日本郵政グループ労働組合 四国地方本部

年間執行方針

- SLOGAN -スローガン

組織活性化・組織拡大を着実に前進させ、
組合員から頼られるJP労組四国の運動創りを進めていこう

- SUB SLOGAN -サブスローガン

  • 様々な課題に対し、組合員のために全力で取り組んでいこう
  • 私たち、働く者代表「しば 慎一」の必勝に向け、組織力を高め全力で頑張ろう!

はじめに

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 JP労組四国は、7月14日~15日の二日間、徳島市に於いて「第14回定期地方大会を開催しました。

大会議論では、郵政グループ各社を取り巻く経営環境と見通しは、これまでとは次元の違う極めて厳しい状況にあります。会社は5月14日に中期経営計画として「JPビジョン2025」を公表し、向こう5年間において、約35,000名の要員削減を見込んでいるとの考え方を示しました。

四国地本は、郵政事業の持続性を確保し、組合員とその家族の生活を将来にわたって守るために、会社の計画に対峙する政策として、お客様と接する現場組合員の英知を結集し「JP労組が考える事業ビジョン(案)」を豊富化することにより、経営側に改善を強く迫っていくことが必要だと考えています。

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  また、向こう一年間は、組合員の働き方や処遇に大きな影響を与える、①郵便法改正にかかる対応、②新しいかんぽ営業体制・拠点集約、③全支部が対象となる勤務時間ガイドラインに係る「服務表改正」の団体交渉、④2022春闘方針策定に向けた組合員との3回の往復運動による組織内検討等の重い課題に取り組むこととなります。
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  そして、郵政事業の未来を切り開いていくうえで、郵政労使だけでは解決できない政治的課題が多く存在すること、加えて、年金・医療・介護等の社会保障や税制、教育・子育て等、働く者・生活者の視点に立った社会に変えるためには、政治力が必要不可欠であることは論を俟ちません。

そのためには、政権選択選挙である第49回衆議院議員選挙、そして来夏の第26回参議院議員選挙「しば 慎一」副委員長の勝利に向けた国政選挙の取り組みは、私たち組合員とその家族の生活を守るための闘いであり、地本・支部・分会、そして組合員が一体となって全力で取り組みます。

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  一方、これまで1年半におよぶ新型コロナウイルス感染症は、8月の第5波では1日の感染者数が2万人を超え、複数回の非常事態宣言やまん延防止等重点措置が発令される等、我々の生活や働き方に大きな影響を与えています。

そのようなコロナ禍においても、組合員に一番近い存在である支部役員や分会役員などの献身的な努力に支えられ、組合員に伝える運動を着実に実践してきました。JP労組運動は紛れもなく「支部組織」に支えられている証左と云えます。

厳しい時代だからこそ、如何なる環境にあろうと「組合員に正確な情報を伝える」運動を止めることは出来ません。地方本部は、支部と共に職場に足を運び、一人ひとりの組合員と向き合う運動を展開することで、足腰の強い組織「JP労組四国」を創っていくこととします。

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  四国地本は、労働組合の存在価値を高めるためには、組織拡大は不可欠だと考えています。その理由は、会社側はもちろん、労働界、地域社会にも影響力が持てる組織となるためには、やはり“数”がその土台となります。

支部組織の影響力の向上のためには、一人でも多くの仲間を結集することが必要です。

今後は、分会体制の構築により「仲間を創り仲間を守る」運動を強化することで、「頼られる支部組織、機能する支部組織」を目指します。

06
  労働運動はゴールの無い駅伝と云われています。先輩から後輩へ、そして、その次の世代へと襷を繋いでいくことで運動の持続性が確保され、組織が成長していくことが必要です。今後、最も重要な取り組みである将来の運動の担い手となる次世代育成と教育の充実に力点を置いた組織運営を行うこととします。

企画運営関係

1.定期地方大会

日 程 場 所
(1)第15回定期地方大会 2022年 6月23日(木)~24日(金) 高松市「」

2.地方本部執行委員会

期 日 備 考
第1回執行委員会 2021年 7月15日(木)
第2回執行委員会 2021年 8月19日(木)
第3回執行委員会 2021年 9月16日(木)
第4回執行委員会 2021年10月19日(火)
第5回執行委員会 2021年11月11日(木)
第6回執行委員会 2021年12月11日(土)
第7回執行委員会 2022年 1月13日(木)
第8回執行委員会 2022年 2月 2日(水)
第9回執行委員会 2022年 3月 9日(水)
第10回執行委員会 2022年 4月 5日(火)
第11回執行委員会 2022年 5月25日(水)
第12回執行委員会 2022年 6月22日(水)

 

3.支部代表者会議

組合民主主義の観点から全支部においてコロナ感染拡大対策を行い、分会会議等を開催し、職場意見集約の充実をはかります。

期 日 備 考
第1回 支部代表者会議 2022年2月 3日(木) 第13回全国大会議案
第2回 支部代表者会議 2022年5月26日(木) 第14回全国大会議案

4.支部長会議

重要案件を取扱うことから、組織責任者としての自覚と責任ある議論を行っていきます。

期 日 備 考
第1回 支部長会議 2020年 7月28日(火) 第22回中央委員会議案
第2回 支部長会議 2021年 4月15日(木) 第15回全国大会議案

5.支部書記長会議

組織運動の企画立案を担う組織の要として組合員と向き合う運動の徹底をはかり、職場実態に基づく意見反映、議論を行います。

期 日 備 考
第1回書記長会議 2021年 9月17日(金) 年間執行方針等
第2回書記長会議 2021年11月12日(金)
第3回書記長会議 2022年 1月14日(金)
第4回書記長会議 2022年 3月23日(水)
第5回書記長会議 2022年 4月 6日(水)
第6回書記長会議 2022年 5月11日(水)

6.連協総会

4連協の総会を下記日程で行います。

期 日 備 考
愛媛連絡協議会 2021年 8月22日(日)
香川連絡協議会 2021年10月10日(日)
徳島連絡協議会 2021年 8月22日(日)
高知連絡協議会 2021年10月10日(日)

主要課題の取り組み

1.コロナ禍による環境下での組織基盤強化と運動企画の両立に向けて

01
コロナ禍の基本的な考え方

全国で終息が見えないコロナ感染症の影響により、これまでのような職場集会や各種会議など対面での活動ができない状況で組織運動を展開してきました。また、「新たな生活様式」が定着していく中で、私たちJP労組の運動も班・部など少人数単位での活動やWEB会議の活用など、基本の運動と新しい運動を両立させて組合員との信頼関係を築いてきました。

地方本部は集まる会議を基本に感染拡大防止を最大限行ったうえで開催していきたいと考えます。しかし、感染状況・自治体からの要請等により開催が困難な場合は、日程の変更やWEB会議への変更を検討していきます。

02
各支部状況の把握

組合員から頼られる支部組織を構築するため、現状を把握し、支部機能の強化に取り組んでいきます。現在、支部の活動に差が出ていることは、組合員にとってマイナスでしかありません。「相談ができる・集まれる支部」をめざし、組合員と一体になった高いレベルでの活動に拘っていきます。

各種会議などで支部が現状を把握することや横のつながりの中で相談できる環境をつくります。具体的には、会議終了時などに参加者が自由に意見交換できる時間を確保し、支部の活動や悩みなどを共有できる取り組みを進めていきます。

03
組織力の底上げと仲間意識の構築を目的とした「支部間交流」の実施

支部活動の活性化を目的とし、他支部との交流を通じて互いの支部がレベルアップできる交流を進めていきます。コロナ感染症の影響も想定されることから、連協内で3月末までに実施していきます。

2.組織基盤の確立と真の活性化に向けて

(1)分会機能の確立・強化

コロナ禍により、各種集会やセミナー等の中止が余儀なくされ、依然として職場段階の運動の推進に大きな影響を与えています。

組合員により身近な存在である分会の役割は益々重要となっています。改めて、分会機能の強化をはかるため、全分会において役員を配置し、コロナ禍における対応の工夫を凝らしながら分会会議等を開催していきます。

(2)分会(職場)オルグの実施

2021年度は、今後の事業の在り方を大きく変え、更にはJP労組運動の転換期となりうる重要課題に係る対応が多くあります。組合員との往復運動がこれまで以上に重要となることから、コロナ禍の影響も鑑みつつ、各支部、分会において適時企画、実施を行っていきます。

特に2022春闘、JP労組が考える事業政策の議論等、重要な課題については対象の分会において職場会等により協議を行っていくこととします。

(3)職場グルーピング・組合員アプローチリストの現行化と活用の徹底

分会機能の強化には、職場の組合員を知ることが第一となります。各分会職場においてお世話活動ができる組合員をより多く作るため「組合員アプローチリスト」の再整理を進めていくこととします。

併せて、「お世話役活動マニュアル」等の活用により、分会職場における活動の活性化をすすめます。

(4)JP労組運動を担う役員の育成

JP労組の具体的教育活動に関する基本方針に基づき、改めて組織力の強化や人材育成を強く意識し、各機関における役割ごとに各種教育活動を展開していきます。地本においては、役員改選があったことを踏まえ、新たな支部三役および新支部役員に対してセミナーを開催します。

(5)金融2社対策について

ゆうちょ銀行およびかんぽ生命においては、分会体制を整え、職場ごとに集会等を開催するなど、先ずは組合員の参画意識の向上に向けて、関係支部と連携して対策を講じていきます。

3.組織拡大の取り組み

(1)組織拡大の基本的な考え方

現在JP労組は、30万人組織建設に向け安定した25万人組織を目指し取り組んでいるところであり、四国においても応分の責任を果たしていくことに変わりありません。

一方で、社員総数は減少傾向にあることや、今後は新規採用者の抑制がはかられること等から、これまで以上に組織純増に向けた取り組みが厳しくなっていくことも想定されます。

そうした状況下においても、四国ではまだ3,419名の未加入者(正社員317名、月給制時給制で働く社員2,928名、高齢再雇用社員等174名⦅6月24日現在⦆)が存在すること等から、あくまで30万人組織建設に向けた安定25万人組織達成に向け組織拡大目標を設定、達成に向けて取り組んでいくこととします。

併せて、ユニオン・ショップ協定締結を意識したクリア80に向けた取り組みも進めていきます。

また、組織拡大には、日常的な組織拡大行動の徹底が必要であることから「より身近な役員・共に働く組合員」のオルグ活動が充実するよう支部、分会における対応強化を引き続き進めていくこととします。

(2)組織現状

各支部の懸命な取り組みにより、第14回定期地方大会では8,995名まで組織数を回復しましたが、前回大会比で19名の純減となりました。

改めて2021年度においても、組織拡大行動を最重要課題として取り組み、先ずは安定9,000名組織となるよう、組織純増基調の復活をめざしていくこととします。

(3)2021年度の組織拡大目標

2021年度は、①正社員組織率96%(7/24現在95.0%)、②パートナー社員組織率48%(7/24現在45.5%)をめざしていきます。

2020年度は、各支部の献身的な取り組みにより、444名の拡大を果たしましたが、その多くは新規採用者が多い時期に集中しています。組織拡大行動は労働組合の基本活動として最重要取り組みであり、中間目標等を設定し、年間を通じて活動していくこととします。

(4)クリア80の達成に向けた取り組み

四国における2021年度三六締結率は63.9%となっており、クリア80に向けては改めて意識した対応が必要です。

事業所別の組織状況調査を2021年10月に行い、その結果を踏まえてクリア80推進に向けて「重点支部」、「重点事業所」等を設定し、対応を強化していきます。

また、職場過半数機能の確保を意識しながら日常的な活動に深化させていくこととし、一方で、三六協定締結を意識する必要もあることから、まずは2月末をターゲットにした取り組みをすすめ、状況確認等のため2022年4月に事業所別の組織状況調査を実施します。

(5)組織拡大の強化に向けた具体的対応
ア 組織拡大重点支部の設定

会社別組織率、支部別組織率、雇用形態別組織率、職場過半数の確保状況等を踏まえ、「組織拡大重点支部」を指定し、地方本部と密に連携しながら組織拡大における課題の解決をはかっていきます。

イ 職場過半数機能確保の推進

2021年度は、JP労組の影響力を高める職場過半数代表機能の確保に向け目標を設定します。

四国地本では、2021年度の職場過半数目標を70.0%とし、2022年3月の達成に向けて取り組みをすすめていきます。

ウ 金融2社対策

引き続きゆうちょ銀行およびかんぽ生命における分会機能の向上をはかるため、全分会で役員を選出し、定期的な分会会議の開催につとめます。

また、分会を中心としたオルグ行動を展開し正社員の完全結集をはかります。

エ アソシエイト社員対策

9,000名組織を安定維持していくためには、アソシエイト社員の組織化は必須となります。引き続き支部と連携し、アソシエイト社員の未加入者が多い地域区分局や徳島貯金事務センターにおいて、組合説明会の開催など組織的な加入拡大オルグ行動をおこなっていきます。

オ 新規採用者・正社員登用対策

これまでも四国においては、新規採用者・正社員登用者については高い加入率となっています。

2021年度においても早期加入を意識したオルグを展開するとともに、これまでの未加入者に対する継続したオルグを徹底していきます。

 

(6)取組期間の設定と各種会議の開催
ア 2021年度における組織拡大の取り組みは「前期」、「中期」、「後期」に分け、取組内容、対象等定めます。また、それぞれ強化期間を設定します。

(ア)前期(2021年8月~12月31日)

・未加入者リストの整備(9月末)

・過半数代表確保職場の把握(10月末)

・2019年度~2021年度の新規採用者等の完全結集(12月末)

・10月の雇用更新で無期転換となる期間雇用社員の加入勧奨

◇前期組織拡大強化期間:10月1日~11月30日

取組対象:月給制・時給制で働く社員

(イ)中期(2022年1月1日~3月31日)

・職場過半数機能の確保に向けた取り組み(2月末まで)

・正社員登用者応募者の完全結集(3月末)

・4月の雇用更新で無期転換となる期間雇用社員の加入勧奨

・シニアスタッフ・高齢再雇用社員の加入継続の徹底(組合員区分変更と平行して実施、あわせて退職者の会および協力会員への加入勧奨)

◇中期組織拡大強化期間:1月11日~3月18日

取組対象:職場過半数機能の確保を意識して選定した事業場

(ウ)後期(2022年4月1日~6月13日)

・2021年度目標に向けた総仕上げ(通期)

・全機関で新規採用者・正社員登用者の完全結集

・アソシエイト社員等の組織化

◇後期組織拡大強化期間:4月1日~5月20日

取組対象:新規採用者・正社員登用者

 

イ 組織担当者会議の開催等

(ア)前期組織担当者会議

四国地本の詳細な年間の組織拡大方針の共有をはかり、前期における具体的な対応を確認します。

期 日 場所
前期組織担当者会議 2021年 9月18日(土) 新居浜市「レーイグラッツェふじ」

(イ)後期組織担当者会議

前期における取り組みの評価・反省を行い、中期・後期の方針および2021年度新規採用者等の対応について確認します。

 

期 日 場所
後期組織担当者会議 2022年 1月15日(土) 未定

 

(6)組合員相談窓口の常設

パートナー組合員の年に2回の人事評価結果のフィードバック時期によらず、年間を通じて組合員からの相談を受け付けていきます。

また、人事評価フィードバック時期である2月と8月には、改めて組合員相談窓口の常時開設の周知を行っていきます。

4.政治意識の醸成と各級選挙闘争への対応

(1)政治意識の向上に向けて

郵政事業は民営分社化をはじめ、これまでも政治の影響を大きく受けてきました。今後もユニバーサルサービスの提供を法律で定められている企業として、様々な問題が政治の場で議論され、私たちの働き方にも大きな影響があると予想されます。

JP労組四国として、政治に対する意識向上のための①連協政治学習会の開催、②国会見学の開催、③みらい研の加入促進に積極的に取り組みます。

(2)第49回衆議院議員選挙への対応

現在の菅政権に対する国民の評価は、政治と金の問題、広島:河井夫妻の公職選挙法違反、安倍総理の「桜を見る会」に関する検察審査会の不起訴不当の議決による再捜査の開始等、国民からの政治不信は増大しています。

また、コロナ対応においては、国民の安全・安心より、オリンピック開催を優先する等により、政権支持率は29%まで低下し、不支持率も52%に上昇しています。

11月に施行予定とされる政権選択選挙である「第49回衆議院選挙」は、立憲民主党を中心に推薦している現職・新人の候補者、四国4県の各県地方連合会と連携・強化のうえ、推薦候補者の全員当選にむけて、組織型選挙の取り組みを展開していきます。

(3)第26回参議院議員選挙への対応

2022年7月に執行される第26回参議院選挙に向けて「しば 慎一」副執行委員長の必勝に向けた取り組みを全力で展開します。具体的には、11月末までに「紹介者カード」集約を終了させ、国民全体にワクチン接種が行き届いた後、来年2月以降に票固めとしての「組合員に会いに行く運動」の展開を行います。また、退職者の会と連携強化した選挙闘争を行い、家族や紹介者など、支援者を拡げる取り組みも進めていきます。

(4)自治体議員選挙への対応

四国内の自治体選挙においても、労働者・生活者の目線での政治の実現に向けて、四国地本として支援する議員や候補者との連携を行っていきます。また、各自治体選挙の推薦決定については、各地方連合推薦を前提に、各候補者からの支援要請に基づき対応します。

(5)みらい研会員の取り組みについて

2022年に参議院議員選挙を控えており、組合員の政治意識の向上は急務といえます。あらゆる会議を通じて、みらい研の必要性を訴え、加入率30%をめざします。

ア 「全機関役員100%」加入に向けた取り組み

支部役員等の改選もあったことから、改めて支部役員(会計監査含む)、 ユースネットワーク役員(地本、連協、支部)、女性フォーラム役員(地本、連協、支部)の早期100%達成に取り組みます。

イ みらい研への理解・浸透

2022年7月の参議院議員選挙を控え、組合員の政治意識の向上に資するため、四国NET等を活用した「みらい研」に対する理解・浸透を継続し、より多くの組合員の加入推進の取り組みを強化します。

ウ 重点支部の選定

加入率15%以下の10支部を重点支部に設定し加入率20%の早期達成を進めていきます。

【重点支部】

香川県東、香川県中央、香川県西、徳島東、徳島中央、徳島南

土佐東、土佐中央、高知、土佐西

エ 政治意識の向上

組合員の政治意識の向上をはかるため、コロナ禍等の状況をみて政治学習会の開催や国会見学の実施を検討します。

5.2022春季生活闘争への対応

(1)2022春闘の基本的な考え方

昨年同様、コロナ感染症の終息が見えない中での春闘に臨まなければなりません。組合員の雇用と生活を守ることが重要であり、格差是正の実現と処遇の底上げは不変と言えます。本部は、22春闘において、格差是正を具現化するための検討議論を深め、あらゆる方策を検討し組織内議論を行っていくこととしています。

(2)全組合員参加型の春闘体制の構築

グループ各社の厳しい事業環境での闘いとなるため、全組合員が参加することを基本に春闘体制を組み立てていきます。職場・分会で議論を重ね、往復運動で組合員に途中経過などを伝え、参加していることが実感できる春闘の取り組みを進めていきます。

(3)2022春闘方針(案)の策定に向けた取り組み

22春闘に向けては、一時金交渉のあり方、年収水準の維持に向けた検討、「あるべき姿の実現」に向けた取り組みの検討、また最高裁判決をふまえた見直しを求める労働条件に関する検討等の組織内議論を進めていくこととします。21春闘では生活を維持し、安心して働き続けるための賃金要求に拘り、前年の年収水準を維持するため、一時金交渉に拘った交渉整理になったことや2021年度3月期決算・グループ各社の業績見通しをふまえ、討論素材となる資料を作成し、組合員との合意形成で組み立てていくことを前提に、3回の往復運動をもって対話と意見集約を行います。また、生活等実態調査をもとに組合員の生活や労働条件に関する実態を分析し討議資料に活用することとしています。四国地本は、意見集約時期の支部長・書記長会議等で論議を行い、意見の豊富化を行っていきます。

(4)連協別春闘報告集会の開催

昨年度同様、春闘妥結判断については直接、組合員に伝える運動として、連協別春闘報告集会を3月20日~3月21日(予定)に開催します。妥結判断の根拠等を組合員に詳細に説明していくこととします。

(5)2022春闘の具体的な取り組み

①春闘方針(案)策定に向けた検討

②地方別春闘討論集会

③全組合員による統一行動等各種取り組み

④春闘署名、朝ビラ行動、こんにちは運動、広報活動の強化等

⑤全支部において「労働環境・生活改善要求書」統一提出を行う

⑥職場集会等の開催に合わせ「決議文採択」と各本社宛送付を行う

⑦連合・春闘共闘会議等の要請に基づく共闘活動の強化

*具体的スケジュール等は別途示します。

6.助け合いの精神に基づく「共済活動の促進」と世話役活動の徹底

(1)2021年度取り組みの基本的な考え方

労働運動の3本柱の一つである「共済活動の推進」は極めて重要であり、万一に備えた仲間同士の助け合いの精神に基づき「お世話役活動マニュアル」の有効活用を行い、各職場における日常活動の活性化、共済加入の活動の積極的な展開をめざします。また新入組合員の加入オルグの際には、総合共済・交通災害のセット加入勧奨の徹底をはかることとします。

(2)組織共済活動の推進
ア 地方本部・連協における取り組み

(ア)地方共済専門委員会の充実
地本共済部と連協事務局長、JP共済生協で構成し、地方共済運営委員会で決定したことを具体的に進めます。

(イ)連協共済専門委員会の充実
連協事務局長を中心に支部共済アドバイザーと連携し、連協内での共済推進について共有化をはかります。また支部共済専門委員会の開催についてフォローを行っていきます。

 

イ 支部・分会における取り組み

(ア)支部共済専門委員会の設置

支部共済組織については、支部執行部との関わりと支部共済部長を中心とした共済運営体制の構築に取り組みます。支部長が支部共済運営委員長となり司会進行を務め、共済部長が課題を提起する形式を基本とし、取り組みを共済専門委員会全体で確認する仕組みとして、支部共済運営委員会の準備や資料、器材の整備を行っていきます。

(イ)支部共済運営委員会・職場推進委員の育成
分会のお世話役となる共済担当者を育成する事を目的に、各種共済商品への理解浸透をはかるため支部共済運営委員会を開催します。そのための共済加入や共済請求事由発生時のアフターフォローに関する基礎知識を習得するため、「職場推進委員研修(旧生活設計アドバイザー研修)」を支部単位に開催することとします。

(ウ)支部共済アドバイザーの育成

支部共済アドバイザーは支部執行部共済担当と連携し、支部内の共済加入促進と組合員のアフターフォローの責任を果たしていくこととします。

よって、その意義と必要なスキル付与を効果的に進めるため、必要な研修を行っていくこととします。なお、本部が主催するシニアアドバイザー養成講座について、前年度までの未受講者を中心に受講することとします。

【2021年度支部共済アドバイザー】
支部名 氏名 支部名 氏名
東予東 岩田 武 徳島東 村本 健
東予西 大和田 司 徳島中央 山本 寿
中予 白石 妙美 徳島南 宮田 義文
松山 坂田 真二 徳島西 山下 弘
南予 二宮 朋尚 土佐東 氏原 裕作
四国郵便輸送 壺井 義朝 土佐中央 佐竹 裕喜
香川県東 富山 実 高知 西内 久貴
香川県中央 宮本 久雄 土佐西 岩崎 陽道
香川県西 長尾 学

(エ)分会共済担当者の設置
組合員にとって一番身近な組織であるすべての分会・職場に共済担当者を配置し、支部からの指導により加入勧奨、支払い請求を進めます。

(オ)退職者の会との連携

各支部において「退職予定者説明会」の実施にあたり、退職者の会と連携して退職予定者の情報共有をはかり、共済の継続手続きや新規加入のお知らせ等、お世話役活動の取り組みを行います。

昨年度より65歳定年制が導入されたことから、今年度は11月以降の開催をする等の工夫をして丁寧な説明会となるよう要請します。

(3)共済計画等

各種会議を開催します。なおコロナ禍の状況を鑑み、開催の判断を行うこととします。

ア 支部共済担当者会議

JP共済生協および(株)郵愛と連携し、今年度は年2回の開催とします。

日 程 場 所
前期支部共済担当者会議 2021年 9月18日(土) 「レーイグラッッツェふじ」
後期支部共済担当者会議 2022年 2月19日(土) 未定
イ 支部共済アドバイザー研修
日 程 場 所
支部共済アドバイザー研修 2021年 9月18日(土) 「レーイグラッツェふじ」
ウ 本部シニアアドバイザー養成講座(web形式)

期 間 2021年11月1日~30日

エ 支部共済運営委員会

前 期 前期支部共済担当者会議~10月下旬

後 期 主要4社春闘終了後  ~ 4月中旬

オ 共済活動推進強化期間

前 期 2021年10月~11月(2ケ月間)

後 期 2022年 4月~ 5月(2ケ月間)

(4)共済モデル支部の設定

共済活動を通じた支部・分会組織の強化、共済活動を担う人材育成等を目的としたモデル支部を選定し、運動の底上げに資することとします。なお、今年度はモデル支部会議を行わず、個別に支部指導を行うこととします。

【2021~2022年度モデル支部】
 愛 媛 香 川 徳 島 高 知
南予 香川県中央 徳島東 土佐東

 

(5)防災・自然災害への備えに対しての重要性周知

近年は自然災害が地球規模で発生しており、対策が急務となっています。共済部では共済福祉型労働と連携を取りながら、自助・公助・共助の重要性、災害時の備えについて周知、取り組みを進めていきます。

労働政策関係

2021年度は、郵便制度改正に係る土曜休配や送達日数の繰り下げ、新しいかんぽ営業体制の構築や活動拠点集約等、組合員の働き方に大きく影響を及ぼす案件に対し、着実に対応していかなければなりません。

そういった目の前の課題に一つひとつ迅速丁寧に対応し、往復運動を重ねていくことが、組織と組合員との信頼関係の構築につながり、組織の求心力が高まるものと考えます。

職場との往復運動の徹底をはかり、組合員との絆を深め、分会・支部・地本が一体となった交渉を展開し、職場の課題解決に向け全力で取り組むこととします。

1.職場実態に依拠した交渉の展開と高次な労使関係の構築に向けた対応

(1)職場実態に基づく支部交渉の展開と交渉ルールの活用
ア 交渉担当者会議

支部交渉担当者を対象に、交渉力の向上をはかるため、コミ・ルールの理解と基本的な知識となる労使協約や関係法令等を身に付けていきます。

日 程 場 所
交渉担当者会議 2021年 9月18日(土)
イ 各職場オルグの展開

現場実態に基づいた交渉を行うことが重要であることから、各職場の実態を把握し、改善に向けた調査力を向上するため、各職場の定期的なオルグを展開していきます。

ウ 積極的な労使対応

職場課題を充分に把握し、課題解決に向けてコミ・ルールに基づいた労使対応を積極的に行います。

要求書等の提出による交渉は職場における課題解決に向けた有効な手段となることから、「大会決定要求書」(支部大会終了後1ヶ月を目途)、や「労働環境・生活改善要求書」(3・1統一要求)をはじめ、新たな施策導入時など交渉のポイントとなる時期において、適切なタイミングでの対応の徹底を要請します。

(2)主な地方交渉
ア 各社共通対応

(ア)労働環境生活改善要求(3.1統一要求)
(イ)2022年度における三六交渉対応
(ウ)2022年度営業方針等対応 など

イ 日本郵便の課題への対応

(ア)新しいかんぽ営業体制の構築への対応

(イ)活動拠点集約への対応(要員協議等)

(ウ)郵便制度改正(土曜休配、送達日数繰り下げ)への対応 など

ウ ゆうちょ銀行

(ア)窓口サービス部要員配置の適正化に向けた対応 など

エ かんぽ生命保険関係

(ア)新しいかんぽ営業体制の構築への対応 など

(3)服務表改正に向けた対応

勤務時間に関するガイドラインへの対応として、休息時間の見直しや休憩時間の設け方等について、2022年4月からの適用に向け、すべての支部で服務表交渉を行うこととなります。

本部・本社間において11月までに支部周知が行えるよう協議されることから、その協議内容を踏まえ、支部における具体的な服務表改正に向け支社対応をはかることとします。

2.職場課題解決機能の強化・政策提言の取り組み

(1)事業政策委員会の開催

会社が示す「JPビジョン2025」に対峙する位置づけとして、中央本部は「JP労組が考える事業ビジョン」を策定しています。その豊富化をはかるため、郵政事業を支えている現場組合員の意見・提言を集約する場として開催します。

日 程 場 所
事業政策委員会 2021年12月 4日(土) 未定
(2)支部における現場力向上委員会の拡充

組織の存在感を示し、求心力を向上していくためには、より職場に近いところで課題解決を行っていくことが必要なことから、支部において現場力向上委員会を開催していくこととします。

3.関係子会社への対応

(1)郵便輸送部門
ア 日本郵便輸送

郵便輸送を取り巻く環境は、郵政グループ主要4社と同様に厳しい経営状況にあります。四国管内における自社執行拡大による影響等を確認のうえ、組合員がより働きやすい職場環境整備に向け対応していくこととします。

また、郵便制度改正にかかる輸送ダイヤへの影響については、2022年1月以降の送達日数の繰り下げによるダイヤ改正に大きな影響が想定されることから、早期に郵便輸送に係るダイヤ変更や車格等について明らかにさせた上で、輸送支部と連携し対応していくこととします。

イ 日本郵便メンテナンス

2021年4月に、高松営業所への統廃合(徳島・松山営業所閉鎖)が実施されました。集約後の正常な業務運行確保および業務量に見合う要員確保、作業レーンの増設、勤務指定状況等、支部と連携のうえ対応をはかります。

ウ 各種会議

(ア)地本関連事業(輸送)担当者会議

第1回 2021年10月13日(水)【WEB会議】

第2回 2022年 2月18日(金)

第3回 2022年 5月23日(月)【WEB会議】

(イ)郵便輸送・輸送部門全国支部長会議

2022年 2月18日(金)

(2)宿泊事業部門
ア 主要課題への対応

日本郵政は、当初計画の2021年4月の新会社の設立を断念し、2021年度中に事業運営の抜本的な見直しを行うとしています。中央段階での労使対応を基に、何よりも組合員の雇用確保、不安払拭に向け、観音寺・伊野分会オルグを開催し、組織的な対応を強化していきます。

イ 各種会議

宿泊事業支部分会代表者会議

2021年 9月28日(火)

(3)その他関係子会社に所属する組合員への対応

日本郵政スタッフ(健康管理センター)、日本郵便物販サービス、日本郵便オフィスサポートの在籍する組合員とのコミュニケーション強化をはかるため、それぞれの所属する徳島中央支部、四国郵政支部と連携し職場集会等を開催することとします。

 

組織強化に向けた対応

1.教育活動

(1)人材育成を目的とした教育活動の基本的な考え方

JP労組の具体的教育活動に関する基本方針に基づき、改めて組織力の強化や人材育成を強く意識し、各機関における役割ごとに各種教育活動を展開していきます。

開催にあたっては、コロナ禍の状況も鑑み、連協単位や分割での開催等も検討していきます。

(2)本部主催のセミナー
ア 教育活動担当者会議

「具体的教育活動に関する基本方針」にもとづいた2018年度における活動について共通認識をはかり、地方・支部における一貫した教育活動の実践などを目的として、教育活動担当者会議を開催します。

日 程 2021年 9月 3日(木)【WEB会議】

イ トップリーダー役員セミナー(新専従役員コース)

専従役員としての企画・立案能力向上や組合員に「伝える力」を身に付けるトップリーダー育成を目的として開催します。

日 程 場 所
トップリーダー役員セミナー(新専従役員コース) 2021年 9月 8日(水)~10日(金) 長野市「ホテルメトロポリタン長野」
ウ 女性役員セミナー

女性機関役員を対象とし、組織活動および政治活動への理解・参画意識の高揚をはかり女性の役員育成を行います。

日 程 場 所
女性役員セミナー 2021年11月19日(金)~11月21日(日) 東京都「有明ガーデンコンファレンスセンター」
(3)地本主催のセミナー等

 

ア 支部マネジメントセミナー(新三役コース)

新たな支部三役を対象に、支部活動のリード役としての役員育成を目的として開催します。

日 程 場 所
支部マネジメントセミナー 2021年11月13日(土) 松山市「東京第一ホテル松山」
イ 支部マネジメントセミナー(新支部役員コース)

役員改選があったことを踏まえ、支部活動の実践を担う新支部役員に対して、支部役員の役割や基本的な交渉スキルを学ぶことを目的に開催します。

日 程 場 所
新支部役員コース 2021年10月 9日(土) 高松市「国際ホテル」
(4)支部主催のセミナー

支部において企画、運営等を主体的に行うこととし、地本は教育活動の一貫性を意識しつつ資料提供などのフォローを行っていきます。

ア 新入組合員セミナー

新入組合員を対象に仲間意識の醸成を行うとともに、JP労組の役割の理解や組合活動への参加意識を持たせる等を目的として全支部において開催します。

また、これまでと同様に、過去三年間で新たに組合員となった方(原則複数回の参加は不可)を対象とします。

なお、セミナーの運営に際しては、支部ユースネットワークの役員がスタッフとして参加することとし、ユースネットワーク役員の育成も意識した内容とします。

イ 分会役員セミナー(職場リーダー育成セミナー)

分会で核となる人材の育成等を目的に、支部との連携の在り方、分会の役割、日常の世話活動などについて理解浸透をはかっていきます。

コロナ禍において、組合員に身近な分会、職場の役割がより重要となっていることから、全支部において開催することとします。地方本部において開催状況を把握し、支部と連携しながら職場単位の活性化に資する活動としていきます。

2.福祉型労働運動/JPsmileプロジェクト

福祉型労働運動は、地域に密着した郵便局で働き、地域の実情を熟知しているJP労組だからこそできる運動です。全国各地で発生している地震や台風など自然災害等で被災される方も増えており、防災・減災の取り組み、あらためて人と人、地域との絆の重要性が再認識されています。「あらたな“絆”とふれあい社会」を創造するために、「身近なところから最初の一歩を踏み出そう」を合言葉に、支部・分会主体のボトムアップ型の運動を展開します。

またSDGs(持続可能な開発目標)を意識した取り組み展開が出来るよう担当者会議での勉強会などを通じてバックアップをしていきます。

(1)運動の質的向上を目指して「全機関・1Action」

JP労組結成以来「労働組合の社会的責任」を果たすため、各機関において探求し推進してきました。通年的な取り組みや年1回の取り組み等、各支部において特色ある様々な活動を展開してきましたが、支部役員に偏った活動となっている状況があります。広く組合員を巻き込んだ活動に発展させるよう、ユースネットワークや女性フォーラムの参加、また地域との連携の観点から退職者の会会員との連携も含め「全機関・1Action」を企画・実践します。

(2)JPsmileプロジェクト支部担当者会議

福祉型労働運動の継続と進化していく為、各支部の取り組み状況の情報交換とSDGs勉強会と防災・減災を意識して頂く為の体験学習合わせて開催します。

日 程 場 所
支部担当者会議 2021年11月30日(火) 高松市「高松市防災センター」
(3)フードバンクの取り組み

これまで連協単位で6年間取り組んできた「フードバンク」は継続して取り組み、運動の幅と参画率の向上を目指します。さらに、取り組みの深化・発展のため社会福祉協議会やNPOとも連携した取り組みを検討していきます。

取組時期 2021年10月~11月

(4)連合運動(ゆにふぁん等)への参画

JP労組の取り組みだけでなく、地域の他団体や連合運動(ゆにふぁん等)への参画を通して、福祉型労働運動の取り組みを高めていきます。

3.広報活動

(1)組合員に親しまれる広報活動の充実と臨時号の発行

一昨年来、コロナ禍の状況で顔と顔を合わせて伝える活動が難しく、苦慮しました。広報部ではJP労組四国NETを読みやすく、組合員が見たくなる紙面の充実をはかってきました。今後もタイムリーな情報収集を行い、写真、イラストを使いながら見やすい紙面を作成、支部広報部と連携し、支部活動の紹介記事の掲載等、毎月の発行を行います。

また、交渉情報の掲載、組織拡大のオルグ情報や組織状況、2022春季生活闘争への取り組み状況等について、分かりやすく組合員に伝える紙面構成を行っていきます。

なお、今年度も月1回の発行ではリアルタイムに周知できない情報を臨時号として発行するとともに、支部・分会への掲示および手交用として活用できるよう発行していきます。

(2)IT広報担当者セミナー

広報活動の中心的役割である機関紙(支部情報)を定期発行できるよう、紙面の充実に向けた支部担当者のスキルアップ、支部広報担当者の情報共有化を目的としたセミナーを開催します。

日 程 場 所
IT広報担当者セミナー 2021年10月13日(水) 松山市「サンルート松山」
(3)ホームページの充実と閲覧数増に向けた企画

JP労組四国地本ではホームページの閲覧数増等に向けた取り組みとして、2021年6月1日からホームページをリニューアルし、PCからの閲覧はもとよりスマートフォンの閲覧をわかりやすく表示できるように変更しました。

【閲覧数実績 参考】

2021.6.1~7.31 のべ905人

四国地方本部の交渉情報をリアルタイムで更新し、組合員への迅速な情報周知をはかるとともに、各支部の取り組みの掲載、中央本部のホームページ等とリンクをおこない、ホームページの充実をはかっていきます。

JP労組四国地方本部ホームページ(http://shikoku.jprouso.or.jp/

組合員専用ページJP労組四国 ID:jprouso(小文字)

パスワード:7908797

4.ユースネットワーク

(1)基本的な考え方

ユースネットワークは若年層の組合活動の入り口としての組織です。JP労組の将来を担う人材の育成を目指し、強固な組織の構築をはかります。

ユースネットワークはユース幹事による自立的な活動を基本とし、企画力・実行力の向上をしていきます。集まることを前提にして考えますが、コロナウイルス感染拡大の影響を鑑みながら活動を展開します。

(2)ユースネットワークの組織強化

ユースネットワークにおける活動の強化は定期的な常任幹事会の開催が必要です。なお、コロナウイルス感染拡大を鑑みて、WEBでの幹事会の開催を検討します。

四国ユース幹事がそれぞれの連協ユースや支部ユースの幹事会へ参加し指導を行い、ユース組織全体の活性化をはかります。

現在、ユースネットワークにおける年齢上限のあり方の検討・議論があることから対応を行います。

(3)ユース世代の政治意識向上

第49回衆議院議員選挙や第26回参議院議員選挙が予定されていることから、ユースの政治意識の向上が必要です。ユース幹事による政治セミナーの企画や若年層へみらい研の加入促進を検討します。

参議院議員選挙の棄権防止を目的に全国統一行動を展開・実施します。

(4)支部ユースネットワーク三役会議の開催

ユースネットワークを担う役員の意識向上やユース活動の活性化のために「支部ユースネットワーク三役会議」を開催します。

日 程 場 所
支部ユース三役会議 2022年 2月 6日(日) 未定
(5)社会貢献活動「書損葉書集約活動」「リサイクルブックエイド」の取り組み

今年度も、書損葉書集約活動、リサイクルブックエイド集約活動を行います。支部によって参画に濃淡があることから、ユース中心とした声掛けの上で、全支部の参画をめざします。

「書損葉書集約活動強化期間」      2022年1月~3月

「リサイクルブックエイド集約強化月間」 2022年4月~6月

(6)各種会議等

ア 第14回定期総会

日 程 2022年 8月 7日(日)

イ 常任幹事会

第1回 2021年10月  3日(日)

第2回 2022年 2月  5日(土)

第3回 2022年 4月23日(土)

第4回 2022年 8月  6日(土)

(7)地本ユースネットワーク主催イベント

ユースネットワークでは隔年で「ユース交流会」を企画しています。今年度はコロナウイルス感染拡大次第の開催となりますが、ユース幹事で企画し、感染予防を徹底した上で実施します。

日 程 2022年 4月24日(日)

5.女性フォーラム

(1)活動の活性化

女性組合員の組織活動に対する参画意識向上をめざし、活動を進めてきました。今年度は各機関(地本・連協・支部)の幹事会における議論充実と意識の向上をはかり、より主体性をもって行動できるようにすべく、各種会議での教育活動や交流を通じて、女性リーダーの育成に努めます。

現状、連協や支部単位での活動に濃淡が見られることから、女性組合員のネットワークを活用した情報共有などを通じて連携を強化し、女性が輝ける社会の実現に向け取り組みます。

(2)政治意識の向上

第49回衆議院議員選挙及び、第26回参議院議員選挙「しば選挙」への対応として、全四国的な一体感のある取り組みを企画します。また女性の政治意識向上を目的に連協女性フォーラムを中心に政治セミナー等の企画立案を行います。

(3)四国地本女性フォーラムアンケートに基づく「提言書」の提出

昨年度、女性組合員の組合活動参加に対する意識調査等のアンケートを実施しました。早期にアンケートを基にした「提言書」を提出し、あらゆるハラスメントの根絶と福利厚生面の向上と職場改善につなげていくこととします。

(4)連協主催「女性の集い」

2年に1回、女性組合員の参画意識を高める場として「女性の集い」を開催しています。昨年度はコロナ禍の影響により、「四国の女子会」の開催を見送り、連協主催「女性の集い」を開催することとしましたが、感染状況が厳しく、愛媛連協を除く3連協については中止、または延期せざるを得ませんでした。

今年度は、コロナウイルス感染症の流行状況を見極めながら、感染対策を講じた上で、女性フォーラム幹事会で議論し、実施に向けて企画立案を行います。

(5)各種会議等
ア 常任幹事会
日 程 備 考
常任幹事会

第1回 2021年 9月25日(土)
第2回 2021年11月27日(土)
第3回 2022年 2月 5日(土)
第4回 2022年 4月 9日(土)
第5回 2022年 6月18日(土)
イ 第4回全国女性フォーラム交流会
日 程 場 所
第5回全国女性フォーラム交流会 2022年 6月 4日(土)~ 5日(日) 未定

6.退職者の会との連携・強化

(1)現退一体の政治闘争

政権選択選挙である「第49回衆議院議員選挙」、『しば慎一』副委員長を擁立して闘う「第26回参議院議員選挙」、この二つの国政選挙を各機関において、現職・退職者の会が連携を強化し、必勝に向け全力で取り組みを進めます。

(2)現退一体の会員拡大の取り組み

「退職者の会」の会員拡大は、喫緊の課題であり、昨年から取り組みを強化した支部退職者説明会の充実による協力会員の拡大、更には郵政職場を退職後の正会員の拡大を着実に進めて行きます。

なお、退職者説明会の開催は、11月以降できる限り早期に開催することとします。

7.共闘運動の推進

(1)連合運動への参画

コロナウイルス感染症が終息の見通しが立たない状況で、社会・働き方が大きく変化している中、今まで以上に働く仲間の連帯は重要性を増してきます。

JP労組は全国に組織があり、連合の構成組織の一員として、地方連合会・地域協議会・青年、女性委員会の役員を果たしていることから、共闘組織の仲間からも高い評価を受けています。今後も、各機関が平和行動や各種会議・署名、カンパ活動など積極的に参加していきます。

(2)平和運動の積極的な推進

私たちが安心して暮らし、働き続けるためには平和な社会が前提となります。平和運動の推進をはかるため、連合方針である「次世代への継承」を意識した取り組みとして、連合平和4行動へユースネットワーク世代組合員を中心に積極的に参加します。

(3)各種署名・カンパの取り組み

連合等が取り組むすべての署名・カンパ行動については、職場グルーピング、組合員アプローチリストの活用により、趣旨・目的を正確に組合員に伝えた活動を行い、要請に対して応えていきます。

8.男女共同参画

(1)「第2次男女共同参画推進計画」の取り組み

これまで「第2次男女共同参画推進計画」に基づき、女性組合員の参画率向上に取り組んできました。近年、参画率は微増傾向にありますが、推進計画に対しては低調と言わざるを得ません。

「連合第5次男女平等推進計画」の策定がこれから始まることや、「JP労組第2次男女共同参画推進計画」の期間が延長されたことから、運動の補強に向け、状況を注視しつつ持続的な運動を展開します。

具体的には、更なる意識向上に向け、役員育成を意識した男女組合員を参加対象とするセミナーにおいて女性が参加しやすい環境づくりに取り組むことを目的に、ユース・女性フォーラム合同幹事会の中で推進に向けた意見交換会を開催します。

【2020年度の推進状況(参考)】

〇全機関において、執行方針に男女共同参画の推進に取り組むことを掲げる。

〇第14回地方大会 女性代議員参画率四国目標 15.0%に対し12.0%

支部大会 女性代議員参画率四国目標 15.0%に対し17.8%

〇2021年度  支部女性役員配置率四国目標 14.0%に対し18.6%

【2021年度の推進計画】

〇全機関において、執行方針に男女共同参画の推進に取り組むことを掲げる。

〇女性代議員参画率 30%以上 四国内:20%以上

〇女性役員配置率  30%以上 四国内:20%以上(複数配置とする)

(2)「経営協議会分科会」の開催

今年度も、職場実態に即した事実に基づき、働きやすい職場づくり、すべてのハラスメントの撲滅、女性社員のキャリアアップ、ワーク・ライフ・バランスの実現、コロナ禍で顕在化した新たな課題等の解決に向け、グループ各社との間で「経営協議会分科会」を開催し、具体的な課題解決に向けた議論を行います。またその際、男性目線での男女共同参画推進に向けた課題の深掘りを行うため、男性組合員の参加を検討します。

その中で昨年度、女性フォーラムが中心となって行ったアンケートをもとに、「働きがい・生きがいの持てる職場、女性が輝く社会」を目指すため「提言書」を提出することとしていましたが、コロナ禍の影響により提出が遅れています。

今年度の「経営協議会分科会」の中で、職場実態に即した根拠ある「提言書」を提出し、議論を深め、課題解決に向け取り組みます。

9.文化レク・サークル活動

組合員のサークル活動として、サッカー、野球、ゴルフ連盟があり、自主的な維持・運営を基本としています。地方本部として広報(機関紙、ホームページ等)を活用しながら多くの組合員に周知するとともに、援助していくこととします。

また競技によって、退職者の会への案内も行っていきます。コロナ禍を鑑み、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置等の状況を注視して開催判断を行うこととします。

(1)連盟主催四国サッカー大会の開催
日 程 場 所
連盟主催四国サッカー大会 未定 未定
(2)連盟主催四国野球大会の開催
日 程 場 所
連盟主催四国野球大会 コロナ禍の為中止とします。
(3)連盟主催四国ゴルフ大会の開催
日 程 場 所
連盟主催四国ゴルフ大会 コロナ禍の為中止とします。
(4)各連盟役員
連盟 野球 ゴルフ サッカー
会長 大川大介(高知) 藤原忠志(高知) 濱田桂博(高知)
徳島連協 島田圭二(徳島中央) 細川将平(徳島西) 中西孝典(徳島南)
香川連協 吉井壯磨(香川県東) 山本孝志(香川県西) 釜野和司(香川県東)
愛媛連協 伊藤峰之(中予) 上田利昭(南予) 松浦光祐(四国郵政)
高知連協 藤原忠志(高知) 藤原忠志(高知) 濱田桂博(高知)

10.財政関係

(1)組織財政の健全な運営について

JP労組運動と組織財政の一体的な運用を行うため、会計監査等により浮き彫りになる課題について、改善に向けた必要な対策を講じていきます。

特に、今年度は、支部役員の改選があったことから財政を担う役員のスキル向上をはかることとします。

また、コロナ禍の影響等により各支部における活動と予算執行に差が見られてきたことも考慮し、コロナ禍においても組合員の負託にこたえうる組織財政の適切な運営について、検討を行っていきます。

(2)地本会計監査の実施

2021年度は、第14回定期地方大会において承認された年間予算を基に、2021年度運動方針に係る予算執行について、中央本部の定める会計監査方針、四国の監査方針、JP労組規約並びに会計関係規程に基づき監査を行います。

日 程
地本会計監査 第1期 2021年 7月28日(水)
第2期 2021年10月21日(木)~22日(金)
第3期 2022年 1月
第4期 2022年 4月
(3)支部会計担当者・会計監査合同研修の実施

今年度は支部役員の改選があったことから、運動年度の早い時期に支部における会計担当者および会計監査員の向上をはかるための研修を実施します。

日 程 場 所
支部会計担当者・
会計監査合同研修
2021年10月23日(土) 松山市「ピュアフル松山」
(4)地方会計監査による実地指導

支部会計監査の精度向上を目的として、決算期を念頭に、地方監査団による実地指導を行います。