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基本理念

「組合員のため」に「組合員とともに歩む」活動の実践
  • 日本郵政グループ労働組合は、すべての郵政関連企業において、自由にして民主的な労働運動を指標とし行動する労働者の結集体である。
  • 私たちは、人間の尊厳と社会正義を基調に、左右の全体主義を排除し、自由にして民主的な労働組合の発展をめざして行動する。
  • 私たちは、公正・透明な組合民主主義に徹し、労働者の団結と組織の一体性を守るため、いかなる外部からの支配・介入を許さない。
  • 私たちは、働く者の社会的、経済的地位の向上をはかり、組合員の雇用の安定と労働諸条件の改善に向け、合法的な手段をもって運動を推進する。
  • 私たちは、労使の信頼関係に立脚し、日本郵政グループの健全な成長発展が雇用の安定と労働諸条件の向上につながることを前提に、産業民主主義の原則に立って生産性運動を推進する。
  • 私たちは、組織の健全な発展に向け、組合員相互の信頼と協力によって団結を強め、国内外の労働者組織との連帯によって世界の恒久的平和のために努力する。

「組合員のため」に「組合員とともに歩む」活動の実践

JP労組四国は、7月14・15日に開催した第4回定期地方大会において、組織結成以降の総括と向こう2年間の運動方針を決定しました。

今大会では、広範囲に甚大な被害をもたらせた東日本大震災における復旧・復興に向けた支援活動について、引き続き取り組むことを確認しました。

また、組織運営の問題等から地方本部に対する不信につながっている状況に加え、経営問題から一時金「3.0」で決着した春闘交渉の経過等により、組織の求心力はますます低下するなかの開催となり、組織運営に対する厳しい意見も多く提起されました。

地方本部は、各代議員から出された意見を真摯に受け止め、支部役員の皆さん、そして何より組合員との信頼関係を再生することを最優先の課題として取り組むこととします。

そのためには、活動の基本原則である「組合員が主人公」、「真に組合員の幸せの実現」に則り、書記長を中心とした企画力・指導力を発揮するとともに、支部書記長との連携強化、PDCAサイクルの定着等、ひとつ一つの運動を丁寧に進めていくこととします。

組合員から信頼されるJP労組四国の運動を展開していくためには、支部の皆さんの協力と相応の任務を果たしていくことも重要な要素となります。機関会議はもちろんのこと、各代表者会議においても忌憚のない議論を行い、決まったことはきちんと実践していくこととします。

組合員アンケートや署名活動等、各種取り組みについて、地方本部として各支部の状況を精査し、結果にこだわるとともに、組織活動として成し得ているかどうか検証を行っていきます。

JP労組四国は、2011年度の到達目標として、①組合員から信頼されるJP労組四国の構築、②「9,300名組織」達成による、組織力・影響力の発揮、③政治基盤の確立と「みらい研」20%達成、④郵便事業の再生と組合員の声を反映した力強い交渉、以上4点を掲げ、具体的な取り組みを展開します。