を目的に、分会の役割、日常の世話役活動、労使対応などについて理解浸透をはかるため、全支部において開催することとします。

２．福祉型労働運動／ＪＰｓｍｉｌｅプロジェクトの

福祉型労働運動は、地域に密着した郵便局で働き、地域の事情を熟知しているＪＰ労組だからこそ行える運動です。毎年全国各地で発生している地震や台風、豪雨災害など自然災害等で被災されている方も増えており、防災・減災を意識した「ＪＰソナエルプロジェクト」の取り組みを通じてあらためて人と人とのつながり、地域との絆の重要性が再認識されています。「あらたな“絆”とふれあう社会」を創造するために、「身近なところから最初の一歩を踏み出そう！」を合言葉に、支部・分会主体のボトムアップ型の運動を展開します。

またＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の視点を意識した取り組み展開ができるよう担当者会議での勉強会や地方本部広報誌「ＪＰ四国ＮＥＴ」において特集記事などを通じてバックアップを行います。

（１）中央本部の取り組み

全国フォーラムの開催

全国で取り組んでいる運動のさらなる深化と活動の底上げに向け、地域における課題認識、地域との協働や連携のあり方等を学ぶ機会とするため、全国フォーラムを開催します。

日　程　２０２５年　４月頃

（２）四国地方本部の取り組み

ア　運動の資質向上を目指して「全機関・１Ａｃｔｉｏｎ」

ＪＰ労組結成以来「労働組合の社会的責任」を果たすため、各機関において探求し推進してきました。通年の取り組みや年１回の取り組み等、各支部において特色のある様々な活動を展開してきましたが、昨年までの取り組みを見直し、改めて広く組合員を巻き込んだ活動となるよう取り組みます。また地域との連携をはかるため、退職者の会会員との連携も視野に入れた企画立案も含め「全機関・１Ａｃｔｉｏｎ」を企画・実践します。

イ　ＪＰｓｍｉｌｅプロジェクト支部担当者会議

福祉型労働運動の継続と進化していくため、各支部の取り組み状況の共有化、「全機関・１Ａｃｔｉｏｎ」」の実践体験等、更には防災・減災を意識した取り組みを実践するための会議を開催します。

日　程　２０２４年１０月１６日（水）

場　所　愛媛県松山市「四国ろうきん松山ビル」

特別講演　「南海トラフ大地震への備えについて」　愛媛大学　二神透准教授

ウ　フードバンクの取り組み

これまでも連協単位で９年間取り組んできた「フードバンク」は継続して取り組み、参画率の向上に努めます。

取組期間　２０２４年１１月～１２月

エ　連合運動「ゆにふぁん」への参画

ＪＰ労組の取り組みだけでなく、地域の他団体や連合運動（ゆにふぁん）への参画を通して、福祉型労働運動の取り組みを高めていきます。

オ　四国統一行動「ごみゼロを目指して！」

ＳＤＧｓの意識を高めることを目的に昨年度実施した清掃活動を今年度も実施します。気候変動、自然災害の起因の一つであるごみをゼロにすることを意識し、連協単位で開催します。

なおこれまで独自で清掃活動を行っている支部については、実施期間を意識したうえで、単独での開催も可とします。

◆四国統一行動「ごみゼロを目指して！」

実施期間　２０２５年　４月２０日～６月８日

３．広報活動

（１）広報活動の充実

四国地本の機関誌である「ＪＰ労組四国ＮＥＴ」は、組織活動等を組合員に伝える重要なツールであることから、最適な情報をタイムリーに届けなければなりません。そのためにも、写真やイラストを使いながら、組合員が見やすい紙面づくりに努め、毎月の発行を行います。

また、交渉情報、組織拡大のオルグ情報や組織状況、２０２５春季生活闘争への取り組み状況等について、随時お知らせができるよう「掲示板用の広報紙」や「朝ビラ」の発行に取り組みます。

（２）ＩＴ広報セミナー

広報活動の中心的役割である機関紙（支部情報）の定期発行や紙面の充実に向けて、広報活動に携わる人の広がりや情報共有化を目的に、原則、昨年度参加された支部広報担当者以外の方を対象としたセミナーを開催します。

日　程　２０２４年１０月２９日（火）

場　所　愛媛県伊予市「愛媛新聞印刷センター」

（３）ホームページの充実と閲覧数増に向けた取り組み

ＪＰ労組四国地本ではホームページの閲覧数増加に向けた取り組みとして、ＰＣからの閲覧はもとより、スマートフォンでの閲覧もわかりやすく表示できるように変更して約３年が経ちました。交渉情報を順次更新し、組合員への迅速な情報周知をはかるとともに、中央本部のホームページとリンクを行う等、四国地本ホームページの充実に取り組みます。

さらに、支部で作成・発行されている支部広報誌をＨＰに掲載し、情報の共有化及び閲覧数の拡大に繋げることとします。

【閲覧数実績　参考】２０２３年８月１日～２０２４年７月３１日 ◆ユーザー　２，９３７人（昨年度２，８７１人） ◆閲覧デバイス　　モバイル　６２.４％　パソコン　３６.１％ タブレット　１.５％

〇ＪＰ労組四国地方本部ホームページ

（http://shikoku.JProuso.or.JP/）

〇組合員専用ページＪＰ労組四国

ＩＤ：ｊｐｒｏｕｓｏ（小文字）　パスワード：7908797

 

４．ユースネットワーク

（１）組織強化と活動の活性化

ユースネットワークは、若年層の組合活動の入り口として、企画を通して「学習と仲間づくり」を実践していく重要な組織です。常任幹事会を定期開催し、セミナーやレク等の企画・実践を通じて、次世代の役員育成や組織の活性化につなげます。

各級機関については、連協・支部ユースネットワーク常任幹事会の開催、役員選出等の状況把握の上、連携強化や情報の共有化をすすめ、ユースネットワークの活動の支援を行いながら活動の推進に向けてユースネットワーク組合員の意識の醸成を目指します。

。

（２）ユースネットワーク独自行動

社会貢献活動として「書損葉書集約活動」「リサイクルブックエイド」について今年度も継続して取り組みます。ユース主体とした声掛けを行いながら各機関とも連携をはかり、運動の底上げがはかれるよう全支部の参画を目指します。

◆書損葉書集約活動強化期間　　　　　　２０２５年１月～３月

◆リサイクルブックエイド集約強化月間　２０２５年４月～６月

 

（３）政治意識の醸成

 

ユースネットワークの政治意識醸成のため、本部主導の国会見学会に連協・支部ユース役員を中心に参加していきます。国会の議論の中での組織内議員の重要性について実感する機会とします。

また、現在取り組んでいる全国統一行動の「小沢まさひとプロフィール帳」については現役議員である小沢参議院議員に代わって、政治の重要性を伝えていく活動になります。政治学習会やレクの際に「政治の重要性」について周知し、政治意識の醸成に向けて取り組んでいきます。ユースネット組合員の全員参画に向けて取り組んでいきます。

取り組み期間

一次：２０２４年５月～　８月：締切　８月２９日（木）

二次：２０２４年９月～１２月：締切　１月　９日（木）

最終：２０２５年１月～　３月：締切　４月　１日（火）

（４）各種会議等

ア　第１７回四国地方ユースネットワーク定期総会

２０２５年　９月１４日（日）　愛媛県

イ　四国地方ユースネットワーク常任幹事会

第１回　２０２４年１０月２６日（土）【Ｗｅｂ】

第２回　２０２５年　２月１５日（土）【Ｗｅｂ】

第３回　２０２５年　４月１２日（土）

第４回　２０２５年　９月１３日（土）

ウ　四国ユースネットワーク役員セミナー

２０２５年　４月１３日（日）

エ　ユースネットワーク国会見学

２０２４年１１月２８日（木）～２９日（金）

５．女性フォーラム

（１）自立した組織の確立に向けたサポートの充実

各級機関における女性フォーラム活動の濃淡を解消するために、常任幹事会の設置状況や活動状況について確認を行います。

（２）女性役員の育成

本部主催の教育活動や交流を通じて、組織活動に対する参画意識を高め女性リーダーの育成に努めます。

（３）「四国の女子会」の開催

女性組合員同士のきずなを深め、政治意識の向上・組合活動への参画意識を高める取り組みとして、６年ぶりとなる「四国の女子会」を企画立案し開催します。

日　程　２０２５年　５月１０日（土）

場　所　未定

（４）政策立案の取り組み

誰もが働きやすい職場環境となるよう、本部が行う「こうなったらいいな目安箱～女性フォーラムが取り組む企画立案～」の意見集約を行います。

 

（５）政治意識の醸成

郵政職場では労使だけでは解決できない課題が多くあります。私たちが働く郵政の現場をよく知り、私たちの声を国政に届けてくれる「小沢まさひと」参議院議員の再選に向け、名前の再浸透を図るために全国統一行動「プロフィール帳大作戦」をユースネットワークと合同で取り組みます。

取り組み期間

一次：２０２４年５月～　８月：締切　８月２９日（木）

二次：２０２４年９月～１２月：締切　１月　９日（木）

最終：２０２５年１月～　３月：締切　４月　１日（火）

（６）女性フォーラムの各種会議

ア　四国常任幹事会

第１回　２０２４年　９月２８日（土）

第２回　２０２４年１１月２６日（火）【Ｗｅｂ】

第３回　２０２５年　２月１３日（木）【Ｗｅｂ】

第４回　２０２５年　４月２９日（火・祝）

イ　全国女性フォーラム交流会

２０２５年　４月１９日（土）～２０日（日）

６．退職者の会との連携・強化

（１）現退一体の運動づくり

ＪＰ労組が退職者組織を発足して１０年が経過しました。地方本部は、これまで基本方針である「現退一体」運動の実践のために、各級機関における連携強化、特に具体的な運動展開の場である「支部段階における信頼関係の構築」を進めてきましたが、現時点においても、全支部において、充分な相互理解・現退一体の運動が構築されているとは言えません。

小沢選挙の取り組みの観点からも、引き続き以下の取り組みを進めます。

ア　現職支部執行委員会への退職者の会会長等の参加を行い、重要な案件の具体的な行動計画等を共有します。

イ 　連協・支部退職者の会幹事会に支部三役等が参加し、具体的活動について協力をはかり、取り組みを展開します。

ウ 　支部主催の「退職・シニアスタッフ予定者説明会」開催にあたり、退職者の会組織と連携をはかり、当日の運営等共有のうえ、組合員から感謝される充実した内容で開催します。

（２）各級国政選挙への取り組み

ア　 臨時国会開会後に想定される、政権選択選挙である「第５０回衆議院選挙」の取り組みは、各県退職者連合等からの要請に応えるために、現職組織と連携強化のうえ、効果的な行動等、最大限の取り組みを展開します。

イ 　『小沢まさひと』参議院議員を擁立して闘う「第２７回参議院議員選挙」の執行まで１年を切りました。先ずは「後援会カード」集約の取り組みを 展開するとともに、紹介先へのアプローチ等は現職支部組織と連携のうえ効果的な対応を行います。

（３）現退一体の「会員拡大」の取り組み

「退職者の会」の会員拡大は喫緊の課題であり、充実した「支部退職・シニアスタッフ予定者説明会」の開催により、郵政職場を退職後の正会員の拡大を着実に進めて行きます。

なお、退職者説明会の開催は、１１月以降できる限り早期に開催することとします。

（４）協力会員制度の運用見直しに係る対応

昨年の運用見直しは４月２日を基準日として満６０歳を超えて郵政職場で働く組合員を協力会員とするものです。

当然、正社員の該当組合員の理解と協力が不可欠であることから、関係組合員に対して「協力会員の資料」を手交する等により説明を行います。

なお、契約社員については「協力会員加入申込書」の提出が必要であることから、丁寧な組合員対応を行います。

【協力会員の運用見直しに関する基本的な考え方】

① 退職者の会としての「会費」は徴収しません。 ② 組織慶弔の対象者とはなりません。 ③退職者本部の情報誌「つなぐ心」を２０２５年度から郵送します。 各連協・各支部発行の「退職者情報誌」も郵送します。 ④ 退職者の会の各種行事への参加呼びかけを行います。

 

（５）各種会議

ア　四国地方幹事会

第１回　２０２４年　９月期

第２回　２０２４年１２月期

第３回　２０２５年　２月期

第４回　２０２５年　５月期

イ　第１１回「全国退職者の会」定期総会

２０２５年 ８月 １日（金）

ウ　中央幹事会

第１回　２０２４年１１月１８日（月）～１９日（火）

第２回　２０２５年　３月２４日（月）～２５日（火）

７．共闘運動の推進

（１）連合運動への参画

ＪＰ労組は国内最大の単一労組であり、連合の構成組織の一員として、地方連合会・地域協議会・青年、女性委員会の役員を果たしていることから、共闘組織の仲間からも高い評価を受けています。今後も、各機関が平和行動や各種会議・署名、カンパ活動など積極的に参加していきます。

（２）平和行動への積極的な参加

私たちが安心して暮らし、働き続けるためには平和な社会が前提となります。平和運動の推進をはかるため、連合方針である「次世代への継承」を意識した取り組みとして、連合平和４行動へユースネットワーク世代組合員を中心に積極的に参加します。

（３）各種署名・カンパの取り組み

連合等が取り組むすべての署名・カンパ行動については、職場グルーピング、組合員アプローチリストの活用により、趣旨・目的を正確に組合員に伝えた活動を行い、要請に対して応えていきます。

８．ジェンダー平等推進

（１）ジェンダー平等推進の基本スタンス

これまで取り組んできた「男女共同参画推進」に加え、性差に基づく偏見・差別を解消し、ＳＯＧＩを尊重して多様性を認め合う視点を持った運動にも領域を拡げ、組合員が「誰一人取り残されない」、多様性と包摂性に満ちた組織づくりを目指し、各機関役員だけではなく組合員一人ひとりが意識を持って取り組みを進めます。

（２）具体的な取り組み

ア　男女共同参画および「ジェンダー平等」の推進を目的に、学習・啓発活動を行うためユースネットワークや女性フォーラムを含む組合員で構成する推進委員会を設置します。

イ　全機関において年間執行方針に「ジェンダー平等」の推進を掲げます。

ウ　女性役員配置率及び各機関大会における女性代議員参画率をこれまで同様３０％以上とし、ジェンダー主流化を目指します。

（３）経営協議会分科会の開催

男女共同参画ならびにジェンダー平等推進に向けて、一般事業主計画等について各社と経営協議会分科会を年２回開催いたします。

９．文化レク・サークル活動

（１）文化レク・サークル活動への対応

組合員のサークル活動として、サッカー、野球、ゴルフ連盟があります。連盟において、自主的な維持・運営を基本としていますが、地方本部として広報（機関誌、ホームページ等）を活用しながら多くの組合員に周知するとともに、連盟活動を側面的に支援していくこととします。

（２）連盟主催の活動

ア　野球連盟

「第１５回ＪＰ労組野球連盟四国予選大会」

日　程　２０２４年　９月１６日（月・祝）

場　所　高知県四万十町「窪川野球場」

イ　サッカー連盟

「ＪＰ労組四国フットサル大会」

日　程　２０２４年１１月　２日（土）

場　所　高知県高知市「セントラルフットサルパーク高知」

ウ　ゴルフ連盟

「第１２回ＪＰ労組四国オープン」

日　程　２０２４年１１月２４日（日）

場　所　愛媛県内子町「愛媛ゴルフ倶楽部」

（３）各連盟役員

連盟	野球	ゴルフ	サッカー
会長	大川大介（高知）	上田利昭(南予)	濱田桂博(高知)
徳島連協	山元恭兵（南予）	上田利昭(南予)	松浦光祐(四国郵政)
香川連協	吉井壯磨(香川県東)	山本孝志(香川県西)	釜野和司(香川県東)
愛媛連協	島田圭二(徳島中央)	細川将平(徳島西)	中西孝典(徳島南)
高知連協	藤原忠志(高知)	山本和哉(高知)	濱田桂博(高知)

10.平和行動

平和について「連合平和４行動」を中心に参加してきました。今年度も「平和がすべての礎」を基本とし、世界の恒久平和に向けて取り組むこととします。

長引くウクライナ情勢、イスラエル紛争等世界では紛争が絶えません。戦後80年を目前に控え、今一度平和の重要性について理解浸透を図る為の「平和学習会」を、四国地方ユースネットワーク第１７回定期総会に合わせて実施します。

日　付　２０２５年　９月１４日（日）

場　所　愛媛県

11.財政関係

（１）組織財政の健全な運営について

近年の組合員の大幅な減少は、組合費収入の減少につながり、総体の予算規模を縮小せざるを得ない状況に陥っています。労組運動と組織財政のバランスを注視し、効果的かつ効率的に予算の執行を行っていく必要があります。

しかしながら、昨年度においても各支部における活動と予算執行に差が見られたことから、改めて、組合員の負託にこたえうる組織財政の適切な運営を行っていく必要があります。今年度においても支部役員の異動、担当の変更等により新しく財政担当の任に就かれる役員も存在することからも、財政を担う役員のスキル向上をはかることとします。

（２）地本会計監査の実施

２０２４年度は、第１７回定期地方大会において承認された年間予算を基に、２０２４年度運動方針に係る予算執行について、中央本部の定める会計監査方針、四国の監査方針、ＪＰ労組規約並びに会計関係規程に基づき監査を行います。

ア　地方本部（四半期ごとに監査実施）

第１期　２０２４年　７月２６日（金）

第２期　２０２４年１０月２４日（木）～２５日（金）

第３期　２０２５年　１月２４日（金）

第４期　２０２５年　４月２２日（火）～２３日（水）

イ　支部（４月から９月を前期、１０月から翌年３月までを後期とした監査実施）

前期会計監査　  ２０２４年１０月　７日頃までに各支部で実施予定。

後期会計監査　  ２０２５年　４月　７日頃までに各支部で実施予定。

ただし、地方監査委員会が四半期ごとに監査を実施する必要があると判断した場合はこの限りではありません。

（３）支部会計担当者・会計監査合同研修の実施

財政は支部活動を推進するための活動資金であることから、適切に使用するとともに実効的・効率的な予算執行が求められます。今年度も支部における会計担当者および会計監査員のスキルアップをはかるため、合同研修を実施します。

日　程 　２０２４年１０月２６日（土）

（４）地方会計監査による実地指導

支部会計監査の精度向上を目的として、状況を見ながら地方会計監査員等による実施指導を行っていく予定です。