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年間執行方針

スローガン

全組合員参画のもと、転機を迎えた課題に向き合い「新たな運動の創造」の着実な理解と実践により、いきいきとしたJP労組四国を創造しよう

サブスローガン

1.「すべては組合員のため」取り巻く多くの課題と向き合い着実に運動を前進させよう!
2.働くもの・生活者の目線に立った政治を取り戻すため“小沢まさひと”必勝に全力を挙げよう!

Ⅰ はじめに

  • JP労組四国は7月12・13日、高松市において第11回定期地方大会を開催し、春闘を基軸とした基本活動の徹底をはかり、組織活性化に取り組むなかから、来夏に迫った第25回参議院議員選挙の必勝に向けた、向こう1年間の運動方針を確認しました。
  • 「平成30年7月豪雨」は、愛媛県と高知県を中心に、河川の氾濫や土砂災害などによって、多くの組合員・退職者の会員が被災されました。 JP労組四国は、被災された仲間の痛みに向き合いつつ、支援に向けた緊急取り組みを決定してきました。私たちが安心して働き、暮らしていける安全な地域や社会づくりに向け、労働組合はその社会の一員としての責任を果たしていかなくてはなりません。
    労働運動の土台は団結・助け合いの精神であり、隣で働く仲間を想いやり、隣で生活する人を支え合う、“絆を結ぶ”活動そのものであり、共済活動の取り組みを含め、仲間を守る運動を展開していくことが求められています。
  • 各支部の懸命な組織拡大行動の展開により、第11回定期地方大会を9,201名という組織結成以来、最大の組織数で迎えることができました。「組織をより大きく・より強く」していくことは労働組合の終わりのないテーマです。引きつづき、25万名組織の維持はもちろんのこと、組織拡大行動を継続して展開していくとともに、四国1万名組織、クリア80という大きな目標の達成に向けて挑戦していかなければなりません。
  • 職場での慢性的な要員不足は、郵政グループにとって健全な経営に向けても大きな影を落としています。とりわけ郵便・物流部門においては、同業他社を含め大きな社会問題となっています。JP労組は、会社に対し、その改善を強く求め対応を図っていますが、いまだに目に見える改善には至っていません。
    そのような現状にあるなかで成立した「働き方改革関連法案」は、私たちが求める政策を含む一方で、高度プロフェッショナル制度、高すぎる残業の上限規制など、相反する内容を含んだままとなっています。 法施行までわずかな時間しか残されていないなか、同一労働同一賃金の残された課題に加え、長時間労働の是正、育児や介護にも対応できる多様な働き方にいかに対応していくかなど、さまざまな課題が残されており、2019春闘、そして政治対応を含めた誤りなき対応、三六締結を含めた労働組合のチェック機能が強く求められています。
    四国地本は、退職者の会との連携を図りつつ、向こう2年間すべての活動を第25回参議院議員選挙必勝に収斂させることとします。
  • 日本郵政グループは2018年5月15日、「日本郵政グループ中期経営計画2020」を公表しました。大きな柱には、サービスの充実と経営資源の再分配や郵便局ネットワークの維持・強化による地域との共生、第4次産業革命への対応などが掲げられています。私たち組合員に与える影響も大きいと想定されることから、事業別の課題を整理したうえで具体的な対応方針について共通認識を図りつつ、労働組合として働くものの視点から議論に参加する必要があります。
  • 小沢副執行委員長を擁立して闘う第25回参議院議員選挙の必勝はもちろんのこと、直前の統一地方自治体選挙と連動した闘いを進めていく必要があります。 そのためには、日常の世話役活動の徹底を図り、組合員の政治意識をさらに向上と“小沢まさひと”候補予定者の氏名浸透、そして支援の拡大を図るとともに「全組合員が投票に行く」という意識を徹底していかなければなりません。
    JP労組四国は、退職者の会との連携を図りつつ、すべての活動を第25回参議院議員選挙必勝に収れんさせることとします。
  • JP労組四国はあらためて組織の基本活動の徹底にチャレンジし、現場実態の把握に努め、ひとりでも多くの組合員の声を聞く活動を実践し、支部・分会と連携しながら、組合員の期待に応える運動を展開していきます。
    また、現場の課題解決に向けては、スピード感のある対応を心がけ、交渉力を高め、少しでも職場を良くしていく強い決意で労使対応を実践していきます。 そして、すべての機関が「数」と「結果」にこだわった活動を着実に積み上げ、全組合員参画のもと、JP労組四国の英知と行動力を結集し、すべての機関が着実な組織強化を図る1年とするため、以下のとおり具体的取組を推進します。

Ⅱ 具体的取り組みの展開

企画関係

1.各種機関会議

2.政治課題

(1)政治対応の強化

政治(選挙)に対する意識を向上するため、①政治学習会の開催、②国会見学の実施、③本部・連合が取り組む平和行動への積極的派遣、④みらい研の加入促進などに全力を挙げていきます。

(2)第25回参議院選挙の対応

2019年7月ごろに執行予定の第25回参議院議員選挙において、JP労組組合員の代表である“小沢まさひと”中央副執行委員長の必勝に向け全力で取り組みます。具体的には、中央選対との連携をはかりつつ、各種会議において進捗状況に合わせ取り組んでいきます。

(3)解散総選挙への対応

いついかなる時に解散のカードが切られたとしても、支持する各政党や推薦議員、地方連合と連携し、推薦候補者の必勝に向けて全力で取り組むこととします。

(4)各自治体選挙への対応

四国内の自治体選挙は今後、多くの自治体で執り行われる予定であり、2019年4月には統一地方選挙が施行されます。各自治体においても、働くもの、生活者の目線での政治の実現に向けて、JP労組四国として支援する議員や候補者との連携を行っていきます。

(5)政治連盟「郵政未来研究会(みらい研)」への加入拡大

第25回参議院議員選挙において、組織内候補予定者“小沢まさひと”氏を勝利に導くためには、組合員の意思結集が必須となります。組合員の政治意識を向上するため、「みらい研」への加入勧奨を強化します。

3.2019春季生活闘争

(1)2019春闘に向けた体制づくり

2019春闘は、扶養手当制度の見直し、65歳定年制の導入、長時間労働の是正や多様な働き方に対応するための整備など、きわめて難しい課題に向き合う必要があります。春闘を軸とした運動を展開し、①生活総合実態調査にもとづく集約結果の尊重、②改革素案にもとづく丁寧な説明と意見集約、③機関会議にもとづく春闘素案づくりに向けた議論参加、④春闘方針案の周知、並びに中央委員会に向けた意見集約――等のプロセスにより、丁寧な往復運動を行います。

(2)四国の具体的取り組み
  • ア 支部長・書記長会議での意識統一
  • イ 働き方改革に関する取り組み
  • ウ 全国政策制度討論集会に向けた意見集約
  • エ 組合員宅訪問を基本とした情報周知
  • オ 春闘要求策定に向けた意見集約
  • カ 支部別対話集会の開催
  • キ 全機関一丸となった取り組み
  • ク 全支部労働環境・生活改善要求書提出
  • ケ 連合運動との連携

4.JP smile プロジェクト

(1)フードバンクの取り組み

「フードバンク活動」を継続して取り組み、運動の幅と参画率の向上を目指していきます。

(2)JP smile プロジェクト支部担当者会議

日程 2018年9月26日(水)

5.組織の活性化に向けて

(1)「お世話役活動マニュアル」の浸透と活用
  • ア 分会・職場活動の活性化に向けた指針と、職場における課題に的確に対応するための対処方針を策定した「お世話役活動マニュアル」を作成しました。各機関における活用状況を把握するとともに、支部・分会役員へのさらなる理解・浸透を図るため、各種会議や分会役員セミナーを通じ深化させていきます。
  • イ 四国には約9,000名の仲間が存在しますが、一人ひとりは多種多様な特技や人とのつながりを持っており、そういった組合員の力を活かす「JP労組四国人材バンク」の取り組みを展開します。
(2)支部間交流の実施

連協の枠を超え、すべての支部において開催することとし、支部活動の活性化に向けて互いの活動について共有を行い、役員相互の連携と親睦を深めます。

組織関係

1.1万名組織に向けた組織拡大の推進

(1)組織現状

2017年度は、地元開催の第11回定期全国大会へ向けて「笑顔で全国の仲間を迎えよう」を合言葉に9,140名組織に向けて四国一丸となって取組んできました。結果、9,192名で全国大会を迎えることができたことは大きな自信となり、今後の活動にもつながるものと考えます。

(2)2018年度の組織拡大目標

2018年度の目標について、①正社員組織率95%、②パートナー組合員組織率40%、を柱とした組織率向上の取り組みを推進するとともに、職場過半数代表機能の確立「クリア80」を強力に進めます。

(3)すべての活動を仲間創りに

日常の世話役活動がより重要となり、①交渉による職場改善、②共済による助け合い、③春闘による処遇の改善など、あらゆる活動への参画や結果を丁寧に知らせる取り組みと連動して加入促進を図っていきます。

(4)正社員対策
  • ア 未加入者対策(通年)
  • イ 新規採用者の完全結集(後期)
  • ウ 正社員登用者の完全結集(後期)
  • エ 中途採用者の完全結集(通年)
  • オ 退職後における継続加入(通年)
(5)アソシエイト社員、期間雇用社員対策
  • ア アソシエイト社員の把握と未加入者のリスト化
  • イ アソシエイト社員ならびに期間雇用社員への組合説明会
  • ウ パートナー組合員意見交換会
  • エ パートナー組合員相談窓口の開設

2.広報活動

(1)広報活動の充実

機関紙「JP労組四国NET」は、組織活動などを組合員に伝える重要なツールであることから、有効かつ最適な情報を届けることができる紙面づくりに努めます。

(2)インターネットホームページの充実

JP労組四国ホームページの適宜更新をはかり、地方本部のタイムリーな情報や、より身近な支部の活動を掲載し、多くの組合員にアクセスしてもらえるホームページとしていきます。

3.教育活動

(1)基本的な考え方

具体的教育活動に関する基本方針にもとづき、新入組合員から機関役員へとステップアップしていく一貫した教育体系の確立と、活動を通じたJP労組の組織力の強化、組織の活性化を行っていきます。

(2)地本主催のセミナー等
ア 支部マネジメントセミナー(支部役員コース)
日程 2018年 9月22日(土)
イ ユースネットワーク役員セミナー
日程 2019年2月16日(土)~17日(日)

4.ユースネットワーク

(1)ユースネットワークの組織強化

ユースネットワークの活動を活性化させるためには、強固な体制づくりと常任幹事会の定例開催が不可欠です。現在、未設置支部が1支部(設置不可能支部除く)あることから、該当支部と連携し全機関での設置に向けて取り組みます。

(2)政治意識の醸成

“小沢まさひと”組織内候補予定者の必勝に向け、ユース独自取組「勝利へ結ぶ青いリボン」での名前の浸透と、ユース役員セミナーにおいて政治学習会を開催し、政治に対する関心・理解を深める活動を展開していきます。

(3)社会貢献活動

「書損葉書集約活動」「リサイクルブックエイド」については、引きつづき展開していきます。

5.女性フォーラム

(1)女性フォーラムの活性化

組織活動に対する参画意識を高めていくため、各種会議などにおける教育活動や交流を通じて参画意識の醸成を促し、女性リーダーの育成に努めます。

(2)四国の女子会の開催

日程 2019年 4月20日(土)~21日(日)
場所 未定

(3)政治意識の向上

“小沢まさひと”組織内候補予定者の必勝に向けて氏名浸透をはかることを目的に、全国女性フォーラム独自取り組みである「七夕飾りで星に願いを」に取り組みます。

6.退職者の会との連携

(1)現退一体運動の推進

JP労組四国退職者の会は、退職後もJP労組運動に関わり「生涯組合員」として、現役世代と一体となった運動を進めることによって、JP労組運動のさらなる創造と発展を目指してきました。
2015年度に行われた第24回参議院議員選挙においては、現退一体運動を推し進め、なんば奨二参議院議員の再選を勝ち取りました。しかしながら、現退一体は十分に機能しているとは言えず、早急に基盤を確立し強固なものにしていく取り組みを行います。

(2)協力会員拡大の取り組み
  • ア 協力会員拡大は現役支部が行う
  • イ 支部執行委員会および退職者の会幹事会へ相互に出席する
  • ウ 組合員情報を共有する
  • エ 機関紙などを送付するなど組織情報を共有する

7.共闘関係

(1)連合運動への参画

働き方改革はもとより、地域最低賃金への取り組み、社会保障全般への対応など、各種動員やセミナーなどに積極的に参加していきます。また、過去の経験に学び平和な未来を築くため、連合が関係する平和行動や、連合青年委員会、女性委員会の活動にも積極的に参画していきます。

(2)平和運動への参加

平和運動の推進を図るため、連合方針である「次世代への継承」を意識した取り組みとして、連合平和4行動へ、ユースネットワーク組合員を中心に積極的に参加します。

(3)政治対応

私たちの暮らす社会を変えていくために、働く仲間が連合を軸に結集し、横暴な政治にしっかりと対峙していく必要があります。連合が取り組む各種行動・アピールに積極的に参加します。

(4)署名・カンパの取り組み

連合が取り組む署名・カンパについて、職場グルーピング、組合員アプローチリストの活用により、趣旨をきちんと組合員に伝えるとともに、要請に対してしっかり応えていきます。

9.男女共同参画

(1)「第2次男女共同参画推進計画」の取り組み

2018年度は、推進計画を意識した具体的行動を展開していきます。

【2018年度の推進計画】
〇全機関において、執行方針に男女共同参画の推進に取り組むことを掲げる
〇女性代議員参画率 25%以上
〇女性役員配置   20%以上(複数配置とする)
(2)ワーク・ライフ・バランスの推進

女性組合員が働きがいを持って仕事に取り組めるよう、女性活躍推進のためのワーク・ライフ・バランス推進につとめます。

9.文化レク・サークル活動

(1)サークル連盟の行事
ア 野球連盟
日程 2018年 9月 2日(日)
場所 「三好市山城総合グラウンド」徳島県三好市
※2018年10月9日(火)~11日(木)に岐阜県で全国大会
イ ゴルフ連盟
日程 2018年11月17日(土)
場所 「レオマ高原ゴルフ倶楽部」徳島県三好市
ウ サッカー連盟
日程 2019年 3月 3日(日)
場所 愛媛県
(2)各連盟役員
連盟 野球 ゴルフ サッカー
会長 大川大介(高知) 藤原忠志(高知) 濱田桂博(高知)
徳島連協 島田圭二(徳島中央) 大野芳裕(徳島中央) 中西孝典(徳島南)
香川連協 藤川 亮(香川県西) 山本孝志(香川県西) 角原 昇(香川県東)
愛媛連協 伊藤峰之(中予) 上田利昭(南予) 松浦光祐(四国郵政)
高知連協 藤原忠志(高知) 藤原忠志(高知) 濱田桂博(高知)

10.共済活動

(1)2018年度取り組みの基本的な考え方

2018年7月、これまで経験したことのない豪雨が襲い、各地に大きな被害を及ぼしました。
私たちは今回の災害を教訓に、共済活動の基本である「万が一に備えた仲間同士の助け合いの精神」を組合員に理解・浸透させ、各職場における日常活動の活性化、共済加入活動の積極展開を目指していきます。

(2)防災への備え、減災を意識した啓蒙活動
ア 地方本部・連協

台風や地震への自然災害への備えへの重要性が一段と高まっています。いつどこにいても発生するか分からないリスクに対し、組合員自身、家族を守るための知識を深める学習会を開催します。

労働政策関係

1.交渉力の向上

(1)交渉力の強化

事業の将来展望を切り開き、「真に組合員の幸せ」を実現していくために、各機関で職場課題を把握、精査し政策提言や改善に向けた対応を丁寧に行っていくことが重要であり、引きつづき必要となる交渉力の強化をはかります。

ア ワークルール検定の受験等

連合も推奨するワークルール検定受験をつうじて、基礎知識の取得および対応力の強化をはかることとします。初級検定は年2回(6月・11月)あり、四国内での開催も予定されており、検定の情報などについては地方本部から適時情報発信を行っていきます。

イ 要求書の提出

全支部において、「大会決定要求書」(支部大会終了後1ヶ月を目途)、「労働環境・生活改善要求書」(2019春闘期間中・36交渉意識)を提出し、交渉対応をはかることとします。

(2)現場力向上委員会の充実
ア 現場力向上委員会

「全国政策制度討論集会」に対応するための議論を充実させることとし、現場目線の意見、提言を集約する場として開催していきます。

イ 支部現場力向上委員会の拡充

組織の存在感を示し、求心力を向上していくためには、より職場に近いところで課題解決を行うことが必要となっていることから、支部現場力向上委員会のさらなる充実に取り組みます。

2.関係子会社への対応

(1)郵便輸送部門
ア 主要課題への対応

郵便輸送を取り巻く環境は郵政グループと同様に厳しい状況がつづき、特に良質なドライバーを確保するためには、労働力政策の確立が急がれます。連合が示したサプライチェーンの公正な分配も含めて、組合員のモチベーション向上のためにも、引きつづきあらゆる場面での処遇改善に向けて発信していきます。
あらためて、郵便輸送部門の課題については職場オルグを通じて把握に努め、支部と連携し支社対応を行っていきます。

(2)宿泊事業部門
ア 主要課題への対応

2018年度の基本的な対応は、本部・本社および宿泊事業支部が中心となって対応しますが、地本においては組合員との関係を引きつづき重視し、可能な限り職場課題などについて共通認識をはかっていきます。

(3)その他関係子会社に所属する組合員への対応

四国において、日本郵政スタッフ(健康管理センター)、日本郵便物販サービス、日本郵便オフィスサポートとあわせて3社に組合員が存在しています。それぞれの所属する徳島中央支部、四国郵政支部と連携し組合員の相談などに対応します。