新年明けましておめでとうございます。

組合員、退職者の会の皆様、そしてご家族の皆様にはお健やかに新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。

旧年中は、ＪＰ労組四国の様々な運動に対し、ご理解とご協力をいただき、本当にありがとうございました。

昨年は、元日に発生した能登半島地震をはじめ、夏にはこれまでに経験のない「災害級」とマスコミが表現する程の「酷暑」や季節を問わず突如に発生する「線状降水帯」が引き起こす豪雨災害等、改めて自然災害に対する「備えることの大切さ」を再認識した年はありません。

労働運動として、仲間である組合員とその家族を守る観点からも、助け合いの原点である「共済制度」を職場から地道に展開することに力点を置いた運動が大切と考えています。

さて、戦後８０年を迎えましたが、一方ではロシアのウクライナ侵攻から２年１０か月が経過、「パレスチナ・イスラエル」の闘いも停戦・終息が見通せない状況が続いています。

現在、世界で勃発している紛争等を見る限り、戦争に「勝者はいない」…の言葉通り、勝者も敗者もなく、悲劇そのものしか残らないことを改めて再認識したところです。

そのような中で、長年に渡り、草の根運動を地道に展開してきた「日本原水爆被害者団体協議会」がノーベル平和賞を受賞したことは、心から喜ばしいことと思います。

今後は、唯一の戦争被爆国：日本政府が核兵器禁止条約の署名・批准へと歩みを進めること、そして最終的には「核廃絶」の流れを創ることが、８０年間、足元から運動を進めてきた被爆者皆様の願いであり、世界が進むべき道と云えるでしょう。

一方、政治に目を向けると、１０月２７日に執行された第５０回衆議院選挙の結果、国民の審判により、自公政権が過半数を割りましたが、野党各党が一枚岩の対応を行わなかったことから、結果として新たに石破政権が発足しました。

しかしながら、国民からの政治への信頼回復には程遠く、過半数割れの少数与党となり、国会における政治勢力図も大きく変わりました。

立憲民主党は１４８議席を獲得し、７つの常設委員会の委員長ポストを得る等、今後は政府与党：自民党とは明確に対峙する「政策」を掲げ、積極的に国民・有権者に訴え続けることが必要と考えます。

さて、郵政事業に目を向けると各社の中間決算からは、経営状況の厳しさが際立っており、人材確保面からも困難性が高まっている環境下で「２０２５春闘」を闘うこととなります。

その厳しい時代だからこそ、組合員にその事実を正確に伝えることが大切であり、各職場での「将来ビジョン」議論をもとに、民主的に２０２５闘争方針に反映していきたいと考えています。

最後に、第２７回参議院議員選挙「小沢まさひと」議員の再選に向けた闘いについて、基本的な考え方をお伝えします。

皆さん、これまでＪＰ労組が政治闘争を行ってきたのは、郵政関連の国会対応のみならず、働く者(６,５００万人の雇用労働者)や生活者の立場に立つ政治に変えていくこと、更には、将来的な「ＪＰ労組」の政治的影響力＝対郵政経営側はもちろん、労働界、地域社会の中での影響力を持つことにあります。

小沢まさひと議員には、この５年間、郵政事業課題はもとより、常に働く者の立場から国会論戦に臨んでいただきました。

現在、参議院：総務委員会の野党筆頭理事をはじめ、郵便料金値上げの審議をした「消費者特別委員会委員」「憲法審査会」等に所属しており、12月の臨時国会では本会議や予算委員会等、ポイントとなる場面において、主要閣僚と論戦を行ってきた我々の重要な代表であります。

その意味では「第２７回参議院選挙・小澤選挙」は誰のためでもない…自らの生活を守る選挙であることを基本認識として、四国地方本部は支部・分会役員と連携を強化し、現場に足を運び、一人ひとりの組合員と向き合う運動の徹底により、小沢まさひと議員の再選・勝利に向け、全力で闘う決意を申し上げ、新年のご挨拶といたします。